性犯罪の裁判員裁判における規制の必要性

共同通信に以下の記事があったようです。

　全国３件目の裁判員裁判で、青森地裁（小川賢司裁判長）は４日、女性２人に対する強盗強姦罪など４事件で起訴された無職田嶋靖広被告（２２）に、求刑通り懲役１５年の判決を言い渡した（詳細はこちら） 。

４事件も起こしていますから、懲役15年もある程度の妥当性はあると思います。

個人的には10年位が妥当な気はしています。

ただ、弁護側も5年が妥当とするのは短かすぎな気はしますね。

こういった性的犯罪というのは心理的問題が大きいと考えられますから、カウンセリングを通して人格矯正を行うような措置をしてほしいと考えています。

出所した後に同じような犯罪を起こされてはたまりませんからね。

さて、

今回は量刑の重い軽いについて中心的に書くつもりはありません。

ここで問題としたいのは裁判手続きです。

今回はプライバシーの問題が相当クローズアップされました。

報道によれば、裁判員の前にあるモニターを通して、被害者が話すという方法を取ったようです。

これですら、プライバシーに問題があるのではないかと考えている人もいるようです。

確かに、性的被害というのは相当な心理的苦痛を伴うと考えられますから、できる限りの配慮をすべきとは思います。

ただ、気になるのは、以前はどうしていたのかということです。

以前であっても傍聴人はいたでしょうし、裁判官もいたわけです。

これを取り立てて、裁判員の方が問題だとするような報道は理解しかねるところがあります。

本当に被害者のことを考えるのであれば、裁判官によって傍聴人を拒否することもできるはずです。

この辺が一般人と裁判官の感覚の違いなのではないかと考えています。

個人的には性的犯罪は一律、傍聴不可とすべきなのだと考えています。

性的犯罪となれば、面白半分で傍聴するような輩もいると思います。

そういう人間がいるかもしれない状況で、被害者に語らせるのは酷に過ぎると感じます。

プライバシーの議論をするのであれば、マスコミもこの辺に踏み込んで発言してほしいと思います。


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勘違いはなはだしい福島瑞穂

某番組にて社民党の福島が「憲法審査会を動かして憲法９条を変えることを少なくとも４年間はしないことで、うまく折り合いを付けられればと思う」などと発言したそうです。

いったい社民の福島は何様のつもりなのでしょうか。

今回大きく勝ったのは民主党です。

今回惨敗といわれている自民党ですが、自民支持者は社民などとは比べ物にならないほど多いのです。

国民から、もはや見放されているような政党が、連立を打診されたからといって、国政に口を出すとは恥知らずとしか言いようがありません。

社民はあくまで数合わせです。

そのことを分かっていないのでしょうね。

「虎の威を借る狐」

という諺がありますが、まさに福島のためにあるような言葉ですね。

増長するのも大概にしてほしいものです。

選挙前はこれが心配だったので、今回に限り民主に2/3の議席をとらせるべきと考えていました。

こんな国民からの支持が低い政党にキャスティングボートを握らせるべきではありません。

国民が声を上げてこんな勢力は潰す必要性を感じています。


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完全官僚内閣制の是非

民主党の鳩山代表は、政治主導の政治を目標としているようです。

官僚ではなく、国民から選ばれた政治家が政治を主導する。

聞こえはいいですが、果たしてそれで本当に政治が良くなるのでしょうか。

国民新党代表に新たに就任した亀井静香は、選挙後、某番組にて

「簡単にできる景気対策がある。それは、銀行に中小企業に貸し出しているお金の返済を待ってもらうことだ。誰も損をしないし、新たにお金がいるわけでもない。こういうお金のかからない政策を優先して実行すべきだ」

といっていました。

金融リテラシーという言葉が彼の頭にはないのでしょう。

返ってきたお金を新たな投資先に振り向ければ、お金を増やすチャンスが広がります。

資金の返済を待たせるということは、そういったチャンスを潰す結果となるのです。

銀行も、従業員を抱えているわけですから、現状維持をするだけでもお金がかかります。

亀井氏は長年議員をやっていながら、そういった経済の根本ともいうべきことすら分かっていないのです。

厚生労働副大臣の大村秀章は、某番組にて政策の中途半端さを指摘された際

「多くの人の意見を聞いて調整を図った。多くの人の意見を聞けばこうならざろう得ない」

というような発言をしていました。

驚きでしたね。

自分でどうするのが最善なのかを全く考えていなかったとしか思えません。

多くの人の意見を聞いて調整するだけなら、国会議員に与えられる多額の給与など必要ありません。

あれだけ多くの給料を払うのはそれだけの働きを期待しているからです。

少なくとも、国にとってどういう方向が最善かを多くの人に説得して回るぐらいの事はしてほしかったと思います。

このように、国会議員がいかにも民衆の聞こえがいいようなことばかり言うのは、彼らが非正規雇用に近いからではないかと考えています。

衆議院は最長で4年の任期です。

これだけ短い任期であれば、選挙のために民衆の聞こえがいいような政策を提示し、衆愚の奴隷となってしまうような国会議員が増えるのも仕方がない気がします。

こういった衆愚政治をとめるための方法として私が提案したいのは

「完全官僚内閣制の実現」

です。

内閣総理大臣は公選とし、国務大臣は各官庁の事務次官が当たるのです。

そのかわり、何か問題が起こったときは、今までのように国会議員が責任を取るのではなく、官僚が自ら責任をとるような仕組みとするのです。

はっきりいって国会議員よりも官僚の方がはるかに優秀ですから、国務大臣のレベルは上がると思います。

ただ、これだけにしてしまうと、行政の肥大化が心配されます。

そこで、国会に事務次官の罷免権を与えるのです。

人事に関わることですから、衆議院と参議院で過半数の同意が得られれば罷免という方法がいいと思います。

国会議員の主な仕事は

内閣が提示してきた予算、法案を吟味しそれを実現するかどうかを決定するということになると思います。

国会は、唯一の立法機関ですから、国会議員が法案を出すのも今までどおり、ありとすればと思います。

こうすれば、無能な国会議員は法案の提出すらできずに恥をさらし、選挙で落ちることになるでしょう。

また、官僚は、いい法案を作らなければ自分の首が危ないわけですから、今までのような既得権益にしがみついたことはできないでしょう。

この制度を実現するには憲法の改正が必要となってきます。

なかなかハードルが高いとは思いますが、今の無能な国会議員と官僚との癒着を断ち切るには、立法権と行政権を明確に分けるような制度が必要だと考えています。


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