2009/9/8の読売新聞に以下の記事があったようです。

 トヨタ自動車の豊田章男社長は8日、記者団と懇談し、政府による環境対応車(エコカー)に対する補助金支給など支援策について「新車の需要を喚起したのは事実。来年度以降もお願いしたい」と述べ、政府による支援の継続を求めた(詳細はこちら) 。

個人的には、補助金を出してもいいのかと考えています。

ただし、この前のような無条件ではなく、以下の条件を全部飲んでもらうのです。

・役職手当の一律80%カット
・製造費における、下請けの取り分の30%増額
・非正規雇用者の50%を正規雇用として雇い入れる
・内部留保の50%を役職以外の社員の給料として配分
・取締役の総辞職

あれだけ多額の公的支援を受けておきながら、まだ欲するのであれば、経営陣にはそれなりの社会的責任を取らせるべきです。

そのためにも、役職手当のカットや、取締役の総辞職は必要でしょうね。

そして、今まで非正規雇用によって蓄えてきた内部留保をある程度放出してもらえばいいと思います。

その上で、正規社員比率を高めるために社会的責任をおってもらうのです。

これを全部飲めといえば、公的支援は辞退するとは思いますけどね。

さて、

トヨタに対する嫌がらせはこのぐらいにしておいて、ここから本題にいきたいと思います。

気になるのが、今回マスコミを通してトヨタがこのようなことを発表したということです。

前のエコカー減税や補助金の政策決定のときは、マスコミにトヨタがお願いしているというような情報はなかったと記憶しています。

お願いがなかったにもかかわらず、政府は支援を決めました。

なにかおかしいと思わずにはいられません。

日本経団連からは、多額のお金が自民党に流れていました。

その時に、裏約束として、自動車支援が盛り込まれていた可能性があるのです。

非正規雇用者を増大させるようにとの圧力を経団連は加えていたわけですから、自動車支援をしろという圧力があったとしてもおかしくありません(過去の日本経団連の圧力に関する記事はこちら) 。

今は政権交代が確実です。

今まで頼ってきた自民党は、法人からのお金を受け取っていましたが、民主はこれに対する規制をかけようとしています。

今まで、金で口を出す権利を得ていた大企業は、金を出す必要がなくなる代わりに、口も出せなくなるのです。

裏取引があったのならば、政権交代後に東京地検特捜部には是非手をつっこんでほしいと思います。


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