読売新聞に以下の記事があったようです。

平野官房長官は21日午前の記者会見で、日本郵政の西川善文社長の後任に斎藤次郎・元大蔵事務次官の起用を内定したことについて、「閣議決定した(郵政改 革の)基本方針に基づいて改めて郵政事業を見直しでき得る人物として選ばれた。一番適切な方を亀井郵政改革相が選任した」と評価した(詳細はこちら) 。

気になるのは、次期社長選任者が亀井だと言う事です。

亀井は、郵政民営化を見直し、郵政を、国の財布としてだったり、選挙の際の国民新党の票田として使おうとしている様な気がします。

官僚もまた、郵政民営化で打撃を受けました。

これまで、郵便貯金があったから、天下り先を確保したり、箱物を作ったりが容易にできたのです。

社長選任者が亀井、次期の社長が元官僚事務次官。

両者の利害関係が一致しての人事としか考えられません。

株式上場をしたさいの、海外資本の規制については賛成ですが、国の財布として使われるような改革に逆行するようなことには反対です。

結局、国民が負担することになってしまいますから。

鳩山首相も、少なくとも郵政の人事権は、総務大臣である、原口氏持たせなければならなかったと思います。

亀井のこれ以上の暴走を許すべきではありません。

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読売新聞に以下の記事があったようです。

日本郵政の西川善文社長が辞任する意向を固めたことが19日、分かった。
 複数の関係者が明らかにした。西川氏を巡っては、鳩山首相をはじめ亀井郵政改革相、原口総務相の関係閣僚が自発的な辞任を促す発言をしていた。事実上、 これを受け入れた形だ。政府は、西川氏から正式な辞意の伝達を受け次第、後任社長を決める。小泉政権以降の郵政民営化の流れは、経営の方針、体制の両面で 大きく転換することになる(詳細はこちら) 。

西川社長は、政府が社長を承認したはずなのですが、政府の意向によって事実上の解雇となるとは皮肉なものだと思います。

簡保の宿問題が、辞任に大きく関わったとは思います。

確かに、オリックスが民営化に関わっていたことは事実ですし、施設を考えれば破格の値段ではありました。

しかし、年間50億もの赤字を垂れ流している施設を売却できるのであれば、それほど悪い話でもない様な気がします。

オリックスは施設を購入後、老人ホームとして活用することを考えていたという話もあります。

施設としては非常に便利だし、個室も多いわけですから、老人ホームにはうってつけです。

介護の問題が大きくなり、解決の糸口が見出せない中で、このような施策を潰してしまったとすれば、国民にとっては大きな損害だと思います。

個人的には、老人ホームに使われるのであれば、破格の値段だったとしても、売却して、介護問題に資するような方向で調整するのがよかったのかと思っています。

民営化されれば、税金も徴収できるというのも国家にとってはいいことです。

この問題が出た当時は、マスコミは揃って安すぎることを問題としていましたが、赤字を垂れ流していることや、その後の活用法などを総合的に考えて報道していた報道機関は、ほとんどなかったかと思います。

西川社長の辞任が、郵政を国の財布に使うような、以前のやり方に戻るきっかけとならなければと思います。

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どうも、メイトーです。

藤井美菜さん関連の記事を、ココログに引っ越しました(引越し先のサイトはこちら)。

近頃、政治経済ネタと、藤井さん関連の記事のギャップが大きくなってきましたので、ここらで、ブログを分けてしまおうと思います。

このサイトでも、今まで書いた藤井さん関連の記事はそのまま残しておこうと思います。

この後から新規に書くものについては、新しいサイトで書いていこうと思います。

藤井さん関連以外は、このサイトでこれからも書いていきます。

新サイトともども、今後ともよろしくお願いいたします。

(この記事のカテゴリですが、藤井さんで設定しました。本当は、「その他」にすべきなのかと思いますが、藤井さんのカテゴリをクリックした際に、すぐに分かるように配慮したためです。)