時事通信に以下の記事がありました。
法制審議会（法相の諮問機関）は28日、現在は20歳と規定している民法の成人年齢について、「18歳に引き下げるのが適当だ」とする答申を千葉景子法相に提出した。答申は、国民の間に引き下げへの懸念や反対意見が根強いことに配慮し、若年者の自立支援策を充実させることなどが必要とも指摘。その上で、法整備の具体的時期に関しては、「国会の判断に委ねる」とした（詳細はこちら） 。
諮問機関の答申には法的拘束力がないですからね。
参与機関なら、法的拘束力があるので安心なのですが。
今の高齢化社会を考えれば、成人年齢の引き下げは絶対に必要だと思います。
選挙における高齢者の影響力が大きいままでは、年金などの年寄り優遇措置が国の財政を食いつぶしてしまいますからね。
個人的には、老人の影響力を弱めるために16ぐらいにしてもいいのかとは思っています。
義務教育が終わっている段階ですし、世の中のことについてもある程度の知識はあるでしょう。
また、16なら親元にいる可能性が高いでしょうから、親に注意を受けながら契約を学んでいく方がいいような気もしますしね。
年齢間格差をなくすためにも是非とも18で成人との法案を通してもらいたいとは思います。
ただ、担当大臣があまりにも消極的な印象を受けますね。
自分で決められないから、諮問したわけですから、ある程度は諮問機関が出した法案を支持するという姿勢が見えてもいい様な気がするのですが。
少なくとも、自分はどう考えているかの表明ぐらいはしてほしいと思います。
国会に委任するだけなら大臣など要りません。
もう少し主体的に職務を実行してほしいと思ってしまいます。
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法制審議会（法相の諮問機関）は28日、現在は20歳と規定している民法の成人年齢について、「18歳に引き下げるのが適当だ」とする答申を千葉景子法相に提出した。答申は、国民の間に引き下げへの懸念や反対意見が根強いことに配慮し、若年者の自立支援策を充実させることなどが必要とも指摘。その上で、法整備の具体的時期に関しては、「国会の判断に委ねる」とした（詳細はこちら） 。
諮問機関の答申には法的拘束力がないですからね。
参与機関なら、法的拘束力があるので安心なのですが。
今の高齢化社会を考えれば、成人年齢の引き下げは絶対に必要だと思います。
選挙における高齢者の影響力が大きいままでは、年金などの年寄り優遇措置が国の財政を食いつぶしてしまいますからね。
個人的には、老人の影響力を弱めるために16ぐらいにしてもいいのかとは思っています。
義務教育が終わっている段階ですし、世の中のことについてもある程度の知識はあるでしょう。
また、16なら親元にいる可能性が高いでしょうから、親に注意を受けながら契約を学んでいく方がいいような気もしますしね。
年齢間格差をなくすためにも是非とも18で成人との法案を通してもらいたいとは思います。
ただ、担当大臣があまりにも消極的な印象を受けますね。
自分で決められないから、諮問したわけですから、ある程度は諮問機関が出した法案を支持するという姿勢が見えてもいい様な気がするのですが。
少なくとも、自分はどう考えているかの表明ぐらいはしてほしいと思います。
国会に委任するだけなら大臣など要りません。
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