日本経済新聞に以下の記事がありました。
物価下落が長引く懸念が強まってきた。日銀は30日の金融政策決定会合で「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）をまとめ、2011年度まで３年連続で消費者物価（除く生鮮食品）の上昇率がマイナスになるとの見通しを示した。世界経済の急激な落ち込みで生産設備や労働力の過剰感が強まっているためだ。物価の下落が続くと、消費や企業収益に下押し圧力がかかる。「デフレ」色が強まれば、景気回復の足かせとなりかねない（詳細はこちら） 。
景気回復には、ある程度のインフレが必要ですが、デフレが2011まで長引くとなると前自民党政権が言っていた全治3年というのはあながち間違ってはいなかったといえるかもしれません。
ただし、3年も待っていたら日本経済は世界経済から取り残されてしまう様な気がします。
中国は世界同時不況をものともせずに、経済成長を続けています。
このままの状態が続けば、日本の経済力が中国に劣ることにもなりかねません。
今はあんな独裁国家でも、たいした経済力がないので、圧力も大したことがありませんが、これがアメリカ以上の経済力を持って、アメリカのように日本に圧力をかけてくる事態となれば国益が著しく損なわれることは目に見えています。
国内経済だけでも、中国にとって脅威となる必要があると思います（個人的には軍事力も必要だと思いますが、憲法、特に9条の改正については、国民の反発が未だ根強いようですので、難しいかとは思います）。
そのためには、経済を回復させるため「インフレターゲット」 を設定する必要があると思います。
日本ではインフレターゲットに関する施策は中央銀行に権限があるようです。
ただ、これだけの不況であるにもかかわらず、日本は量的緩和が甘いのではと思うことがあるのです。
そこで、法律を通してインフレを起こす方法を考えて見ました。
その方法は「個別品目ごとに最低価格を決める」というものです。
デフレがこれだけ進んだのは、民間による値下げ競争が過熱したからだと思っています。
そして、この値下げ競争は、労働者の賃金の引き下げ、サービスの低下、企業による偽装（食品偽装など）の温床となっている様な気がします。
それであれば、最低価格を決めてしまうのが有効なのではないかと思います。
最低価格が決まれば、民間企業は安易な値下げ競争ができなくなります。
そんな状況で他社と差別化を図るには、品質を上げていくしかありません。
今まで値下げ競争に向けられていた企業努力を、技術競争に持ち込むのです。
同じ値段であるなら、いいものを選ぼうとするのが消費者だと思いますから、技術力があるところは売れて、ないところはつぶれるという、正当な競争ができる様な気がします。
技術力がつけば、海外商品に対する競争力をあげることができます。それらを通して景気回復を実現するのです。
ただ問題は、国外からの圧力でしょうね。
最低価格を定めたとなると、輸入品に対しても適用しなければなりません。
そうなると、実質的には関税の引き上げということになり、国外から反発される可能性があります。
アメリカみたいな卑しい国は、輸入制限などを通して圧力をかけてくる可能性すらあります。
ただ、今の日本経済を考えれば、国外に気を使えるほど余裕がある状況ではないと思います。
ここは、外交努力を通して何とか実現してほしいものです。
そして、日本が経済力を回復した時に、国外に対する「ツケ」は払えばいいのではないかと考えています。
もしよろしければ、クリックお願いします。
人気ブログランキングへ
物価下落が長引く懸念が強まってきた。日銀は30日の金融政策決定会合で「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）をまとめ、2011年度まで３年連続で消費者物価（除く生鮮食品）の上昇率がマイナスになるとの見通しを示した。世界経済の急激な落ち込みで生産設備や労働力の過剰感が強まっているためだ。物価の下落が続くと、消費や企業収益に下押し圧力がかかる。「デフレ」色が強まれば、景気回復の足かせとなりかねない（詳細はこちら） 。
景気回復には、ある程度のインフレが必要ですが、デフレが2011まで長引くとなると前自民党政権が言っていた全治3年というのはあながち間違ってはいなかったといえるかもしれません。
ただし、3年も待っていたら日本経済は世界経済から取り残されてしまう様な気がします。
中国は世界同時不況をものともせずに、経済成長を続けています。
このままの状態が続けば、日本の経済力が中国に劣ることにもなりかねません。
今はあんな独裁国家でも、たいした経済力がないので、圧力も大したことがありませんが、これがアメリカ以上の経済力を持って、アメリカのように日本に圧力をかけてくる事態となれば国益が著しく損なわれることは目に見えています。
国内経済だけでも、中国にとって脅威となる必要があると思います（個人的には軍事力も必要だと思いますが、憲法、特に9条の改正については、国民の反発が未だ根強いようですので、難しいかとは思います）。
そのためには、経済を回復させるため「インフレターゲット」 を設定する必要があると思います。
日本ではインフレターゲットに関する施策は中央銀行に権限があるようです。
ただ、これだけの不況であるにもかかわらず、日本は量的緩和が甘いのではと思うことがあるのです。
そこで、法律を通してインフレを起こす方法を考えて見ました。
その方法は「個別品目ごとに最低価格を決める」というものです。
デフレがこれだけ進んだのは、民間による値下げ競争が過熱したからだと思っています。
そして、この値下げ競争は、労働者の賃金の引き下げ、サービスの低下、企業による偽装（食品偽装など）の温床となっている様な気がします。
それであれば、最低価格を決めてしまうのが有効なのではないかと思います。
最低価格が決まれば、民間企業は安易な値下げ競争ができなくなります。
そんな状況で他社と差別化を図るには、品質を上げていくしかありません。
今まで値下げ競争に向けられていた企業努力を、技術競争に持ち込むのです。
同じ値段であるなら、いいものを選ぼうとするのが消費者だと思いますから、技術力があるところは売れて、ないところはつぶれるという、正当な競争ができる様な気がします。
技術力がつけば、海外商品に対する競争力をあげることができます。それらを通して景気回復を実現するのです。
ただ問題は、国外からの圧力でしょうね。
最低価格を定めたとなると、輸入品に対しても適用しなければなりません。
そうなると、実質的には関税の引き上げということになり、国外から反発される可能性があります。
アメリカみたいな卑しい国は、輸入制限などを通して圧力をかけてくる可能性すらあります。
ただ、今の日本経済を考えれば、国外に気を使えるほど余裕がある状況ではないと思います。
ここは、外交努力を通して何とか実現してほしいものです。
そして、日本が経済力を回復した時に、国外に対する「ツケ」は払えばいいのではないかと考えています。
もしよろしければ、クリックお願いします。
人気ブログランキングへ
