困難な問題に直面したら、積極策を
とらねばならない
という経営者がいます。

時代が変化の速い状況だからそのような
考えになるのも無理からぬことでしょう。

しかし、むやみに積極策をとると
いろいろな無駄がでてきて、
効果がでてこないことがあります。

たとえば保険会社が保険金の
滞納をとりたてるため、いままで
和解を中心に行ってきたのを、
もっと積極的に裁判で取り立てる
ことを考えた失敗例があります。

裁判費用とそれに勝訴して
取り立てられる額の見積もりの
検討をしていなかったことに
気付いて予測をしてみました。

すると、取り立てられる額は
裁判を始め他の全体の費用に
比べて少ないという結果になって、
その積極策はお蔵入りと
なったということです。

和解のための無駄な期間や
費用より、裁判の方が総費用や
期間でメリットがありそうという
だけでは、積極策をとるための
十分な根拠にはならないという
ことです。



裁判よりも、和解に力を
入れ、どういう方針で和解を
するかということを工夫して、

期間を短縮したり、取り立て額を
増やす積極策が現実的
だという
ことになるでしょう。



従って積極策がよいかどうかの
十分な検討をしてから実行
すべきであるということです。



ぐずぐずしていて、何の策も
講じなければ状況は手に負えなく
なってしまうという理由で
積極策を考える場合でも、

そのメリット、デメリットは
検討したうえで採用すべきで
あるということです。



新しく考えた積極策より
現状を改善して、やり方を
より積極的にする方が
効果としては優れていることも
あるということです。


したがって、チームとして、
積極策を検討する場合も、
その効果の見積もりも
チームとしてきちんと出すことが
必要だということです。