【「はじめに」より引用】
中国経済の3割をつくり出している不動産開発業が大きく衰退し、それが原因で地方政府の財政難が深刻化している。製造業の大中企業は大変な不況に陥り、若年層の失業率が 数十%に上がるという前代未聞の失業ラッシュが発生。その中で消費が崩壊して国民の消費意欲が急速に萎んで、景気全体を冷え込ませている。
《中略》
経済成長の原動力の1つである対外輸出もかなり冷え込んでいるわけだ。
こうしてみると、現在の中国の経済状況といえば、輸出もダメ投資もダメ、失業者が溢れて消費が消失している最中であり、まさに絶体絶命的な状況に追い込まれ、崩壊の真っただ中にいるのである。
【引用終わり】
習近平氏による独裁国家の中国。
官僚はトップばかりを見て、統計数字を粉飾し続けている。統計数字は現実を客観的に見て、適切な政策案を立てるために行うもの。
政府が現実の経済を見れない以上、その経済対策は誤ったもの、もしくは後手後手となり、経済悪化に拍車をかける。
中国経済に依存してきた日本経済なので、中国経済の崩壊による日本経済への影響は極めて大きい。いかに日本企業への影響を小さくするのかが、一番の課題。
また、経済の悪化が軍事的行動につながることは、歴史が証明している。
中国経済の悪化は、台湾危機さらに尖閣危機、沖縄危機へつながるリスクを増大させる。
独裁者による軍事的侵攻は、「侵攻によるリスクが小さく、リターンが大きい地域」に対して行われやすいわけだから、「台湾・日本に侵攻するのは容易い」と思われるような防衛力では絶対にダメ。
中国に脅威を与える日本の防衛力の増強が急務である。
で、我々国民に出来ることは何か。
それは、選挙で
「党派に関わらず、親中派の国会議員候補、支持団体だのみの候補に票を入れないこと」
「党派に関わらず、憲法９条改正、防衛力増強を訴える国会議員候補に票を入れること」
だと考える。
「中国経済崩壊宣言！」髙橋洋一・石平（ビジネス社）
【1月13日読了】
【オススメ度★★★】
