無料で使えるようです
日本人の話す感覚と近いかたち日本語入力して動画生成できるそう。（英語もOK）
フルスクラッチ開発しているとのことで気合入ってますね。
経済産業省とNEDOが絡んだプロジェクトだそうで、国も肝入りで支援しているAI。
商用利用も可能なのでご興味ある方はお試しどうぞ。
デモページはこちら
よく出来たサービスです
私もたまに使っている語学学習サービス。
周囲でも使っている人が多いので儲かっているだろうとは思っていましたが、
年間収益5億ドル、時価総額140億ドルとは驚きました。
記事によると、収益源は800万人の有料会員(月額10ドル)と広告。
このサービスだけで外国語を話せるようになるわけではないですが無料で提供の内容としてはすごくよく出来ています。
天気予報サイトをなぜ？
天気予報サービスはあると便利ですが無くても生活に困ることはなく
ましてや１つのサービスが止まったところで他にも沢山天気予報サービスはあります。
犯人の目的は何でしょう？
今ひとつ民間のことがわかっていない感じ
こういう人材を中にも置くようになるのは少し進歩ではありますが
この人材が公取委に配属というのがピンときません。
しかも、記事によると
＞今後約１０人に増える見込みの
＞ＩＴやクラウド、セキュリティーの
＞専門家らを（チーフテクノロジストが）統率する
だそうで、逆に今までその専門家はほぼいなかったの？という感じ。
あとこういう人材を縦割り行政の特定行政機関だけで使うようにすること自体もったいない。
（もっと給与待遇も上げて）デジタル庁（ここが良いかはさておき例えば）で一定数をまとめて採用し
必要に応じて各行政機関に人材を貸し出す仕組みにした方が政府としてもスキルや情報をコントロールしやすいでしょう。
なぜ特定の機関でこういう人材を抱え込もうとするのか。
あけましておめでとうございます
2025年のメディアプランは昨日仕事始め
なぜ本日新年の挨拶を投稿しているかといいますと
流行っているインフルエンザに正月から私もかかってしまい、昨日まで安静にしていたためです。
金融機関などへのサイバー攻撃も多かった年末ですが、年始は今の所大きなトラブルは起きてなさそう。
とはいえ今年もまた色々なIT・AI・半導体界隈は大きく変化の年。
我々は得意分野の一点突破で気を緩めず進んでまいります。
みなさまにとっても弊社にとっても良いビジネス発展の年になるよう邁進いたしましょう。
本日27日が仕事納めです。
今年もいろんなニュースがありました。
NHKが主だったのをまとめてくれています
人の命に関わることが多かった印象。
来年こそは戦争終結など世界平和への大きな一歩が見えますように。
ちなみに先ほどTSMC熊本工場の量産開始の報道あり
どんどん良い流れが加速しますように。
それではみなさま良い年をお迎えください
※年初は1月6日(月)が仕事始めです。
年末の朝からとんでもないことです。
昔ならダイハードのように空港システムを現地でテロが掌握するイメージでしたが
今はこの記事のようにサイバー攻撃。
犯人の目的が気になります。
大きな問題を抱えている国のハッカー集団の犯行でしょうか。
追記；先ほど復旧したようです。
データの大量アタックを受けた機器に障害が出たのが要因とのこと。
それはちょっとどうかな、と感じます
諸説あるようですが、おそらくお賽銭の起源としてはお米などの収穫物をお供えしていたのが始まりで、
神様に感謝の気持ちをお届けする意味からで、それがのちにお金に変わってきているんでしょう。
であればキャッシュレスでも良いかというとそう簡単なものでしょうか。
感謝の気持ちの表し方は立ち居振る舞いもセットでしょうし、指先でタップするだけの行為がそれに値するか。
これがOKだとするなら、地元の神社でなく遠くの神社にキャッシュレスでお賽銭もまかり通ることになり、神社にメリットあるのか？と。
神社の経営も大変でしょうが利便性を重視しすぎ大事なものを無くしては本末転倒の気がします。
慌ただしい年末は特にご注意を
「ご注意！クレジットカードの不正利用被害が急増しています」（経産省）
https://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/credit/20230814130001.html
実は私も今月上旬に不正利用にあったばかり。
カードの利用明細に覚えのない１行が見つかり、すぐカード停止・再発行。
その１件はカード会社に申請し取り消ししてもらったので実害はかろうじてありませんでした。
被害にあってからネットや周囲に色々と確認してみたら不正利用が明らかに増えているのがわかりました。
「少額で気づかなかった」とか「明細を見ていないから何ヶ月も気づかなかった」という人が多いようですので、
毎月の明細を 確認することからぜひご注意ください。
多くのカード会社の場合不正利用と確認できれば補償してくれます。（補償期限があるので不正はできるだけ早く発見を）
これは今後日本でもあり得るか
記事を読む限りでは、職場環境が出生率に影響することがありそうです。
ということは熊本のTSMC周辺でも同様のことがもうしばらくすると起こるかも。
出生率が企業経営や福利厚生などと関係性があるのであれば
政府が少子化対策としてやるべきことの１つはそのあたりか。