日本国籍者に限定 参政権問題で提言 国家基本問題研（産経新聞）

　民間シンクタンクの「国家基本問題研究所」（櫻井よしこ理事長）は１２日、外国人参政権問題に関する提言を発表した。（１）参政権行使は国政、地方を問わず日本国籍者に限定すべし（２）特別永住者への配慮は特例帰化制度導入で（３）急増する一般永住者に入管法の厳格適用を－と訴えている。

　提言では、参政権問題が日米同盟や領土問題など「日本の主権」に直結する問題であることを改めて指摘。特別永住者の帰化の際、「新たに日本国という政治的運命共同体のメンバーとなる」という観点から、「帰化の動機書」や「宣誓書」の提出義務を復活するよう求めている。

　また、民主党が地方参政権付与の範囲を、急増する中国人を含む一般永住者に広げようとしていることに対する危惧（きぐ）を表明、永住要件の抜本見直しを提言した。同研究所の地方参政権に関する提言は今回が４回目。

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未承認薬・適応外薬問題解消へ―厚労省の検討会議が初会合（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省は2月8日、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」(座長=堀田和光・国立病院機構名古屋医療センター院長)の初会合を開いた。厚労省の公募に対して学会や患者団体などから寄せられた未承認薬・適応外薬に関する開発要望374件について、医療上の必要性を評価し、承認申請に必要なデータを明確化することで、製薬企業による開発を促すのが目的。初会合では、▽代謝・その他▽循環器▽精神・神経▽抗菌・抗炎症▽抗がん▽生物▽小児―の7つの専門作業班(WG)を設置して個別具体的検討を行うことや、検討スケジュールなどを決めた。

　厚労省は初会合で、学会や患者団体などからの開発要望の一覧表を示した。それによると、要望総数は374件(未承認薬89件、適応外薬285件)で、疾患分野別に見ると、精神・神経用薬が95件(18件、77件)で最も多かった。以下は、抗がん剤78件(17件、61件)、消化器官用薬・解毒剤など49件(14件、35件)、抗菌薬46件(7件、39件)の順。一方、小児適応関係は374件中84件(28件、56件)だった。

　検討会議は3月末をめどに、374件について医療上の必要性の評価を終える。これに基づき該当企業は、開発工程表や承認申請データに関する見解を作成して検討会議に提出。検討会議は6月末をめどに、企業に評価結果を提示する。企業は、臨床試験を行わなくてもいい公知申請に該当すると判断された場合、国の要請から6か月以内に申請。追加試験が必要と判断された場合は、要請から12か月以内に着手する。

　また、中央社会保険医療協議会(中医協)が、製薬業界が薬価維持特例の導入を要望した際、国民・患者のメリットとして、未承認薬・適応外薬問題の早期解消を訴えたことを受け、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」(後発品のない新薬で値引率の小さいものに一定率まで加算を行い、実質的に薬価を維持する)の試行的導入を決めた経緯があり、企業の開発状況は中医協に報告される。

　初会合では委員から、「なぜ未承認であったり、適応外であったかというと、従来の評価方法によってエビデンスが不足していたからだと思う。必要かつ十分なエビデンスの枠組みを変え、必要最小限に追加しなければならないエビデンスは何かをはっきりさせなければならない」(吉村功・東京理科大名誉教授)、「今回は従来の公知申請という課長通知の判断に少し踏み込まなければいけないので、どこまで広げるか事務局の方でご判断いただいた方がいいと思う」(藤原康弘・国立がんセンター中央病院臨床試験・治療開発部長)などの意見が出された。


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＜平野官房長官＞小沢氏不起訴「良かった」（毎日新聞）

　平野博文官房長官は５日午前の記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長が資金管理団体の土地購入を巡る事件で不起訴処分となったことについて「不起訴になって良かった」と述べた。その上で「同志として、民主党に所属する議員として、それは良かった」とも話し、官房長官の職務を離れた立場での感想であることを強調した。

　また、小沢氏の元秘書の石川知裕衆院議員が政治資金規正法違反（虚偽記載）で起訴されたことについて平野氏は「政府の立場でなく与党の議員、同志の立場で申し上げると、起訴されたことは極めて残念だ」と語った。

　一方、鳩山由紀夫首相は５日朝、小沢氏が不起訴となったことに関し、首相公邸前で記者団に「このような判断が下された以上、できるだけ早いうちに（小沢氏に）会いたいと思う。まだ日程的には決まっていない」と述べ、近く小沢氏と会談する意向を示した。【横田愛】

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