弘前市側が逆転勝訴＝除雪入札「談合の証拠ない」−仙台高裁（時事通信）

　青森県弘前市が委託した除雪事業の指名競争入札で、落札率が高く談合の疑いがあるとして、市民団体が同市を相手に、業者に損害金を請求しないのは違法だと確認を求めた控訴審判決が25日、仙台高裁であった。小磯武男裁判長は「談合を直接示す証拠はない」として、同市が返還請求しないのは違法とした一審青森地裁判決を取り消し、市民団体の請求を棄却した。
　小磯裁判長は「除雪事業は建築請負工事とは異なり、入札金額が異なる要因は乏しい。落札価格も公表されており、談合の推認は困難」とした。　

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＜鳩山首相＞米「アショカ財団」創設者と意見交換（毎日新聞）

　鳩山由紀夫首相は１８日、米国の非営利組織「アショカ財団」創設者のビル・ドレイトン氏を首相官邸に招き意見交換した。教育・医療などを企業や地域住民で支える概念「新しい公共」の実現を図るための「円卓会議」活動の一環。

　同財団は、優秀な米国の大学生が貧困地域の公立学校の教師を務める取り組みなどを支援している。

　首相は「一人一人ができる最大の社会貢献は、変革者になれると信じる人を増やすこと」とのドレイトン氏の言葉を引用し、「まさにその通りだ。日本もようやくその時が来た」などと話していた。【朝日弘行】

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＜明治大＞初の志願者数日本一に １１年連続の早大抜く（毎日新聞）

　大学入試で早稲田大が１１年連続で守ってきた志願者数日本一の座を明治大に明け渡すことがほぼ確実となり、大学や受験業界など関係者の話題を集めている。明大がトップに立てば初めて。躍進の背景には不況の影響もあるという。

　早大の一般入試の志願者数は０９年度比５６５１人減の１１万５５１５人で確定している。一方、明大の志願者数は１８日現在、同８９２２人増の１１万５１５８人。今のところ早大が１位、明大が３５７人差の２位だが、明大は３月５日締め切りのセンター試験利用入試（後期日程）が残っている。明大によると、例年この試験には６００～７００人の出願があり、最終的に早大を抜くのがほぼ確実の情勢だ。

　教育情報通信社、大学通信（東京都千代田区）の安田賢治ゼネラルマネジャーは「不況で受験生が無理をしなくなっているのが最近の特徴」と言う。従来ならば浪人覚悟で私大最難関と言われる早大や慶応大を目指した層の受験生が、明大などに流れているという分析だ。実際、慶大も１０年度は１６２９人減少。一方、明大と偏差値帯が同じ法政大が７３７６人増の３位に位置している。

　私大一般入試の受験料は３万５０００円が相場。教育出版社の旺文社（新宿区）によると、１人当たりの受験数は０９年度入試で５．４２校・学部。同社教育情報センターは１０年度について「受験コスト削減のため、いわゆる『記念受験』をやめるなどして併願数が減る」とみている。

　「コスト削減」の一環として、一般入試の半額程度で受けられるセンター試験利用入試に人気が集中したのも１０年度の特徴で、大学通信のまとめでは主要４９大学でセンター試験利用の志願者が７．８％増えた。また、受験料を引き下げたり、複数の学部を受ければ割り引くなどした私大も志願者を増やした。

　明大広報課は早大などから受験生が流れているという分析を認めた上で、０７年度に導入した地方受験などの入試改革の成果を強調。「教育や就職に力を入れていることなど、総合的に受験生に評価された結果だと思っている。日本一になれば素直にうれしい」と話す。一方、９９年度に日本大を抜いて以来のトップの座から降りることになる早大は「コメントのしようがない」（広報課）としている。【井上俊樹】

【１０年度入試の志願者数】（１８日現在）

（１）早稲田※１１万５５１５人

（２）明　治　１１万５１５８人

（３）法　政　９万３０６２人

（４）日　本　８万８９５６人

（５）中　央　８万１１９８人

（６）関　西　７万８１６６人

（７）立　教※７万２９６６人

（８）立命館　６万９５６１人

（９）東　洋　６万３２８９人

（１０）近　畿　６万２８１６人

大学通信まとめ。推薦やＡＯ入試は除く。※は志願者数が確定

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