暴追拠点は元組事務所 全国初、和歌山で業務開始（産経新聞）

　かつて暴力団組事務所だった和歌山市南雑賀町のビルが和歌山県暴力団追放県民センターの事務所として改装され、１日、業務が始まった。元組事務所を暴力団追放運動の拠点にするのは全国初の試み。

　ビルは和歌山市の歓楽街に近く、指定暴力団山口組系組事務所として使われていた。組はすでに消滅したが、一時は組員１００人以上が出入りしていたという。

　ビルは、破綻（はたん）した金融機関から元組長への債権を引き継いだ整理回収機構（ＲＣＣ）が競売にかけ、暴力団関係者が落札しないよう自ら約５千万円で落札。暴力団追放県民センターが昨年８月、ＲＣＣからの提案で約１千万円で購入した。

　鉄骨３階建てで、入り口扉は厚さ約３センチの鉄製。計約１３００万円かけて改装し、組長室などがあった２階を事務所兼相談室、襲名披露などが行われた３階を会議室として使用する。

　センターの中村佳澄専務理事（６０）は「組事務所が暴力団追放拠点になるのは画期的。市民が相談しやすい施設にしていきたい」と話していた。

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小沢氏の土地購入 首相、疑義示す／前原氏「政治資金での購入」を批判（産経新聞）

　鳩山由紀夫首相は２６日の参院予算委員会で、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が土地を購入していることについて「他の議員では難しいと思うし、無理なことをしていると国民はみている」と述べた。首相が小沢氏側の土地購入に疑問を呈したのは初めて。前原誠司国土交通相も「政治資金で不動産を買うべきではない」と語った。

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　自民党の西田昌司氏は、小沢氏が個人の資金を使って土地を購入したと説明していることに対し「なぜ小沢氏自身ではなく陸山会を通じて買ったのか。所有者によって課税上の相違があり、相続税逃れとの疑いが非常に強い」と指摘した。

　総務省の田口尚文選挙部長は、不動産の所有を総務相に届け出ている資金管理団体が平成２０年末現在で陸山会のみであることを明らかにした。小沢氏は１９年２月の記者会見で、陸山会名義の購入理由について「資産として活用する方が、献金してくれた人の意見を大事にし、有効に使う方法だ」と説明していた。

　西田氏はまた、実母から計１２億６千万円の資金を受けていた首相の偽装献金事件についても追及。首相は「いま国税において税務調査中だ。（昨年１２月の）納税が認められるかどうかは今の時点では承知していない」と述べた。陸山会の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、小沢氏に「（検察と）戦ってください」と発言したことには「小沢氏が『断固戦う』という心に対し了としたのであり、撤回するたぐいのものではない」と撤回を拒否した。

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＜訃報＞谷本守さん８１歳＝元鹿島専務（毎日新聞）

　谷本守さん８１歳（たにもと・まもる＝元鹿島専務）１７日、胃がんのため死去。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻俊子（としこ）さん。

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