そして，私AとCが養子縁組をしました。
俗に言う「婿養子」です。
その後，娘BとCが離婚することになりました。
私AとCは離縁したいです。
Cが反対している場合でも離縁できるのでしょうか。
誤解ありがち度 ４（５段階）
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Ａ 通常は裁判離縁が認められることが多いです。
ただし，例外的な事情があることにより，
離縁が認められないという事例もあります。
【婿養子解消；裁判離縁；一般的判断】
Q私Aの娘Bが，男性Cと結婚しました。
そして，私AとCが養子縁組をしました。
俗に言う「婿養子」です。
その後，娘BとCが離婚することになりました。
私AとCは離縁したいです。
Cが反対している場合でも離縁できるのでしょうか。
A通常は裁判離縁が認められることが多いです。ただし，例外的な事情があることにより，離縁が認められないという事例もあります。
いわゆる「婿養子」というのは，夫婦・親子を含めて，「家族になる」という趣旨のものです。
逆に言えば，この「家族」の解消，というのは「夫婦・親子」両方の解消，ということを意味するのが常識的です。
実際に，裁判所が離縁を判断する場合でも，「養親Aの娘Bと夫Cの離婚」があった場合は，ほとんどのケースで「AとCの離縁」も認めています。
条文上は，「縁組を継続し難い重大な事由」がある，という判断です（民法８１４条１項３号）。
ただし，特殊な事情がある場合は，「離婚した後でも離縁は認めない」という「ねじれ状態」を維持する，ということもあります。
＜離婚した後の離縁が認められない例外的事情の例＞
・離婚の原因が，主に養親の子（娘）にある
・離婚後に，一定期間，養親・養子の関係が良好だった時期がある
・養親・養子の関係悪化の原因（有責性）が，主に養親にある
［民法］
（裁判上の離縁）
第八百十四条 縁組の当事者の一方は、次に掲げる場合に限り、離縁の訴えを提起することができる。
一 他の一方から悪意で遺棄されたとき。
二 他の一方の生死が三年以上明らかでないとき。
三 その他縁組を継続し難い重大な事由があるとき。
２ 第七百七十条第二項の規定は、前項第一号及び第二号に掲げる場合について準用する。
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