夫が妻に毎月支払う養育費も定めました。
その後，（元）夫，妻それぞれが別の異性と再婚しました。
養育費は変更することになるのでしょうか。
誤解ありがち度 ４（５段階）
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Ａ 再婚の時点が，養育費を定めた時点よりも「後」であり，経済的状況のバランスがある程度変わった，
という場合は増額または減額が認められるでしょう。
【養育費変更；元夫，元妻それぞれが再婚】
Q夫婦で離婚しました。子供を妻が引き取りました。
夫が妻に毎月支払う養育費も定めました。
その後，（元）夫，妻それぞれが別の異性と再婚しました。
養育費は変更することになるのでしょうか。
A再婚の時点が，養育費を定めた時点よりも「後」であり，経済的状況のバランスがある程度変わった，という場合は増額または減額が認められるでしょう。
離婚後に元夫と妻の双方が別の異性と再婚した場合，当然，それぞれの経済的状況は変わります。
新たな配偶者との間での相互の扶養義務が生じます。
子供も，再婚相手と養子縁組した場合は，法的に扶養義務の対象となります。
結果的に，元夫・元妻での経済的状況のバランスがある程度変わった，という場合は，「適正な養育費の金額」も変わってきます。
このような事後的な事情の変更があった場合，養育費の変更が認められます（民法８８０条）。
元夫，元妻双方の最新の経済的状況を考慮し，養育費の変更を認めた裁判例がありますので示しておきます。
＜元夫・元妻それぞれの再婚；養育費変更が認められた裁判例＞
・東京家裁平成２年３月６日
養育費の合意；離婚後３年間は毎月２０万円，以後３女が２３歳になるまで毎月３０万円
↓その「後」
元夫，元妻いずれも再婚した
３人の子供は，元妻の再婚相手と養子縁組した
↓養育費変更の調停・審判
裁判所の判断
「合意当時予想し，あるいは前提となし得なかった事情がある」
↓合意事項を修正
＜修正後の内容＞
月額２１万円（１人あたり７万円）に減額
支払い終期を成年到達時と短縮
臨時の出費は養父が負担する
［民法］
（扶養に関する協議又は審判の変更又は取消し）
第八百八十条 扶養をすべき者若しくは扶養を受けるべき者の順序又は扶養の程度若しくは方法について協議又は審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その協議又は審判の変更又は取消しをすることができる。
［平成 2年 3月 6日 東京家裁 平元（家）３６７３号 子の監護に関する処分（養育費減額）申立事件］
２ 当裁判所の判断
(1) 本件調査・審理の結果によれば、以下の各事実を認めることができる。
ア 申立人と相手方は、昭和４７年１月４日婚姻し、両名間に、長女博子（昭和４９年１１月１７日生）、二女明子（同５４年３月１７日生）及び三女典子（同５７年５月３０日生）（以下、３児全員について「未成年者ら」と称す。）が出生したが、双方間に不和を来したため、同６１年９月３日、未成年者らの親権者を相手方と定めて協議離婚した。
イ 申立人と相手方は、協議離婚に先立つ昭和６１年７月２９日、未成年者らの監護・養育に関し、本件公正証書において、前記申立の要旨中に掲記した第一条、第二条・一及び第二条・二のとおり合意した（以下、第二条・一及び第二条・二の両事項を指して「本件合意事項」という）。
ウ その後、申立人は、昭和６１年１１月１１日温子と、相手方も同６３年２月５日有田とそれぞれ再婚し、又、有田においては、同年３月１４日未成年者らとそれぞれ養子縁組をした。
エ 申立人は、○○航空（株）のパイロットとして勤務しているが、相手方は、有田が経営する麻雀荘を手伝っているほか特に仕事にはついていない。
(2) ところで、本件は、前記(1)イの如く、当事者双方が協議離婚するに際し、本件公正証書でもって合意した本件合意事項につき、同離婚後２年経過した時点である昭和６３年９月１日に、当該合意事項に基づく養育費等の支払ないし負担義務を負う申立人よりなされたこれらの免除ないし減額申立であるが、本来、債務名義としての効力を有する書面でもってなされた約定については軽々にその変更がなされるべきでないことはもとよりのことである。しかし、当該合意がなされた当時予測ないし前提とされ得なかった事情の変更が生じた場合にこれを変更し得ることも、事情変更の原則ないし民法８８０条に基づき肯定されるべきである。
これを本件でみるに、前記(1)ウで認定したような申立人及び相手方双方の再婚、未成年者らと有田との各養子縁組等の事実は、本件合意事項が交わされた当時、現実問題として当事者双方共予想しあるいは前提とし得なかったと解されるのである。しかして、このような事情に伴い、申立人及び相手方双方の側の収支を含む生活状況は、本件合意事項を交わした当時と比較して相当変化しているものと考えられるので、本件公正証書で成立した本件合意事項に基づく養育費の支払ないし負担義務を現在もそのまま申立人に負わせることは、これが今後も相当長期間にわたる継続的給付を内容とするものであることにも照らした場合、客観的に相当性を失した状況になっていることは否定し得ないものと解される。したがって、この点において事情の変更を来したものと考え、当該変更の程度に応じて、以下、本件合意事項の修正を図ることとする。
なお、申立人の未成年者らに対する養育費の支払はいわゆる生活保持義務に基づくものであることに照らすと、これを全額免除することは当を得たものではなく、この点に関わる申立人の申立は容れ難いところである（但し、本件合意事項のうち、前記第二条・二については後述するとおりである。）。
(3) 本件においては、前記の如き事情の変更に即し、相当と認められる養育費減額の範囲如何を検討するわけであるから、当事者双方の現在の収支及び生活状況を対照の上、本件事案に即し合理的と思料される生活保護基準方式に則り算出された額に基づき判断することとする。
ア 本件記録中の当庁家庭裁判所調査官○○作成の調査報告書２通、申立人及び相手方各審問の結果並びにその余の資料によると、申立人及び相手方それぞれの側の収支を含む生活状況は、以下のとおりである。
（ア） 申立人は、温子（無職）と２人で肩書住所地に居住しているところ、前記(1)エの如く、○○航空（株）にパイロットとして勤務し、平成元年中、結与として１９７６万２８４９円を得ており、これから源泉徴収税額４５４万４０９９円及び社会保険料等６５万４９６３円を控除すると１４５６万３７８７円となり、同金額を１２で除した１２１万３６４８円が平均手取り月収である。
なお、申立人は、本件合意事項に基づく養育費の支払を同年５月以降遅滞させていたため、同年１１月１７日、相手方から、同遅滞分を含め未成年者らがそれぞれ満２３歳に達する月までの養育費合計額等４４６０万４５６３円を請求債権として給料債権に対する差押えを受けた。これにより、申立人は、従前負担していた、住宅ローンその他の借受金の返済が不可能となったため、平成元年１２月２５日銀行から合計４５００万円の融資を受け、同返済金の一部等に充てざるを得ない状況となった。しかして、上記４５００万円に関わる返済額は月平均３１万３３３３円、その他勤務先ないし友人に対するそれは合わせて１３万５９７６円の合計４４万９３０９円となるので（これらの返済額は、前者については平成３年以降、後者（友人の分も含めてよいと思われる）ついては同２年６月以降それぞれ見込まれているものであるが、未成年者らに対する各養育費の支払はこれからまだ相当長期にわたって行われなければならないので、本件減額の検討に当たっては、予め現時点でこれらを考慮に入れておくのを相当と解する。）、これを上記平均手取り月収１２１万３６４８円から控除すべきであり、さらにこのほか、マンション管理費月額１万１０００円及び固定資産税等同６０００円の合計１万７０００円をも控除し、職業費として１５パーセントを考慮した５６万５２９２円が、本件養育費減額の範囲如何を検討する場合の申立人側の基礎収入と認められる。
（イ） 相手方は、有田及び未成年者らと肩書住所地に居住しているところ、前記(1)エの如く、有田の経営する麻雀荘の手伝をしているだけで職にはついていないので固有の収入はなく、生活はもっぱら有田の収入によっている。有田は、麻雀荘の経営により、平成元年１２月当時月平均手取り約５０万４０００円を得ているところ、これから、住居費１５万２０００円、自動車関係費１万７０００円、生命保険等掛金８万１０００円の合計２５万円を控除した２５万４０００円が、本件養育費減額の範囲如何を検討する場合の相手方側の基礎収入となる（有田については、麻雀荘自営業者という立場に照らし、職業費は特に考慮しない。）。
（ウ） 上記（ア）及び（イ）にしたがい、前掲生活保護基準方式に則り算定すると、申立人が未成年者１人につき負担すべき１か月当たりの養育費の額は、別紙算定式のとおり７万円となる。
なお、前示のとおり、本件は昭和６３年９月に申立られたものであるところ、本件合意事項中第二条・一によれば、昭和６１年８月より同６４年（平成元年）８月までの間申立人が相手方に対して支払を負担すべき養育費の額は、未成年者ら３子分として１か月当たり２０万円であるが、同金額は上記算定に基づく１か月当たりの養育費合計額２１万円の範囲に含まれるので、本件減額は、同第二条・一により１か月当たりのこれの合計額が３０万円となる平成元年９月をもってその始期とし、その支払いの終期は、後記イで指摘すると同様未成年者らが有田と養子縁組をしていることに照らし、各自が各々成年に達する月までとするのがそれぞれ相当である。
イ 既に認定したように、未成年者らはいずれも有田と養子縁組をしているので、未成年者らの入学、結婚、病気等の場合に必要とされる臨時出費の負担は、第一次的にはやはり、相手方と有田において考慮すべきが筋合いと解される。もとより、未成年者らの父である申立人もかかる費用の負担を全く免れるわけにはゆかない面があると解されるが、これらの費用が全て生活保持義務の範囲に含まれるとは解し難いことも考え合わせると、現時点においては、本件公正証書中の本件合意事項第二条・二に基づく申立人の義務は、これを免除しておくのが相当と思料するものである。
３ 以上の次第であるので、平成元年９月以降、申立人が相手方に対して支払を負担すべき未成年者らの養育費を、未成年者１人当たり毎月７万円あてに減額したうえ、その支払いの終期を各自がそれぞれ成年に達する月までとし、かつ、申立人が負うとされてきた未成年者らの入学、結婚、病気等による臨時出費の負担義務については、これを免除するのを相当と認めるものである。
よって、平成元年９月以降、本件公正証書中の本件合意事項をその旨変更することとし、主文のとおり審判する。
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