誤解ありがち度 ４（５段階）
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Ａ 「増価競売」や「滌除（てきじょ）」の制度は平成１５年の民法改正で廃止されました。
【滌除・増価競売の廃止】
新所有者から抵当権を消すように要求された場合，抵当権者は「割増」で競売する必要があるのではないですか。
→「増価競売」や「滌除（てきじょ）」の制度は平成１５年の民法改正で廃止されました。
確かに，以前は，抵当権付不動産の購入者が「評価額の主張」（滌除）＝をした場合，抵当権者は，承諾しない限り，「ノーマル競売」ではなく「増価競売」をする必要がありました。
割増率は，１割です。
さらに，１割増（以上）で入札する者がいない，という場合には，抵当権者自らが「１割増」の値段で買い受けることが義務付けられていました。
抵当権者に過酷と言いますか，ギャンブル性が高いルール設定だったのです。
批判が強かったため，平成１５年の民法改正によって，「滌除」「増価競売」の制度は廃止されました。
現在は適用されません。
これらに代わる現行の制度は「抵当権消滅請求」「（通常の）競売」ということになります。
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