私ごとの話で大変恐縮ですが、私は1998年に起業しました。すでに20年超が経過しています。

 

今思うと、よくご飯を食べてこれたなあ~って思っています。

 

私は、資金調達支援しかできない“資金調達バカ”でして、他のことが全くできません。もし、器用だったら様々な分野のコンサルティングサービスをしてきたと思います。

 

本当、よくやってこれたなあ~ってつくづく思います。決して、自慢をしているわけではなく、本当にそう感じているのです。

 

そこで、士業やコンサルの先生たちからよくされる質問や相談は、「吉田さんってどうやって20年間も継続して集客をしてきたんですか?」です。

 

この相談が最も厳しいです。だって、正直、全く分かりません。繰り返しますが、よくご飯を食べてこれたなあ~って思っているくらいです。

 

だから、具体的に「どういう集客マーケティングをしてきたのか?」などの説明ができません。インターネットの達人でもありませんし、メルマガやブログ、SNSの専門家でもありません。だから説明のしようがないのです。

 

ただ、一つだけ言えることがあります。

 

私が専門としている「財務・資金調達」という分野は、起業家や経営者が抱えている課題NO1なのです。(※こちらのページも読んでみてください!!)

 

だから、その分野を徹底的に掘り下げて仕事をしてきたので、何となくお客様に恵まれているのだと思います。

 

人類がこの世に誕生して以来、「人は自分が抱えている課題を解決してくれる人のもとに集まる」のだと思います。これは自然の摂理ではないでしょうか。(間違っていたらごめんなさい!!)

 

繰り返しになりますが、起業家・経営者がかかている課題のNO1は「資金調達」です。

 

これを先生の専門分野、武器とすれば、多くの起業家や経営者のお手伝いをすることができます(集客できます)。さらに、先生の本来の専門分野をもっともっと生かすことができるようになります。

 

集客に悩んでいる先生は、「対象の顧客が本当に悩んでいることは何か?」について、あらためて検証されてみることをお勧めします!

 

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税理士・会計士の専門分野は、「税務・会計」などです。

 

行政書士の専門分野は、「許認可」などです。

 

司法書士の専門分野は、「登記」などです。

 

社会保険労務士の専門分野は、「社会保険」などです。

 

中小企業診断士の専門分野は、「診断業務」などです。

 

 

どの先生たちも自分たちの専門分野をアピールしようとします。そうすると、同業の有資格者がすべて競合になります。

 

もちろん、それが王道の業務であって、それを第一の専門とするべきです。

 

しかしながら、その専門分野ばかりをアピールすればするほど、競合との価格競争になっていくこともあると思われます。もちろん、ベテランや高度なノウハウを持った先生方は、高い報酬でもお客様からのご依頼を受けていることは私も理解しております。

 

ただ、、、先生方の専門分野が必ずしも、起業家や経営者が抱えている課題であるとは言い切れません。

 

起業家や経営者が必要としているのは、自分が抱えている課題を解決してくれる専門家であって、単に国家資格を有している人ではありません。

 

それでは、起業家や経営者が抱えている課題とは何か??

 

資金調達人材です。

 

これは、私が勝手に主張しているのではありません。客観的な調査データに基づいた情報です。

 

こういう調査は中小企業庁が定期的に行っており、中小企業白書などで公表されています。その都度、色々な観点からの調査がされておりますが、1位、2位の結果はいつも同じです。

 

私がよくセミナーなどで利用させていただいているのは、以下の2011年の中小企業白書の調査データです。

 

 

 

なぜ、いつもこの調査データを活用しているのかといいますと、「起業時」「起業後」に分けて調査をしているのです。これは非常にわかりやすいです。

 

上記のグラフを見ていただけると一目瞭然ですが、圧倒的に「資金調達」と「人材」がトップです。創業時には54.9%の起業家が「創業融資」の課題を抱えているのです。そして、その後は、39.8%の社長さんたちが「銀行融資」などの資金調達の課題を抱えているということです。

 

つまり、これらの課題を解決して差し上げることができれば、その後の支援業務や顧問契約などにもつながりやすい!ってことです。

 

残念ながら、起業家や経営者は、税務や許認可、登記、社会保険などの課題は抱えておりません。他の調査結果でもこれらはとても低い結果となっております。

 

しかしながら、私はこう思います。すでに先生たちのような国家有資格者がいるので、解決してくれる専門家がいるのです。だから、経営者はそれらを課題として感じていないのです。

 

つまり、上記のグラフに列挙されている課題については、専門家が非常に少ない!という見方もできます。

 

特に、1位である「資金調達」を解決して差し上げることのできる専門家がまだまだ少ない!ということです。

 

だから、国家資格を有している信頼感の高い先生たちが資金調達の支援をしてくだされば、多くの起業家や経営者たちを救うことができ、そして彼らを幸せにすることができます。

 

是非、多くの先生方に資金調達のノウハウを身につけていただき、多くの起業家や経営者を支援してほしいと切に思っております。

 

私(吉田)は、資金調達コンサル歴20年超のキャリアです。先生が「資金調達支援をしていきたい」と思ってくださったなら、そのお手伝いだけはできます!

 

ただ、、、それだけしか、私はできません(苦笑)!!

 

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私はたくさんの士業の先生の(資金調達支援業務)のサポートをしておりますが、ある国家資格が最強だと思っています。

 

何だと思いますか?

 

税理士?

 

公認会計士?

 

弁護士?

 

それとも、行政書士??

 

 

 

いやいや、全然違うんです。

 

それは・・・、

 

社会保険労務士さんです。

 

 

単純な話なのです。

 

起業家が抱えている悩みって何かご存じですか?

 

法律問題?それとも税務?許認可?社会保険?経営知識?登記?

 

違うんです。すでにこれらの悩みは士業の先生方がいるので、解決できる課題なのです!

 

 

答えは、「カネ」「ヒト」の問題なのです。

 

中小企業庁が定期的に調査をして報告しておりますが、起業家や経営者が抱えている課題の1位、2位はいつも「資金調達」「人の問題」なのです。

 

資金調達支援の国家資格はありません。よって、ノウハウさえあれば、誰でも支援できます。

 

「ヒト」に関する専門家が社会保険労務だとすれば・・・、もし、ファイナンス知識を持っている社労士さんがいたとすると・・・、それって最強です。

 

だって、起業家や経営者が抱えている課題の1位、2位を解決して差し上げることができるのですから!

 

ただ、残念なのは、そういう社労士さんが皆無だということです。

 

別の方向から見てみると、社労士の世界では「競合がいない」ということになります。

 

もし、ファイナンスが分かって、ヒトの問題まで解決して差し上げることのできる社労士さんがいたら、かないませんね!

 

この事実に社労士さんに気が付いてほしい!と常々思うわけです。

 

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「税理士の業務」と「資金調達/創業融資支援業務」の相性がよいというの誰もが納得できます。

 

だって、決算書を作成しているし、数字をつかめる立場だからです。

 

しかしながら、行政書士業務も、それに負けないくらい相性がよいのです。(←残念ながら、多くの行政書士の先生方はこの事実をご理解されていません!)

 

行政書士業務はたくさんありますが、特に「法人設立」業務との関連性は抜群です!不適切な設立をしてしますと金融機関から門前払いされてしまいます。

 

たとえば、「目的」です。公的金融機関や信用保証協会は、「融資や保証できない業種」というのが決められているのです。

 

もし、その対象外の業種が登記簿謄本に記載されていたらどうなるでしょうか?

 

別に問題ない!と主張される専門家もいますが、これはこれで潜在的なリスクなのです。

 

最悪の場合は、「御社には融資することができません」って門前払いされてしまいます。

 

資金調達に「絶対」はありませんから!

 

しかしながら、起業家も行政書士や司法書士さんもこういう知識を持ってませんよね。

 

せっかく、行政書士さんなどの専門家に法人設立を依頼したのに、いざ、金融機関に行くと門前払いされてしまうケースはゼロではないのです。

 

これって起業家の方、とても気の毒です。だけど、誰も悪くありません。

 

しかしながら、行政書士さんが知っていれば回避できるリスクですよね??

 

その他、「こんな登記簿ではダメ!」という事例はたくさんあります。

 

 

また、「許認可」ですが、これも創業融資には深い関係があります。

 

原則として、許認可業の場合は、許認可を受けていないと融資を受けることはできません

 

また、生活衛生業という分類がありますが、これらはほとんどが「許認可」が必要です。日本政策金融公庫には、生活衛生関係の事業を営む方を対象とした「生活衛生貸付」という制度があります。代表的な業種は、飲食、理美容業などです。

 

 

これだけの説明でも行政書士業務が「創業融資」支援と相性がよい!ということが分かっていただけますよね。

 

創業融資と法人設立、そして許認可の支援、これらをパッケージで支援することも十分可能です。

 

そして、もちろん創業融資の支援の流れで、顧問契約を獲得することも可能です。すでにそうやって顧問先を増やしている行政書士の先生もいます。

 

行政書士という資格はすごいんです。

 

是非、もっともっと活かしてください!

 

 

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これから資金調達支援をしたいという士業やコンサルの先生方には、創業融資支援をお勧めしています。

 

理由はたくさんあるのですが、最大の理由はマーケットが安定しているからです。

 

「それって吉田さんが勝手にそう思っているだけでしょ?」って思われるかもしれませんね。

 

これは、私が勝手にいっているわけではないんです。中小企業庁などの調査からも明確になっています。

 

2014年中小企業白書によりますと、起業を希望する者である「起業希望者」は、1997年以降減少しています。

 

しかしながら、「実際に起業した人」(起業家)の数は、1979年から2012年にかけて緩やかな減少傾向にはあるものの、毎年20万人から30万人の起業家が誕生しているのです!!

 

この間、リーマンショック、東日本大震災など、景気や経済を悪化させる事象が発生していますが、大きな影響を受けないのです。

 

 

 

私が勝手に叫んでいるわけではないんです。こういう客観的な調査結果が出ています。

 

だから、資金調達支援をする際には、先ずは創業融資を徹底的にマスターしてほしいのです!

 

それに、特に税理士、行政書士の業務と創業融資支援業務は、とても親密性、相性が高いです。

 

税理士業務と相性がいいのは説明の理由はいらないでしょう。行政書士業務に関しても、法人設立と許認可支援を合わせると相性が抜群です!

 

創業支援から法人顧問契約を獲得している行政書士さんはたくさんいます。

 

支援を受ける創業者としては、「どういう資格なのか?」は関係ありません。要は、創業者は、自分が抱えている悩み(創業融資)を解決してくれる専門家を必要としている!ということですよね。

 

 

先ずは「創業融資のノウハウ」を身につけてください!

 

 

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