ユーチューブに動画をアップしました。タイトルは、【新型コロナの拡大に伴う資金調達・資金繰り・融資の対策 ～今、経営者がすべき３つのこと～】です。（2020年3月8日撮影）
新型コロナウイルスの拡大に伴って、甚大な影響を受けている企業さんが増えています。日に日に相談件数も増加しています。
社長さんにアドバイスしたいことはたくさんあります。そのまま話したら１時間くらいお話ししてしまうかもしれません！！（この動画は4分ほどです。）
しかしながら、今回の動画では最低限の３つポイントに押さえてお話しさせていただきました。
それと、動画の1分17秒あたりから「毎日毎日ぐらいに更新されている・・・」と言っておりますが、これは大袈裟でした。「連日のように・・・」という主旨でとらえて頂けると幸いです。失礼いたしました。
是非見てください！
ちなみに、動画撮影・編集は、プリズムゲート（株）の芝田社長に依頼いたしました。３時間くらいで２本収録して、その場でユーチューブにアップしていただきました。さすがですね！
＜確認して下さい！＞
フリーランスに対するセーフティネットが問題になっていますが、政府は生活福祉資金を拡充して対応するそうです。
＜日経＞
＜以下抜粋＞
政府は新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、低所得者の生活を支援する「生活福祉資金貸付制度」の対象を拡大する方針だ。フリーランスや非正規職員などが感染症の影響で収入が減った際に、無利子で最大10万円を借りられるようにする。10日にまとめる緊急対応策に盛り込む方向で調整する。
＜抜粋ここまで＞
皆さん、そもそも「生活福祉資金」ってご存じでしたか。これを知っている方は相当マニアックな方です。（もちろん私は専門家ですので知っています！）
「生活福祉資金貸付制度」は、低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度です。 つまり、事業者向けのものではありません！
貸付資金には、総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金の4種類あります。その「福祉資金」の中に「福祉費」というものがあって、「生業を営むために必要な経費」も対象となっています。
もともと制度の中に「生業を営むために必要な経費」という対象があったのは、ほとんどの方が知らないでしょうね。
今回は、フリーランス向けの10万円の融資とのことですので、これとは関係ありませんが、「生活福祉資金→生業費」ということも、是非覚えておいてください。
窓口は、 都道府県社会福祉協議会を実施主体として、県内の市区町村社会福祉協議会が窓口となって実施しています。 厚生労働省管轄になります（経産省ではありません）。最寄りの協議会はこちらから検索してみてください。
資金調達の方法って色々ありますでしょう！？
＜確認して下さい！＞
安倍総理は、中小企業を対象に「実質、無利子・無担保となる融資を行う」と表明しました。10日にまとめる第2弾の緊急対策に盛り込まれるそうです。
本日、早速、各メディアで報道されていますね。以下参考にしてください。
＜産経新聞＞
・安倍首相、中小企業への「無利子・無担保融資」を表明 新型コロナ対策、休業補償は全額国費で
また、首相官邸では、動画も配信されています。
＜首相官邸＞
以下、首相の発言（一部抜粋）になります。
概要が分かり次第、本ブログに投稿いたしますので、必ずご確認ください！
次に、金融庁からも新たな情報発信がされています。報道がまとまっておりますので、目を通してみてください。
＜日経＞
金融庁のHPでは、以下の通りさらに詳しく解説されています。
＜金融庁＞
・新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた事業者の資金繰り支援について（麻生財務大臣兼金融担当大臣談話）
金融庁から金融機関向けに、以上のような要請が公表されています。
士業、コンサルタントの先生は、是非、顧問先にタイムリーにこういう情報を伝えてあげてください。社長さんたちは、情報収集どころではありません。是非、力になってあげてくださいね。
＜確認して下さい！＞
日経新聞にて、以下のような報道がされました。
＜日経新聞＞3／6
・生保が資金繰り支援、金利ゼロで貸し付け コロナ問題で契約者に
概要は以下の通りです。
＜以下抜粋＞
中小企業向け保険が主力のエヌエヌ生命保険は5日、契約者への貸付金利をゼロ%にしたと発表した。大同生命保険やソニー生命保険も同様の対応を検討中という。
エヌエヌ生命は契約者貸付の金利を2月18日に遡ってゼロ%に引き下げた。2010年以降の契約には2.35%が適用されていた。
＜抜粋ここまで＞
これはとても有難いですね。
全ての生保ではありませんが、法人保険などを契約されている会社は、保険会社や代理店さんに契約者貸付制度について確認しておきましょう。
基本的に契約者貸し付けは、「解約返戻金」以内になります。先ずは、今どれくらい借りれるのか？について確認してください。
保険を契約した際の書類を見れば分かりますが、分からない場合は保険会社、代理店に聞いてみましょう。
また、「小規模事業共済」及び「経営セーフティ共済」などの公的共済に加入されている事業者の方もどれくらいの貸付を受けることが可能なのか、確認しておきましょう。
＜中小機構／共済＞
https://www.smrj.go.jp/kyosai/index.html
契約者貸付は、実質、無審査です。だからとても有難い制度だといえます！資金調達の一つの選択肢となります。
士業やコンサルタントの先生は、是非とも、こういう情報について顧問先にお知らせくださいね!!
＜確認して下さい！＞
直近の相談事例です。この緊急の状況下で金融機関から門前払いされてしまった場合どうすればよいのか？覚悟をもって腹をくくることが必要です。
新型コロナウイルスの拡大により、特に「飲食店」さんなどへの影響は甚大なものになりつつあります。繰り返しになりますが、資金調達が必要な事業者様においては、セーフティネット貸付、コロナ特別貸付、セーフティネット保証などの利用を検討してください。
それと、士業コンサルタントの先生方は、顧問先様などに向けて、くれぐれも「闇金」に注意するように促してください。闇金業者にとっては今まさにビジネスチャンスなのです。
＜参考ブログ記事＞
・そのおいしい話、きっと「闇金」かも!! 特に税理士さん、注意を喚起してあげてください！
さて、本日は、「創業したばかりの飲食店の資金調達」について、
その対応策についてお伝えいたします。
実際、本日までに飲食店さん関連の相談が多くなっています。想像がつくと思いますが、創業したばかりですと、直近で金融機関から融資を受けているはずです。据え置き期間中で、ほぼ返済もしていない事業者さんもいると思います。
実際、相談に行ったら「さすがに融資したばかりで無理だ」という主旨のことをいわれてしまった事業者さんもいるようです。
そういう飲食店さんの場合、どうやって資金調達すればよいのでしょうか？
普通に考えると、ほぼ借りることは困難です。門前払いされる可能性もあるでしょう。
事実上の門前払いをされた場合は、どうすればよいのか？
選択肢は二つです。
どちらの選択肢をとるにしても迅速な対応が必要だと思います。
門前払いされても諦めずに窓口に食らいつくとしたら、もう腹をくくるしかありません。
諦めずに相談のテーブルにつくことを目指してください。先ずはそこからです。決して諦めないことです。
「門前払いするのではなく、この厳しい状況でも考えられる事業プランを作成しました。私の話を10分でもいいので聞いてください。断るのはそれからにしてください。何しろ話を聞いてください」と粘り強くお願いしてください。
皆さんは、「コロナの影響なのに事業プランなど作れるのか？作りようがないだろ！」って思われるかもしれませんよね。また「金融機関がそんな事業プランを信じるのか？」って思われるかもしれません。
しかしながら、今は、「出来ることをする」しかないのです！
それでは、どういうプランにするのか？
これに回答などありません。私にも分かりません。
しかしながら、「覚悟」を決めて事業プランを作るのです。
繰り返しますが、できることをするしかないのです！
例えばですが・・・、東京オリンピックが、7月24日から8月9日までの17日間に行われます。もしかしたら、中止になる可能性もありますが、その時期までには、お客様が戻ってくるという想定でプランをつくるのも一つの考え方です。
これを読んだ先生や社長さん、又は同業のコンサルタントさんの中には、「理想論ばかり言うな！お前は何にも分かっていないなあ!!ドラマとは違うんだよ」と思われる方もいるでしょう。ご批判は甘んじて受けます。
しかしながら、厳しいことを言うようですが、腹をくくれないのなら早々に店舗を閉めるしかないかもしれません。愚痴を言っても何もはじまりません!!
ウラ技なんてありませんからね。
簡潔な損益計画、資金繰り計画表などを作成してください。月別損益をエクセル１枚で作成します。また事業プランの説明はA４で2～3ページで、簡潔にまとめましょう。20～30ページでまとめてもこの緊急時に読む余裕などありません。
また、決まったフォーマットなどは特にありません。たとえ、箇条書きでも構わないので、考えられることをまとめましょう。
＜イメージ＞
「考えられることは全てやる！」という姿勢を事業プランに書き込んでください。客足が戻るまでは、何とか維持継続を目指すということを訴えるしかありません。
「自分でやれることは全てやるので、金融機関さんも力を貸してください」という姿勢をアピールすることです。
「コロナウイルスのせいでこうなっているから自分は悪くない。それに政府が飲み会自粛の要請をしたからこうなっているのではないか！」という姿勢で挑むと相手に見透かされます。
それに感情的になったら、ダメです。
お気持ちはお察ししますが、冷静になることが大切です。
たとえそういう気持ちを持っていようが、「自分でもできることは全てやって、この難局を乗り切る！」という強い姿勢を金融機関に見せてください。
私ごとになりますが、私は国家資格も持っていませんし、元銀行員でもありません。
だから、コンサルタントなどに断れて、銀行からも門前払いされてしまった事業者さんの相談ばかり乗ってきました。自力で調達できる社長さんからの相談などはありません。
もちろん、リスケジュールをする場合もありますが、資金調達に挑む場合は、これまでのやり方、考え方ではダメなのです。常識にとらわれると、もう動きが取れません。
だから、先ずは「相談に応じてもらう」ように諦めずに食らいついて、「絶対納得させる」という強い意志で挑んでもらうようにアドバイスをします。
毎日、銀行の窓口に行ってもらって、「話を聞いてもらえるまでは帰りません」と粘ってもらったこともあります。また、「もう相談は受けつけない！」と保証協会から門前払いされた社長さんに諦めずに飛び込みで保証協会に足を運んでもらったこともあります。
もう、ある意味、根性論です。（批判もあるでしょう！）
何しろ、先方に交渉のテーブルにつかせることが重要なのです。
こんなやり方に反対する意見もあることは承知しています。
しかしながら、こういうやり方で資金調達に成功した事例もありますし、もちろん、ダメだった事例もたくさんあります。
繰り返しますが、「できることは全てやる」ということです。
諦めるのは、それからでも遅くありません。
このピンチから企業さんを救えるのは先生です。先生がやらなくて誰がやるのでしょうか？！ 企業が倒産する時は、手元資金がなくなったとき（資金ショートしたとき）です。
今回のコロナの問題で、資金調達、資金繰りが企業経営に与える影響がいかに大きいのか！ということを多くの先生方が認識して下さったのではありませんか。
今からでも遅くありません。先生！ 是非とも資金調達のノウハウを身につけてください。お願いいたします。
＜確認して下さい！＞
