「持続化給付金／給付可能額算定表」なるものを作成いたしました。これは計算機があれば出せるものですが、事業者さまから相談を受けていて、「計算式もよくわからん!!」って感じている方も少なくないのかな・・・って感じました。
よって、エクセルで作成したのですが、正式な本制度の全貌が分かるのは、４月の最終周です。本当はそれからの方がよかったのかもしれませんが・・・、もし、よかったら見てみてください。（あまり役には立たないかも!!）
＜お願い＞
なお、2020年4月15日時点で分かっている情報の範囲内で作成しております。今後の制度内容の変更などによって変わる可能性もあります。それを承知の上、ご利用くださいませ。
＜イメージ＞
＜確認して下さい！＞
＜拡散希望＞専門家向けに「新型コロナウイルス資金繰り施策一覧」を作成いたしました。
現在、多くの専門家の方々が同様の資料を作成・公開しておりますので、実は、作成するのを止めてしまっていました。
しかしながら、私が作成しているのは当然のごとく「専門家向け」ですから、これはこれで完成させよう！って思いました。
事業者さまが見ても、威圧されてしまって、見る意識が薄れると思います（笑）。とても「見にくい」ですよー！
もし、よろしかったら専門家向けに拡散してください。
以下、ダウンロードしてください。
＜追加情報＞4月17日追加
政府系金融機関のセルを色分けしていますが、これは窓口によって見やすくするために色分けしただけです。色そのものに特別な意味はありません。エクセルに情報を追加しておきましたので、あらためてご確認くださいませ。
＜イメージ＞
＜確認して下さい！＞
私が日頃お世話になっている株式会社湘南プランニング様から「不動産から見た新型コロナの影響について」という情報提供をいただきました。
この度、湘南プランニングの國立専務からご了承を頂きまして、皆様にも情報提供させていただきます。湘南プランニング様、ありがとうございました。
現在、売上高が激減して、テナント家賃などの支払いがとても大変になっている事業者さまも多いと思われます。湘南プランニング様は、事業再生や不動産ソリューションを専門としています。この現場からの生の情報はきっと皆さまのお役に立ちます。
レポートは以下の3点について解説しております。
１．賃貸借契約の現場
２．売買の現場
３．担保物件の現場
以下からダウンロードしてください。
また国土交通省から公表されている以下の情報にも目を通しておいてください。
＜国土交通省＞
・新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、飲食店等のテナントの賃料の支払いについて柔軟な措置の実施を検討するよう要請しました
＜レポートイメージ＞
是非、皆さま、ご確認くださいませ。また、
＜確認して下さい！＞
＜皆様にご報告があります＞
さて、4月13日に持続化給付金のパンフレットが公表されました。こによって、これまでに不確定だった内容がある程度は判明しましたね。以下、ご確認くださいませ。
＜リンク先＞
＜パンフイメージ＞
＜確認して下さい！＞
とても文章が長いのですが、是非読んでください。
「持続化給付金」の情報が氾濫していますね。今回は、個人的な見解も含めて、「持続化給付金」について説明させていただきます。
報道によりますと、中小企業庁の窓口は物凄い問い合わせの数だそうです。私のところにも持続化給付金についてのお問い合わせを頂いておりますが、皆様はいかがでしょうか。
様々な情報が氾濫しているようですが、現在、公にされている正確な情報は経産省のパンフレットとHPに書かれている内容がベースです。
＜パンフ＞
・新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
※P24に「持続化給付金」について掲載されています。（4月10日現在）
＜経産省＞
新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小・小規模事業者等を対象に資金繰り支援及び持続化給付金に関する相談を受け付けます
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html
また、「令和2年度経済産業省関連補正予算案等の概要」のPR資料が掲載されていますが、同様の内容が書かれています
・令和2年度経済産業省関連補正予算案等の概要
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/index.html
・経済産業省関係令和2年度補正予算案の事業概要（PR資料）
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei_yosan_pr.pdf
この範囲の情報が現時点での正式な内容だと思ってください。
以下、まとめておきます。（4月10日時点）
なお、現在、一部の専門家の方々から、以下のような情報が流れているようです。
・50％以上減少の基準となる月は4月以降もOK！
・期間は1月～12月のどこでもOK！
・窓口は商工会議所である！
・早い者順である！
一部の専門家の先生方がネットやユーチューブなどを使って配信しているようで、私にも同様の質問を頂いております。これらの内容は、まだ未決定情報だと思われます。結果として、間違いではないかもしれませんが正式に決定されておりません。
確かに「2020年中の売上が」となっているので、間違いではありませんよね。ただ、やはり、現時点（4月10日時点）では曖昧です。もっと具体的な情報が必要だと思われます。
繰り返しますが、結果として、この情報は間違いではないのかもしれませんが、正式な書類などで公にされているわけではありません。
こういう不確定情報の流布は社長さんたちを混乱させますので、個人的にはやめていただきいと思っています。
この情報ソースは、恐らく4月7日の安倍総理の記者会見です。
・安倍内閣総理大臣記者会見
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0407kaiken.html
該当箇所は以下のような内容です。
上記の文章を読んでいただけると分かりますが、
つまり、記者会見時においては、「これから設計する」ということです。
確かに安倍総理の曖昧な表現もいかがなものかと思います。しかしながら、これをセンセーショナルに特ダネ扱いのようにネットや動画で拡散するのも、いかがなものか!!と思います。
また、産経新聞では、以下のような報道がされています。
・【Ｑ＆Ａ】緊急経済対策での新たな給付金、どんな制度？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200407-00000586-san-bus_all
重要部分に関して、以下に抜粋させていただきます。
また、後藤祐一議員のブログに中小企業庁へのヒアリング情報が書かれていました。
・中小企業が200万円をもらえる条件（持続化給付金） 感染症の影響により、売上が前年同月比で50...
https://go2senkyo.com/seijika/96879/posts/125105
以下のようなことが書かれています。
ただ、これらの情報も現時点においては、正式に中小企業庁から発信されている情報ではありませんよね。
あくまでも正確な情報は、経産省／中小企業庁のHPやパンフに
正式文書としてアップされたとき、という認識でよいと思います。
繰り返しますが、今回、ご案内した情報も、結果として正しい情報であるかもしれません。
しかしながら、これは吉田個人の意見ですが、専門家の立場としては、これらを確定情報として拡散するのはやめておきましょう！
もし、実際の運用方針が公表されて、異なるようなことであれば、
専門家としての信頼は一気に吹き飛びます。
私はそう考えております。
今回は、吉田の個人的な見解についても述べさせていただいておりますが、専門家の皆さんにおかれましては、自分なりにご理解、解釈してくだされば幸いです。
＜確認して下さい！＞
