とても文章が長いのですが、是非読んでください。

 

「持続化給付金」の情報が氾濫していますね。今回は、個人的な見解も含めて、「持続化給付金」について説明させていただきます。

 

報道によりますと、中小企業庁の窓口は物凄い問い合わせの数だそうです。私のところにも持続化給付金についてのお問い合わせを頂いておりますが、皆様はいかがでしょうか。

 

様々な情報が氾濫しているようですが、現在、公にされている正確な情報は経産省のパンフレットとHPに書かれている内容がベースです。

<パンフ>
・新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
※P24に「持続化給付金」について掲載されています。(4月10日現在)

<経産省>
新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小・小規模事業者等を対象に資金繰り支援及び持続化給付金に関する相談を受け付けます
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html


また、「令和2年度経済産業省関連補正予算案等の概要」のPR資料が掲載されていますが、同様の内容が書かれています

・令和2年度経済産業省関連補正予算案等の概要
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/index.html

・経済産業省関係令和2年度補正予算案の事業概要(PR資料)
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei_yosan_pr.pdf

この範囲の情報が現時点での正式な内容だと思ってください。

以下、まとめておきます。(4月10日時点)

 

【給付対象者】
・中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者

・中堅・中小企業のほか、フリーランスを含む個人事業者など
幅広い事業者を対象とする予定ですが、詳細は決定され次第速やかに公表いたします。

【給付額】
詳細は検討中です。2019年の売上を基準にして、2020年中の売上が50%以上減少した月の売上から計算することを基本とする予定です。

<計算式>
前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)


・上記の算出方法により、法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内を支給。

※たとえば、年商1,200万円の法人で、2019年3月の売上が100万円、2020年3月の売上が40万円だったとします。その場合、1,200万円-(40万円×12か月)=720万円になります。そうすると、上限の200万円の給付を受けることができる、ということになるのでしょう。
 
また、たとえば、年商600万円の法人で、2019年3月の売上が50万円、2020年3月の売上が20万円だったとします。その場合、600万円-(20万円×12か月)=360万円になります。そうすると、子の場合も上限の200万円の給付を受けることができる、ということになるのでしょう。

【申請の開始日時】
・申請の受付はまだ開始されておりません。補正予算の成立後速やかに申請受付を開始する予定です。申請開始の日時、申請期間などについては現在検討中ですので、詳細は決定され次第速やかに中小企業庁ホームページで公表いたします。

【早く申し込まないと給付金を受け取れないのか】
・必要とされる方に幅広く御活用いただけるよう、申請期間と予算額については十分な余裕を確保する予定です。

【申請の方法】
・迅速に給付を行うため、電子申請を用いる予定です。ただし、電子申請を行うことが困難な方についても、例えば全国に受付窓口を開設して対面で対応するなどの代替手段を確保する予定です。なお、その際にはクラスター対策をしっかりと講じてまいります。

・本事業は令和2年度の補正予算の成立を前提としているため、事業内容が今後変更等されることがあります。詳細な条件や申請方法等については、決定次第速やかに、経済産業省HP等で公表させていただきます。

【お問合せ先】
中小企業庁金融・給付金相談窓口
03ー3501ー1544
※平日・休日9時00分~17時00分



なお、現在、一部の専門家の方々から、以下のような情報が流れているようです。

・50%以上減少の基準となる月は4月以降もOK!
・期間は1月~12月のどこでもOK!
・窓口は商工会議所である!

・早い者順である!

一部の専門家の先生方がネットやユーチューブなどを使って配信しているようで、私にも同様の質問を頂いております。これらの内容は、まだ未決定情報だと思われます。結果として、間違いではないかもしれませんが正式に決定されておりません。

 

確かに「2020年中の売上が」となっているので、間違いではありませんよね。ただ、やはり、現時点(4月10日時点)では曖昧です。もっと具体的な情報が必要だと思われます。


繰り返しますが、結果として、この情報は間違いではないのかもしれませんが、正式な書類などで公にされているわけではありません。

こういう不確定情報の流布は社長さんたちを混乱させますので、個人的にはやめていただきいと思っています。


この情報ソースは、恐らく4月7日の安倍総理の記者会見です。

・安倍内閣総理大臣記者会見
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0407kaiken.html

該当箇所は以下のような内容です。
 

(安倍総理)
まず、中小企業、そして個人事業主の方々に対する200万、100万円の給付でありますが、今回、多くの分野において、突然ほとんど収入が、7割、8割、あるいはゼロに近くなった方々がたくさんいらっしゃると思います。そこで、今後、この年末までの間に、これは今までと比べて収入が半減していれば出すということになっている。そういう設計になっておりますので、大きな被害を受けている、大変厳しい状況になっている、あるいは自粛要請になっている分野においては、間違いなくそこには入ってくるのではないのかな思います。

(記者)
年末ですか。

(安倍総理)
それまでの1か月でも、対象にどこかが当たればということだと、今、そういう設計にしていこうということになっています。
ですから、どこか当たればその対象にしていくということになるわけでありますし、これはなるべく簡易に、電子的に申請をして受けられるようにしていきたいと思っておりますし、なかなか電子申請というのは大変だという方々は、全国の商工会、商工会議所等で指導してお手伝いをして申請をしていただくということにしたいと思います。



上記の文章を読んでいただけると分かりますが、

 

・今後、「この年末まで」の間に、

・間違いなくそこには入ってくるの「ではないのかな」「思います。」

・今、そういう設計に「していこう」ということになっています。

・全国の「商工会、商工会議所等」で指導して「お手伝い」をして申請をしていただく「ということにしたい」と思います。


つまり、記者会見時においては、「これから設計する」ということです。

確かに安倍総理の曖昧な表現もいかがなものかと思います。しかしながら、これをセンセーショナルに特ダネ扱いのようにネットや動画で拡散するのも、いかがなものか!!と思います。

 


また、産経新聞では、以下のような報道がされています。

・【Q&A】緊急経済対策での新たな給付金、どんな制度?
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200407-00000586-san-bus_all

重要部分に関して、以下に抜粋させていただきます。
 

・補正予算が成立すれば、政府は申請を受け付ける事務局を設置して民間企業に業務を委託する。

・給付が始まるのは最速で5月中になりそうだ。

・スピーディーな給付を実現するため、政府はオンラインでの申請も可能にする方針だ。

・経済産業省の担当者は、提出書類に不備がない場合、オンラインの場合は申請から書類の確認、給付までを2週間程度でできるようにしたいとしている。

 


また、後藤祐一議員のブログに中小企業庁へのヒアリング情報が書かれていました。

・中小企業が200万円をもらえる条件(持続化給付金) 感染症の影響により、売上が前年同月比で50...
https://go2senkyo.com/seijika/96879/posts/125105

以下のようなことが書かれています。

 

・NPO、社会福祉法人、公益法人を含む

・「▲50%月の売上」はノートに手書きで書いた売上表のコピーなどでも可。


ただ、これらの情報も現時点においては、正式に中小企業庁から発信されている情報ではありませんよね。

 

あくまでも正確な情報は、経産省/中小企業庁のHPやパンフに
正式文書としてアップされたとき、という認識でよいと思います。

繰り返しますが、今回、ご案内した情報も、結果として正しい情報であるかもしれません。

 

しかしながら、これは吉田個人の意見ですが、専門家の立場としては、これらを確定情報として拡散するのはやめておきましょう!

 

もし、実際の運用方針が公表されて、異なるようなことであれば、
専門家としての信頼は一気に吹き飛びます。

私はそう考えております。

今回は、吉田の個人的な見解についても述べさせていただいておりますが、専門家の皆さんにおかれましては、自分なりにご理解、解釈してくだされば幸いです。

 

 

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