2020年5月1日10時より「持続化給付金」の申請が開始されました。申請窓口HPはこちらです。
申請方法としては、持続化給付金の事務局HPからの電子申請になります。5月中旬には「電子操作ガイド」がアップされる予定です。また、今後、事前予約制の「電子申請サポート会場」も開設される予定です。
また、「相談窓口」として「持続化給付金事業 コールセンター」も設置されました。これに伴い、「中小企業 金融・給付金相談窓口」や各経済産業局の窓口は本コールセンターに統合されます。さらに、LINE等でのお問い合わせ対応が開始されます。
持続化給付金を支援される方、また申請される方は、必ず「申請要領」を精読してください。慣れていな事業者さんはそのボリューム感に圧倒されるかもしれませんが、やはり読むべき資料です。
しかしながら、いきなり申請要領を読み込むのは大変かもしれませんので、（特に事業者さんは）以下の順番で理解するようにしてみてください。
＜専門家の先生へ＞
＜確認して下さい！＞
諸事情があって、コロナの資金繰り施策の最新情報の発信ができない状態が続いています。何ともやりきれない気持ちで情けなく、正直、自分自身で気持ちの整理をするのにも時間がかかりました。
これからは、工夫を凝らして皆さんに配信するようにいたします。ご心配して連絡をくださった方もいらっしゃいまして、本当にありがとうございました。
さて、持続化給付金については27日に情報が更新されました。
・持続化給付金（経産省サイト）
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
申請要領が公表されていますので、士業や専門家の先生たちは、必ずこれを精読しましょう。面倒かもしれませんが、内容としてはさほど難しいことは書かれていません。士業や専門家の先生方なら読めば理解できるはずです。
もちろん、申請される事業者の方も精読するべきだと思いますが、いきなり「申請要領が公表されているから、これを読めばわかりますよ」と投げても、事業者さんは戸惑います。
そこで提案ですが、事業者さん向けに発信する際は、以下のような流れで理解することをお勧めされてはいかがでしょうか？（4月29日時点での情報に基づいておりますので、その点ご了承ください。）
＜案内文章例＞
こんなイメージで事業者さんには、ご案内していただくとよいかもしれません。
こういうことに慣れていない事業者さん（特に零細事業者さん）は、士業や専門家の先生が想像している以上に、こういうことに慣れておりません！ 丁寧すぎるくらい、繰り返し説明して差し上げる必要があるかもしれませんね。
よろしければご参考にしてください。
＜確認して下さい！＞
「コロナ関連の資金相談で報酬をとってよいのものか？」「どうやって、どれくらい頂けばよいのか？」「吉田さんはどうしていますか？」というようなご相談を頂いております。
どうやら、「経営者が売り上げ激減で苦しんでいるのに、資金調達の支援で報酬をとるなんてとんでないやつだ!! 報酬をとるべきではない」という風潮があるのでしょうか・・・。
そういうことを主張している方に批判覚悟で言いたいです。
「だったら、あなたはお金を取らない専門家を頼れば（と付き合えば）よいだけのこと。ほっておいてください！何様ですか？」
もちろん、「こういうときだからお金なんて取れない！」という専門家の先生の対応は素晴らしいですし、尊敬に値します。ボランティアで対応している先生方がたくさんいるのも私は知っております。
だけど、これが当たり前だとは、私は思いません。
社労士さんだって、雇用調整助成金の申請支援は大変だと思います（相当緩和されているようですが！）。これをすべて無料でやらなくてはいけないのでしょうか。多少の報酬を頂くことがそんなに悪いことでしょうか。
相談を受けている士業や専門家の中には、売上が激減している先生もいると思います！（私もです（苦笑）） 彼らにだって、守るべき家族もいらっしゃるでしょう。彼らは、安定した給与をもらえる立場である政府や行政の人ではありません。民間事業者です。
税理士さんだって、顧問先（特に飲食業など）から顧問料を受け取っていない先生もいると思います。他の士業やコンサルタントの先生だってそうだと思うのです。
そういう状況で資金相談におうじている先生たちに、「資金調達支援は無料でやるべきだ！」って、なぜ、そんなことが言えるのでしょうか。
それに、通常より低い報酬で対応している先生がほとんですよ！
もちろん「無料が当然だ」と思っている先生は無料で対応してあげてください。それは素直に素晴らしい行動だと思います。
日本は言論の自由があるので、何を発しても自由です。だからどのような考え方も否定しません。しかしながら、報酬を取っている士業や専門家に対して理解があってよいのでは？
彼らだって、コロナ被害を受けているのですから！
＜追伸＞
批判覚悟で・・・と言っておきながら、実は、批判を受けると精神的に滅入ってしまう私です。私も相当の鈍感力には自信がありますが、決して強靭なメンタルは有しておりません（苦笑）!!
＜確認して下さい！＞
ユーチューブに動画をアップしました。「事業計画書作成の考え方／悪条件企業の借入方法／どれくらい借入できるのか？」について解説しています。
私は、事業者さんから直接相談を受けているほか、士業などの専門家の先生からもご相談を受けております。素朴な相談から、少々難解な相談まで様々です。
今回は、タイトルの3つに関して、超簡潔に私なりの解説をしております。特に専門家の先生からのご相談で最も多いのがこの３つかな？って感じています。
私も考え方が絶対的に正しいわけではございません。専門家によっては異なる見解があるのは承知しております。一つの参考としてご理解くだされば幸いです。
なお、動画撮影の際は、十分に換気をして、こまめに手洗い、アルコール消毒などをしております。また、撮影以外のときは、十分に２メートル以上の距離を確保しております。
＜確認して下さい！＞
持続化給付金の動画がアップされましたね。動画の内容は、チラシの内容を説明しているだけです。特に新しい内容はありませんでした。だけど、やはり動画にすると分かりやすいですね。
その他、「よくあるお問合せはこちら（持続化給付金）」についても目を通してみてください。
次に、国土交通省から「取引先の賃料を免除した場合の損失の税務上の取扱いの明確化」という情報が発信されています。
＜イメージ＞
国土交通省はテナントビル所有者に対して入居する事業者さんからの賃料を減免した場合、損失額を税務上の損金として計上することが可能だと通知したとのことです。通常は寄付金扱いになるそうですが、損金とすることで法人税の負担軽減を図ることができる！ってことですね。
少しでも賃料の負担が軽減されるといいですね。しかしながら、大家さんだって事業者ですから、彼らも大変な立場ではあります。
なお、国土交通省の以下の窓口も定期的に確認されてみてください。
＜国土交通省＞
＜確認して下さい！＞
