【拡散、シェアをお願い申し上げます！】
2020年4月7日に決定された緊急経済対策における資金繰り対策の箇所をA４一枚のレポートにまとめました。これは、私が主催している資金調達サポート会の会員様限定に配布しているものですが、皆さんも是非読んでください。
また、できれば拡散にご協力していただけると幸いです。一人でも多くの事業者様に情報が伝わることを願っております。
＜2020年4月9日発行マンスリーレポート＞
＜レポートイメージ＞
＜確認して下さい！＞
2020年4月7日に緊急事態宣言が発出されました。同時に「緊急経済対策」が決定され、その概要が公表されました。やはり、この二つはセットでしたね。予測が当たりました!!（笑
今回の緊急経済対策ですが、メディアなどでは評判が悪いです。個人的な意見を言わせてもらえれば、やはり、規模やスピード感に欠けるような気がしました・・・。
個人向けの給付金（生活支援臨時給付金）も対象者が限られます。事業者向けの給付金（持続化給付金）も50％以上の減少でないと対象になりません。どこかで線引きをする必要はありますが、ギリギリ踏ん張っている事業者が対象にならないのか・・・って思ってしまいます。
さらに、報道によりますと、支給開始が「5月」頃、遅ければ「夏」頃になるそうです。本当にこれくらいの期間が必要となると・・・どうなんだろうか？！って思いますよね。
恐らく、今回の緊急経済対策・補正予算を打ち上げて、コロナ拡大の状況を見極めながら、第二次補正、第三次補正を検討しているのではないか、と想像いたします。だけど、もし、そうだとしたら、やはりスピード感に欠けるとしか言いようがありません。
以上は、あくまでも吉田の個人的な見解です。
さて、今回の経済対策の名称は、以下の通りです。
事業規模は過去最大の108兆円です。このうち企業の資金繰り対策は45兆円規模となります。財政支出は39兆円程度となっています。
今回の経済対策は以下の5つの柱が掲げられています。
１．感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発
２．雇用の維持と事業の継続
３．次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復
４．強靱な経済構造の構築
５．今後への備え
特に関係あるのは、「２．雇用の維持と事業の継続」です。
同時に、４月8日（水）10時に経産省のパンフ「 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」が更新されましたので、是非ご覧になってください。
以下、パンフをベースに事業者向けの資金繰り、金融対策について簡潔にまとめておきます。（ページ数は、経産省パンフの該当頁になります。）
なお、以下の情報は、基本的には、補正予算成立が前提となり、内容変更などもあり得ます。報道によりますと、4月中旬に成立を目指すとのことです。
１．民間金融機関の実質無利子融資、保証料減免、借換
都道府県等による制度融資を活用して、民間金融機関にも実質無利子・無担保・据置最大５年・保証料減免の融資を拡大します。さらに、信用保証付き既往債務も制度融資を活用した実質無利子融資に借換可能とします。(補正予算、10ページ)
＜ポイント＞
・SN４号・５号・危機関連保証の適用要件と連動した売上高等の減少を満たせば、保証料補助と利子補給を実施されるとのことです。
①個人事業主（事業性のあるフリーランス含む、小規模に限る）
・売上高等前年同月比▲5％以上減少で保証料ゼロ＋金利ゼロ
②小・中規模事業者（①除く）
・売上高等前年同月比▲5％以上減少で保証料1/2
・売上高等前年同月比▲15％以上減少で保証料ゼロ＋金利ゼロ
つまり、個人事業主は5％以上減少していれば保証料、金利がゼロです。中小でも15％以上減少してれば同様です。
・3,000万円以内、据え置き5年以内となっています。
・当初３年間、４年目以降は制度融資所定金利になります。
・また、信用保証付き既往債務も対象要件を満たせば、制度融資を活用した実質無利子融資への借換が可能です。
２．店舗増加など、売上高の比較要件を明確化
店舗増加や積極的な成長投資を行っているベンチャー・スタートアップ企業など、売上増加に直結する設備や雇用等の拡大を行っている場合について、売上高の比較要件を明確化しました。（11ページ）
＜ポイント＞
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次の①または②のいずれかに該当する方
①最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5％以上減少した方
②業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合、または 店舗 増加や 合併 、業種の転換など 、売上増加に直結する設備投資 や雇用等の 拡大 を行って いる企業（ベンチャー・スタートアップ企業を含む。）など、前年（前々年）同期と単純に比較できない場合等は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5％以上減少している方
a 過去3ヶ月（最近1ヶ月を含む。）の平均売上高
b 令和元年12月の売上高
c令和元年10月～12月の売上高平均額
・店舗出店などをしている事業者さんの場合、この３つの要件でしたが、どれかが当てはまるのではないでしょうか。また、個人事業主（事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る）は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応するとのことです（どこまで本当に対応してくれるのでしょうか・・・!!）。
３．日本公庫の借換
新規融資とあわせて既往債務の借換を可能とし、既往債務の借換についても当初3年間利子補給による実質無利子化の対象とします。 （補正予算、21ページ）
＜ポイント＞
・日本政策金融公庫等の新型コロナウイルス感染症特別貸付や商工組合中央金庫の危機対応融資について、 公庫や危機対応融資の「既往債務の借換」も可能とし、「実質無利子化」の対象にします。
【金利引き下げ・実質無利子化の限度額】
（１）日本政策金融公庫等中小事業1億円、 国民事業「3千万円」
（２）商工中金1億円
【借換え限度額】
（１）日本政策金融公庫等中小事業3億円、国民事業「6千万円」
（２）商工中金3億円
・なお、借り換えの限度額は「新規融資」と「公庫等の既往債務借換」の合計額を指します。
４．新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール
中小企業再生支援協議会が、中小企業者に代わり、一括して元金返済猶予を要請し、新規借入を含めた金融機関調整の上で、事業改善まで一貫してサポートします。（補正予算、23ページ）
＜ポイント＞
・中小企業再生支援協議会が窓口相談や金融機関との調整を含めたリスケジュール計画策定支援を行うものです。
・主に以下の点について、原則無償でサポートしてくれます。
①一括して既存債務の元金返済猶予要請
②資金繰り計画策定における金融機関調整
③資金繰りの継続サポート
・またリスケ後の再生支援については、事業再生計画策定に必要な費用（DD費用など）の中小企業者の負担割合が引き下げられます。
５．持続化給付金
（補正予算、24ページ）
＜ポイント＞
・中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等が対象となります。
・売上が「前年同月比」で「50％以上」減少している方が対象となります。
【給付額】
・上記の算出方法により、法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内で支給されます。
・ただし、補正予算の成立が前提となりますので、今後、変更等があるかもしれません。詳細な条件や申請方法等については、決定次第、経済産業省HP等で公表されます。
また「持続化給付金」の相談窓口が開設されましたので、よろしければご確認ください。
６．補助事業の「特別枠」
「生産性革命推進事業」における各補助事業の補助率又は補助上限を引き上げた「特別枠」を新たに設けます。（補正予算、26ページ）
＜ポイント＞
・新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を対象に、「補助率」や「補助上限」を引き上げた「特別枠（令和二年度補正予算700億円）」を設け、優先的に支援します。
・【各補助事業の拡充内容】
７．その他経済対策に掲載されているトピックス
１）小規模事業者経営改善資金（マル経融資）も「実質無利子化」とする。（→現在は無利子ではなかったので、有難いです。）
２）小規模企業共済の契約者に対する、掛金納付額の範囲内での「無利子」融資を実施する。
３）民間金融機関への要請に際し、事業者の貸出し後の返済能力の変化を適時適切に捉えた対応の徹底（→色々な想像ができますが、注目です！交渉に使えるかもしれませんね。）
・民間金融機関による政府系金融機関との連携の強化（→具体的にどのようなことをしてくれるのか？今後の情報に注目しておきたいです。）
・賃貸用ビルの所有者等に対する、飲食店等のテナント賃料の支払い猶予など柔軟な措置の検討要請の周知（→大家さんも事業者です。これはしっかりと財源を付けて何かしらの補助などを実施してほしいですね。）
＜参考＞国土交通省
・新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、飲食店等のテナントの賃料の支払いについて柔軟な措置の実施を検討するよう要請しました。
以上でございます。
また、さらなる詳細が分かり次第、皆さまにお伝えいたします。
＜確認して下さい！＞
皆さんもご存じのことと思われますが、東京都で100人／日以上の感染者がでました。
そして、7日に緊急経済対策が決定します。報道では、家庭に30万円、事業者に100～200万円の給付金など・・・様々な対応策が実施されるようです。
これを機に、首都圏や地方都市圏の「緊急事態宣言」が発せられる可能性があります。そうなったら、一段と経済活動が下がるかもしれません。よって、何となくですが、経済対策との連動になっているのかな？って感じております。
特に「緊急事態宣言」が発せられたら、融資や給付金などの相談が増える可能性がありますので、士業、コンサルタントの皆様におかれまして準備をされておいてください。
入口となる情報源は、経産省のページです。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
パンフの更新など、確認しておきましょう。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
さて、4月3日に未来投資会議が行われて、安倍総理より、以下のような発言がありました。
＜以下、抜粋＞
＜抜粋ここまで＞
「史上初の給付金措置」なのですが、特にここでは、概要については語られておりません。現時点においては、一部のメディアがその概要について公表しておりますので、それについて以下、解説いたします。
現時点（4月5日11時頃）において、様々な報道機関も公表しているのですが、中日新聞さんが詳しかったので、今回、ご案内させていただきました。
＜中日新聞さん＞
・現金給付、減収世帯に現金３０万円で政府合意 １０００万世帯、５月にも
是非ご参考にしてください。「史上初の給付金措置」の名称は、「持続化給付金」とのことです。以下、報道の一部からポイント抜粋いたします。
＜以下、抜粋＞
＜抜粋、ここまで＞
ポイントは赤字の箇所です。7日に緊急経済対策が決定しますので、さらに詳細な概要が分かれば本ブログでもお知らせします。
＜確認して下さい！＞
3月31日の20時頃、西村経済再生担当大臣から動画によるメッセージが発せられました。動画はユーチューブにはアップされておらず、ご自身のFB、ツイッターの動画にて配信されています。
この上記URLはフェイスブックで配信されているリンク先です。
もし、上記URLから再生できない場合は、西村大臣のHPにてアップしている動画（ツイッター）にてご確認くださいませ。
http://www.yasutoshi.jp/
約1分30秒ほどの短い動画ですが、以下のようなことが語られていました。
西村大臣は、3月の冒頭にて報道番組にて、「3000万円は2日で」ということを述べておりましたが、現実的には、そのような現場対応は不可能だったと思います。
今回のこの二つの要請も、現場においてどこまで実行されるのか？これは何とも言い難いです・・・。
しかしながら、政府（大臣）から日本公庫にこのような要請がされている！という情報は是非とも知っておきたいものですね。
だからといって、「大臣がこういっているのだから早く融資をしろ！」という姿勢で日本公庫さんに申請手続きなど、されませんように。
現場の方々も一生懸命に対応して下さっていると思われます。今後、色々と工夫することも考えていると思います。
日本公庫の皆さんにも家族がいます。コロナウイルスの感染リスクがある中、対応して下さっています。一人一人が忘れないようにしたいですよね。
＜確認して下さい！＞
経産省から「新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ」というチラシがアップされています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shien-flyer.pdf
＜チラシイメージ＞
チラシには、以下の5つのことが書かれています。
何だか・・・とてもいいことが書いてありますね。ただ、当然ですが、「誰でも何でもOKだ！」というわけではありません。無理なものは無理です。
しかしながら、こういう情報を政府が公表していることを私たちや経営者は知っておくべきです。
やはり、理不尽とも思える対応をする窓口はあると思います。これはしょうがないことだと思います。
ただ、そういう時は、「政府と現場で言っていることが違いませんか」というふうに、しっかりと伝えることです。（決して、喧嘩腰で！ということではありませんよ。これを勘違いしないでください。）
チラシに書かれている対応策について、その通りに対応するかしないかは、それぞれの担当窓口などが決めることです。たとえば、どんな企業にでも日本公庫は融資するわけではありません。もちろん審査します。これは当然のこととしてご理解くださいね。
＜確認して下さい！＞
