5月17日の日経平均株は97円63銭安（0.49％）の1万9822円19銭。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は7.80ポイント安（0.49％）の1576.43。
東証１部の売買代金1兆2052億円、売買高9億9331百万株。
東証１部の値上がり銘柄数は581、値下がり銘柄数は1307、変わらず121。
業種別TOPIXでその他製品、食料品、電力、情報通信などが上昇。
一方、石油、海運、鉱業、不動産、保険、卸売、銀行などが下落。
東証2部指数は0.08％高。
新興企業向け株式市場で日経ジャスダック平均は0.02％安。
東証マザーズ指数が0.05％高。
REIT指数は0.16％高。
前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落して始まった。
前日に比べ130円ほど安い１万9764円を付ける場面があった。
円相場で円高・ドル安が進み、輸送用機器など輸出関連株に売りが優勢となった。
銀行や保険など金融株も売られた。
円相場は１ﾄﾞﾙ＝112円49銭まで上昇した。ドル安が進んでおり、総合的な強さを示す
インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）のドル指数は16日に米大統領選挙の結果が
判明した11月９日以来の水準まで下落した。
市場では「トランプ氏への期待が剥落し、円高がさらに進むリスクが高まっている」
との声があり、日本株の上値を抑えている。
個別ではトヨタやマツダ、ＳＵＢＡＲＵなどの輸出関連株に売りが出た。
16日の米長期金利の下落を背景に、みずほＦＧや第一生命ＨＤなど金融株が安い。
三井物と三井住友トラ、三菱重も売られている。
一方、11年ぶりに過去最高を更新する見通しを発表した住友化が上昇。
内需関連株のＪＴや東ガス、ＮＴＴは高い。東京エレク、ソニー、ソフトバンクが上昇。
日本証券金融により貸借取引の停止が発表された東芝も上昇。
他のアジア市場では中国が0.06％高、香港が0.12％安、韓国は0.11％下落。