例えば・・・働きたくても働けない時代が来るとします。
ではどうやって生活するのでしょうか？
AIで仕事が無くなる・・・と、前に話しました。
実はAIに関係なくとも働く場所は減っています。
飲食店だけではなく、かなりの中小企業が倒産の危機になります。
でも人手不足は加速しています・・・で、これも倒産の危機に繋がります。
話を変えて、現国会で審議されている「消費税」・・・2027年4月から2年間限定で飲食料品の消費税率を8%から1%へ引き下げがどんな影響を与えるのでしょうか？
まさか、「安くなる」とだけ思ってはいないでしょうか？
実際は「高く」なります。
何故「高く」なるのか？
簡単に言うと、販売する物には普通に消費税が掛かっています。
購入する側だけ消費税を下げても、しわ寄せがきます。
しかも食料品だけ「1％」にする事により、値上げできない様な小さな企業は廃業に向かうでしょう。
生き残る大きな企業は後でいくらでも値上げできるっと言う事です。
消費税を下げるなら限定ではなく、一律下げないと効果はありません。
では今回の飲食料品消費税は駄作か？と言うのも違います。
それは今まで上がる事しかなかった消費税が経済状態により変動すると言う、本来の形に向かう一歩となる事が目的です。
そこで現政権の継続がカギになります。
もし次の党首選で現政権が倒れるのであれば・・・期間が終われば消費税は上がります。
15％～20％になると思います。（たぶん飲食料品は8％になると思いますが・・・）
背景も見て行く必要があります。
今回の飲食料品の消費減税が期限付きなのは、若者の生活保護が増え続けると言う事です。
そもそも「鬱」で生活保護申請が通る事自体がおかしいのですけど・・・
実際に還暦を迎えても働かないといけない・・・事が間違いです。
結果的に「年金」って何だったのだろう？って感じです。
実際に30年間のつけが、今まさに生活に影響を与えています。
これからはAI世代の若者が「働く」と言う事をどう考えるのか？
本来ならば国として導かないといけないのですが・・・どう見ても国会があれではね。
個人的には「比例代表制」はいらないと思っています。
比例代表が無くなると、少数派の意見が・・・って言ってますが、今の国会を見ていると「意味なくね。」と思います。
それより、痛みを伴う改革が必要な時期だと考えます。
現在、高校生のお子さんをお持ちの方は子供の将来について難しい時かもしれません。
ですが、やはり子供を導くのは親の責任です。
「あれ、玉よ・・・」様に甘やかすだけでは子供は成長しません。
だから親である以上、子供より勉強が必要な時期になったと言う事でしょう。
