戦後最悪の火山災害となった、長野県御岳山噴火。
近隣の火山活動が不安視される中、原子力規制委は、
噴火予知可能との判断で川内原発再稼働に踏み切った。
以下、知人・某氏の意見を拝借する。
「公表にデメリットの少ない今回のケースでさえ、
噴火予知を公に告知する動きにはならなかった。
今後、川内原発近隣で噴火の兆候が見られた場合、
果たしてそれを政府は告知出来るだろうか？
もし予知を公表し原発を停止させたにも関わらず、
予知が外れたら、経済的損失は計り知れない。
ならば政府は、
噴火予知の公表には踏み切れないのではないか？
よって予測を告知しなかったことにつき、
政府が責任を負うシステムを作らなければならない」
某氏の意見はもっともであろう。
しかし如何なる法整備も、政府の問題対峙態度の如何で、
全く意味を成さない荒唐無稽なものとなってしまう。
例えば、「危険運転致死傷罪」などは今や絵に描いた餅だ。
ならば政府の真摯な問題意識、
法整備以上に強力な動機づけたるものとは一体何か？
ズバリ、メディアの世論扇動である。
例えば、北朝鮮の拉致被害者問題。
（極めて不謹慎な言い方になってしまい申し訳ないが）
政府が数十名の消息と、国防上の甚大な不利益、
両者を天秤にかけざるを得なくなったのは何故か？
その背景に、メディアにより形成された、
極めて高い国民の関心が圧力としてあるからだ。
俺は思う。
この度の悲劇、それにより得られた教訓。
それを生かすも殺すも、メディアの取り上げ方次第である。
とは言ってみたものの…
メディアも所詮は世論増殖マシーン、
結局のところ国民感情の鏡に過ぎない。
そして北朝鮮拉致被害者問題に向けられた国民の関心、
その根底にあるものとは何か？
恐らく、朝鮮民族に対する国民の嫌悪感であろう。
自らが属す集団に不利益をもたらす外威、
これを憎悪するのは生物の本能である。
分かってはいても、
教訓は得難く憎しみを得るは容易い。哀しい限りだ。