４割超の７４４自治体が「消滅可能性」 東京都豊島区は脱却も「ブラックホール型」に分類。

産経新聞　2024/4/24 13:58

　経済界有志や有識者らでつくる民間組織「人口戦略会議」（議長・三村明夫日本製鉄名誉会長）は２４日、人口減少問題に関し、全体の４割超にあたる７４４自治体が「消滅する可能性がある」とする分析結果を公表した。１０年前に分析した別の民間組織の調査の８９６自治体より改善したが、同会議は外国人住民の増加が理由と分析。「少子化基調は全く変わっておらず、日本人人口で見れば楽観視できる状況ではない」と警鐘を鳴らしている。

全体の４割超の７４４自治体が「消滅可能性」　東京都豊島区は脱却も「ブラックホール型」に分類

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