老齢厚生年金を貰いながら働くと年金が停止される場合がある在職老齢年金。

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コロナで１５日から約３９度前後の熱が出始め１７日までそれが続き、病院から処方された解熱鎮痛剤で耐え忍んでいました。

咳や痰などはそんなにひどくなく、熱が終われば元気になるかなと思っていました。

ところがここからが苦しみの始まりでした汗

喉の痛みが尋常ではないのです。

痛くはなるだろうと想定はしていましたが、その５倍は痛かったです。

特に早朝の痛みが激しく、連日睡眠を妨害されました…

それこそ水どころか、唾を飲むのも恐ろしくて、鎮痛剤とトローチを併用しながら今は当時の痛みの半分くらいまで下がってくれました。

保冷剤を喉に当てて冷やしたりですね。

今はそれでもまだ水を飲むと痛みがしんどいです。

おかげで４キロ近く体重減少しました＾＾；

喉の痛みでここまで苦しんだのは初めてですね…

あと、腹回りと両脚付け根周りにウイルス性中毒疹という紅斑が出てきて、なんじゃこりゃー！まさか手足口病ではないか！？ってビックリしたのですが、お医者さんに見せたらそのウイルス性中毒疹というもので大丈夫との事でした。

痛みも痒みもないです。

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７月２４日の第３５６号．６５歳からの老齢の年金額を強力に増額させる年金の繰下げが利用できない事例と、障害年金消滅のタイミング。

(内容)

１．国民年金の始まりである昭和３６年４月からなぜ年金の繰下げ制度は存在したのか。

２．障害厚生年金３級を受給するようになった。

３．障害厚生年金３級を貰いながら６４歳、６５歳に到達。

４．６５歳からはしばらく老齢の年金を貰わずに年金の繰下げを利用しようとした。

５．ではどうすれば繰り下げできたのか。

（発行済み記事）
７月３日に第353号.在職老齢年金と高年齢雇用継続給付金を受給する際の年金計算事例と、給付金の縮小。を発行しました。

７月１０日２０時の第３５４号．老齢の年金の重要な期間短縮特例と、受給者が特に多い高齢になってからの遺族年金。を発行しました。

７月１７日の第３５５号．配偶者や子と別居の場合の遺族年金と、父母と別居の場合の遺族年金の取り扱いの違い事例。

（次回以降の記事）

７月３１日の第３５７号．障害基礎年金受給権者の６５歳時点の年金の繰下げと、繰下げ途中で１円も貰えない遺族厚生年金が発生した場合。

8月7日の第358号.基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げようとした理由と安定財源としての消費税増税までの紆余曲折。

8月14日の第359号.６５歳からの年金が変わる人変わらない人の事例4つ。

8月21日の第360号. ６５歳以上の年金受給者の社会保険料天引きと徴収時期の変化。

8月28日の第361号.障害年金受給後に病状が軽快し全額停止。そしてまた悪化した時

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それでは本題です。

今日の無料メルマガは軽めの短い記事です。

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１．働いたら年金を停止する制度はいつからあるの。

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厚生年金に加入して働くと年金（老齢厚生年金に限る。以下同じ）が停止されてしまう場合があるという事はよくありました。

そのため働いてもどうせ年金が下げられたら全体としての収入は思ったほど上がらないなあ…という事で、労働に対する意欲を阻害しているという指摘が随分前からありました。

年金を受給しつつも、働いて年金額を増やすというのは在職老齢年金と呼ばれますが、これは過去を辿ると年金の性質によります。

それは年金は引退した場合に支給するものという事です。

（ちなみに本来の目的は定年退職後も同一制度に加入して年金を受給しながらさらに年金を増やす制度であります。停止するのが本来の目的ではないです）

そもそも年金受給者になったのにまだ働くのであれば年金は支給しませんでした。

ところが昭和４０年改正になると６５歳以上の人は８割は支給されるという在職老齢年金が始まりました。

当時は２割の国庫負担が厚生年金に投入されていたので、それを省いた残りを支給したという事ですね。

その後は昭和４４年になると６５歳未満の人にも標準報酬月額によっては２割、５割、８割の年金を支給するという形を作っていきました。

在職停止による停止幅はその後、改正のたびに縮小されていき、徐々にいくらかでも年金が貰える人が増えていきました。

現在は給与月額＋過去１２ヶ月以内に受給した賞与額を１ヶ月に換算したもの＋年金月額の合計が、停止基準額が５０万円以内であれば、停止される事は無くなっています。

停止額の計算が随分様変わりしています。

なお、令和６年現在は停止基準額が５０万円でありますが、６５歳未満は令和４年３月３１日までは２８万円だったので年金受給者の約半分は幾らかの停止額がかかっているというような状況でした。

そのため毎日のように停止がかかっている人がいたものです。

令和４年４月以降は６５歳未満の人も、６５歳以上の人と同じ停止基準額になったので余程給与が高い人でなければ年金停止には至らなくなりました。

そう簡単に停止されない仕組みとなったので、高齢者の人の労働が盛んな現代にとっては年金が停止される事を気にせずに好きなように働けるようになったといえます。

なお、高所得者の人は停止がかかる場合がありますが、年金の役割の一つに所得再分配機能があるので、十分な収入がある人は少し社会に還元してもらうという仕組みを残してもいいかもしれません。

一つ問題なのは在職老齢年金というのは給与所得という一つの所得に対して停止額を考えるものなので、給与が低くても資産が多い人もいます。

資産が多い人には停止額をかけられなかったり、もしくは低年金だからって年金生活者支援給付金を支給するというようなシステムは問題があると思います。

さて、今回は在職老齢年金に関しての記事を簡単に一つ考えてみましょう。

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２．在職老齢年金事例。

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◯昭和３３年２月２日生まれのA太さん（令和６年は６６歳）

・1度マスターしてしまうと便利！（令和6年版)何年生まれ→何歳かを瞬時に判断する方法。
https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12834553572.html

・絶対マスターしておきたい年金加入月数の数え方(令和6年版)。
https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12835359902.html

１８歳年度末の翌月である昭和５１年４月から平成５年８月までの２０９ヶ月は厚生年金に加入。

この間の平均標準報酬月額は４０万円とします。

（２０歳になるのは昭和５３年２月なので平成５年８月までの１８７ヶ月が老齢基礎年金に反映）

退職し平成５年９月から平成７年６月までの２２ヶ月間は退職特例免除（老齢基礎年金の３分の１に反映）。

退職特例免除は退職した年の翌々年６月までの利用。

一般の免除は世帯主、本人、配偶者の前年所得を審査対象としますが、本人は前年働いていたとすると前年所得は高い状態になり、免除が通りにくくなります。

よって、所得は本人の分は除いて世帯主と配偶者の分だけで審査します。

平成７年７月から平成１５年３月までの９３ヶ月間は国民年金保険料納付。

平成１５年４月から６５歳前月の令和５年１月までの２３８ヶ月間は厚生年金に加入。

この間の平均標準報酬額は６０万円とします。

（平成１５年４月から６０歳前月までの平成３０年１月までの１７８ヶ月間が老齢基礎年金に反映します）

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さて、A太さんの生年月日によると厚生年金の受給開始年齢は原則として６３歳からですが、そこは割愛して６５歳からの年金総額を算出したいと思います。

年金記録をまとめます。

・厚生年金→２０９ヶ月＋２３８ヶ月＝４４７ヶ月（うち１８７ヶ月＋１７８ヶ月＝３６５ヶ月が基礎年金に反映）

・退職特例免除→２２ヶ月

・国年納付済み→９３ヶ月

◯老齢厚生年金（報酬比例部分）→４０万円×７．１２５÷１０００×２０９ヶ月＋６０万円×５．４８１÷１０００×５．４８１×２３８ヶ月＝５９５，６５０円＋７８２，６８７円＝１，３７８，３３７円（月額１１４，８６１円）

◯老齢厚生年金（差額加算）→１，７０１円（令和６年度定額単価。６８歳までの人）×４４７ヶ月ー８１６，０００円÷４８０ヶ月×３６５ヶ月＝７６０，３４７円ー６２０，５００円＝１３９，８４７円

◯６５歳時点で６５歳未満の生計維持している配偶者がいると配偶者加給年金４０８，１００円

◯老齢基礎年金→８１６，０００円÷４８０ヶ月×（３６５ヶ月＋９３ヶ月＋２２ヶ月÷３）＝８１６，０００円÷４８０ヶ月×４６５．３３３ヶ月＝７９１，０６６円

よって、年金総額は老齢厚生年金（報酬比例部分１，３７８，３３７円＋差額加算１３９８４７円）＋加給年金４０８，１００円＋老齢基礎年金７９１，０６６円＝２，７１７，３５０円（月額２２６，４４５円）

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３．６５歳以降も低い給与で働く。

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さて、A太さんは６５歳以降（令和５年２月）は３０万円（標準報酬月額）で働いており、７月と１２月にそれぞれ６０万円の賞与を受け取っていました。

直近１年間にもらった賞与を月換算した額は１０万円。

（標準報酬月額と賞与を１ヶ月換算した額の合計をそう報酬月額相当額と言います）

年金月額は報酬比例部分の１１４，８６１円のみを用います。

（９月に年金額を改定する在職定時改定は加味していません）

・停止額→｛（総報酬月額相当額４０万円＋年金月額１１４，８６１円）ー停止基準額５０万円｝÷２＝７，４３１円（年停止額８９，１７２円）

よって、A太さんは令和６年現在の年金総額は老齢厚生年金（報酬比例部分１，３７８，３３７円ー在職による停止額８９，１７２円＋差額加算１３９，８４７円）＋加給年金４０８，１００円＋老齢基礎年金７９１，０６６円＝２，６２８，１７８円（月額２１９，０１４円）

なお、退職などで厚生年金資格を喪失した場合は停止額は無くなります。

在職老齢年金による停止で全額報酬比例部分（基金の代行部分含む）が停止した場合は加給年金も全額停止となります。

※追記

厚生年金は最大７０歳まで加入できるので、７０歳までは厚生年金記録を伸ばして年金総額を増やす事ができます。

７０歳以降は厚生年金に加入する事ができないので、それ以降は停止額のみがかかる場合があります。

では本日はこの辺で！

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（発行済み記事）
７月３日に第353号.在職老齢年金と高年齢雇用継続給付金を受給する際の年金計算事例と、給付金の縮小。を発行しました。

７月１０日２０時の第３５４号．老齢の年金の重要な期間短縮特例と、受給者が特に多い高齢になってからの遺族年金。を発行しました。

７月１７日の第３５５号．配偶者や子と別居の場合の遺族年金と、父母と別居の場合の遺族年金の取り扱いの違い事例。

（次回以降の記事）
７月３１日の第３５７号．障害基礎年金受給権者の６５歳時点の年金の繰下げと、繰下げ途中で１円も貰えない遺族厚生年金が発生した場合。

8月7日の第358号.基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げようとした理由と安定財源としての消費税増税までの紆余曲折。

8月14日の第359号.６５歳からの年金が変わる人変わらない人の事例4つ。

8月21日の第360号. ６５歳以上の年金受給者の社会保険料天引きと徴収時期の変化。

8月28日の第361号.障害年金受給後に病状が軽快し全額停止。そしてまた悪化した時

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