こんにちは！
年金アドバイザーのhirokiです。
令和６年度からの新しい年金額が２日前に厚生労働省から発表され、物価変動率が３．２％上昇、賃金変動率（名目手取り賃金変動率）が３．１％上昇となりました。
物価変動率が賃金上昇率を上回る時は６７歳までの人と、６８歳以上の人の年金額は賃金上昇率を用いて年金額を改定します。
本当は６８歳以上の人は平成１２年改正により物価変動率で改定というのが決まりましたが、年金は現役世代の賃金から支払う保険料で支えているので、その力を上回る給付をするのは年金財政としては困るからですね。
物価が現役世代の力（賃金）を超える場合は、現役世代の力である賃金上昇に合わせます。
これに年金額抑制策であるマクロ経済スライド０．４％（少子化、高齢化による年金の負担増を数値化したもの）を使って、３．１－０．４＝２．７％上昇という事になりました。
この間の記事で、まだ見込みの段階で僕は２．９％上昇と書いてしまっていたのですが、申し訳ございませんでした。。
やはり厚生労働省の確定値（毎年１月下旬近くに発表される）を待ってから記事は書いたほうがいいですね。
さて、ここでは詳しい事は書かずに、主要な年金の令和６年度額を記載します。
少しだけ計算過程も示します。
令和６年度も前年度に引き続き増額改定しています。
・老齢基礎年金満額基準（遺族基礎年金や障害基礎年金２級を含む）→令和５年度は７９５，０００円（６８歳以上の人は７９２６００円）だったのが、令和６年度は８１６，０００円（月額６８，０００円）となり６８歳以上の人は８１３，７００円（月額６７，８０８円）。
計算としては６７歳までの人の場合は平成１６年基礎年金満額基準額７８０，９００円×（令和５年度改定率１．０１８×賃金変動率１．０２７＝令和６年度改定率１．０４５）＝８１６，０４０円≒８１６，０００円（１００円未満四捨五入）
・加給年金→令和５年度は２２８，７００円だったのが、令和６年度から２３４，８００円
計算としては平成１６年基準額２２４，７００円×（令和５年度改定率１．０１８×賃金変動率１．０２７＝１．０４５）＝２３４，８１１円≒２３４，８００円（１００円未満四捨五入）
・加給年金の特別加算→１６８，８００円から１７３，３００円。
計算は平成１６年基準額１６５８００円×令和６年度改定率１．０４５＝１７３，３００円（１００円未満四捨五入）
よって、老齢厚生年金についてる加給年金は令和５年度の３９７，５００円から、（加給年金本体２３４，８００円＋特別加算１７３，３００円）＝４０８，１００円（月額３４，００８円）へ変更。
障害厚生年金２級以上の配偶者加給年金や子の加算金は２３４，８００円のみ（子が三人目以降は７８，３００円）
・中高齢寡婦加算→５９６，３００円は６１２，０００円。
計算としては老齢基礎年金満額８１６，０００円÷４×３＝６１２，０００円（月額５１，０００円）
・障害厚生年金３級最低保障→６１２，０００円（６８歳以上の人は６１０，３００円。８１３，７００円÷４×３＝６１０，２７５円≒６１０，３００円）
・障害基礎年金１級→障害基礎年金２級８１６，０００円×１．２５倍＝１，０２０，０００円（月額８５，０００円）
６８歳以上の人は８１３，７００円×１．２５＝１，０１７，１２５円（月額８４，７６０円。１００円未満四捨五入しない）
・定額単価→１，６５７円から１７０１円（６８歳以上の人は１，６９６円）
計算としては平成１６年度定額単価１，６２８円×（令和５年度改定率１．０１８×１．０２７＝１．０４５）＝１７０１円（１円未満四捨五入）
・国民年金保険料→令和６年度１６，９８０円から令和７年度は１７５１０円（こちらは令和７年度）。
計算としては平成３１年度法定額１７０００円×（令和６年度改定率０．９９９×令和６年度名目賃金変動率１．０３１＝令和７年度改定率１．０３０）＝１７５１０円（１０円未満四捨五入）
保険料にはマクロスライドは適用しません。
・年金生活者支援給付金→令和５年度５１４０円から月額５３１０円（障害基礎年金１級の人は１．２５倍の月額６，６３８円）
とりあえず、急ぎで令和６年度年金額だけを簡単に書きましたが、令和６年４月分からの変更になるので振込額に変化が出るのは令和６年６月１５日振り込み分からとなります。
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一応簡単な例題として、年金計算をしてみましょう。
２０歳から６０歳までの国民年金が３６０ヶ月で半額免除が６０ヶ月（平成２１年４月以降）だったとします（６７歳の人とします）。
半額免除は基礎年金の４分の３に反映。
国が２分の１を国庫負担、個人の支払い保険料も２分の１でそれぞれ足すと１（これで満額）になります。
半額免除だから個人保険料は２分の１×２分の１＝４分の１になるので、国の負担分２分の１と足すと４分の３となる。
令和５年度までは平成１６年度基礎年金満額７８０，９００円×１．０１８＝７９５，０００円÷４８０ヶ月（上限期間）×（３６０ヶ月＋６０ヶ月÷４×３）＝６７０，７８１円（月額５５８９８円）でした。
令和６年度からは８１６，０００円÷４８０ヶ月×４０５ヶ月＝６８８，５００円（月額５７，３７５円）に増額ですね。
あと、住民税非課税世帯で、前年所得＋公的年金収入≧８７８，９００円（令和５年１０月～令和６年９月までの所得基準）で６５歳以上の人は今までの加入記録に応じて年金生活者支援給付金が受給できます。
計算としては、給付金基準額５，１４０円÷４８０ヶ月×３６０ヶ月＋免除基準額１１，０４１円÷４８０ヶ月×６０ヶ月＝３，８５５円＋１３８０円＝月額５，２３５円でした。
令和６年度からは基準額５，３１０円÷４８０ヶ月×３６０ヶ月＋免除基準額１１３３３円÷４８０ヶ月×６０ヶ月＝３，９８３円＋１，４１７円＝月額５，４００円となります。
免除基準額は８１６，０００円÷１２÷６＝１１３３３円であり、６８歳以上の人は８１３，７００円÷１２÷６＝１１３０１円として出したもの。
なお、歴史から考えたり経済への影響を加味した記事を２月の有料メルマガ(毎週水曜日発行の有料メルマガ)で２回に分けて発行する予定です。
ちなみに保険料や厚生年金、給付金の計算、在職老齢の停止額はちょっと計算式に気をつけないといけないので、その辺も示していきます。
では本日はこの辺で。
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本日1月21日のVol31.国民年金保険料が上がり続けてきた背景にどんな事があったのか。
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１月１０日の第３２８号．今の新しい障害年金と昔の制度の障害年金受給者の年金記録の違いと事例比較（重要）。(発行済み)
１月１７日の第329号. 老齢の年金の源泉徴収と還付申告時の税金計算と、社会保険料天引き時の半額ルール。(発行済み)
１月２４日の３３０号．「１つの障害だと、障害年金が貰えないか低い等級であっても、別の障害を併せて高い年金を受給」
１月３１日の第３３１号．縮小されていった在職による年金停止と、共済と日本年金機構からの老齢厚生年金受給者の年金停止」
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