こんにちは！
年金アドバイザーのhirokiです。
今日も基礎的な記事を書いていきます。
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2月8日の第280号. 年金の価値を維持するための年金額変更の歴史と、65歳前後の違い(2)
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その続きとして、2月8日の第280号. 年金の価値を維持するための年金額変更の歴史と、65歳前後の違い(2)
(内容)
４．平成１２年改正からは年金額抑制のために６５歳前後で使われる賃金の数値などが異なる事になった。
５．平成１６年改正で保険料の上限を決めて、その固定された収入の中で年金額を支払う事になった。
６．６５歳前の人は賃金の変動率を使い、６５歳以上の人は物価の変動率を使う事で何が起こるのか。
７．実際は６７歳到達年度まで賃金の伸びを使う。
という点でお送りします。
非常に重要な点なので2月1日に発行した第279号からお読みくださる事をオススメします。
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では本題です。
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１．昭和６１年４月以降はどんな職業の人であろうと国民年金の被保険者となった。
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この間は国民年金の被保険者が３種類ある事を書きました。
今回はその被保険者期間を使って将来６５歳になったら貰う事になる国民年金（老齢基礎年金）の計算をします。
老齢基礎年金は全ての人が共通して６５歳から貰う事になる給付です。
これは昭和６１年４月からはみんなが国民年金の被保険者になり、６５歳からみんな平等に国民年金（老齢基礎年金）を貰いましょうという事になりました。
その上で厚生年金に加入してる人は上乗せで厚生年金が支給されたりします。
昭和６１年３月３１日までの制度は、国民年金、厚生年金、共済年金と独立した年金制度でありました。
国民年金だけなら２５年以上は加入してください、厚生年金だけなら２０年、共済年金だけなら２０年以上は加入してくださいというのが原則でした。
しかし、もし退職などでそれまで１０年程加入した厚生年金から脱退し、自営業として国民年金に移った時に「では、あなたは国民年金に加入したのでこれから２５年以上加入してください。そしたら国民年金を支払います」という制度でした。
過去に加入した厚生年金は２０年以上の期間がある事が原則としては最低条件だったので、１０年しかないこの人は厚生年金を貰う事が出来ないという事になっていました。
このように、制度が変わった時に、それぞれの加入期間を単独で満たす必要があるという欠陥があったわけです。
しかし、昭和３６年４月に国民年金が出来た時に、全ての人が何らかの年金が保障される事を目指しました。
これを国民皆年金と言いますが、この時に上記のような欠陥を改善しました。
どういう事かというと、さっきの厚年１０年の人は国民年金に１５年加入して全体で２５年以上になれば、年金を貰う権利を満たして、加入した分の年金を支給しますよっていう通算制度が出来ました。
厚年と共済を合わせる場合は、両者合わせて２０年以上あればそれぞれ加入した期間分は年金を出しますよっていう事になりました。
昭和３６年４月に国民年金が本格的に始まってからこのような大きな改善がなされたわけです。
その後、昭和５０年代になってくるとこのように年金制度がバラバラである事が問題となってきました。
特に共済は相対的に給付水準が高く、しかも１５年でもらえたり、割愛しますがその他諸々の有利な条件があったわけです。
そのため、年金制度毎の不公平が顕在化し、多くの反発がまき起こりました。
更に、共済の中でも国鉄共済組合の年金が危機に陥っていました。
色々な共済組合があると、それぞれ独自の年金をやる事が出来ますが、産業によっては将来は斜陽化してくる事がよくあります。
まさに、国鉄は斜陽化して保険料を支払う人よりも受給する人がほぼ２倍になったのです。
国鉄と言えば、戦後の政策により職を失った人を大量雇用しましたが、昭和４０年代になるとその人たちが一斉に退職期に入り、更に自動車産業が大人気となって車社会となっていきました。
国鉄はもろにその影響を受けたのです。
※どうして国鉄共済組合は危機に陥り、厚生年金に統合された歴史(有料メルマガバックナンバー)
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ちょっと脱線しましたが、このように年金制度がバラバラだといろいろ問題が多いので、統一できるところは統一しようとし、共通した年金として国民年金をすべての人に適用しようという事になりました。
サラリーマンは公務員として厚生年金、公務員は共済組合から共済年金と支給されますが、そういう人達も国民年金に強制加入させて、国民年金の被保険者とし、共通部分として国民年金からは老齢基礎年金を貰う形という事になりました。
これが昭和６１年４月の基礎年金導入と、全ての人が国民年金の被保険者となった大改正でした。
どんな職業であれみんな国民年金の被保険者だから、退職して自営業になろうが公務員になろうが何だろうが、国民年金の被保険者に変わりない。
で、将来はその国民年金の加入期間が２５年以上になったら老齢基礎年金を出しますねという事になりました。
サラリーマンとか公務員の人はその上に給料に比例した年金である老齢厚生年金を上乗せで支給しましょうと。
みんなが国民年金の被保険者になった事により、昔みたいにわざわざ年金制度が手を繋いで期間を繋ぎ合わせて…みたいな通算の意味が無くなり、昭和６１年４月以降は通算するという法律は廃止されました。
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２．老齢基礎年金は原則として２０歳から６０歳までの年金期間のみを年金計算に使う。
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さて、話は戻りますが国民年金は２０歳になると６０歳までどんな職業であれ、国民年金に強制加入となり、途中で加入しないという事はできません。
老齢基礎年金は令和５年度現在は２０歳から６０歳までの４８０ヶ月間完璧に保険料を納めたら、満額の７９５，０００円（６７歳到達年度までの人）が支給されます。
６８歳年度到達以降の人は７９２，６００円。
なんで、６７歳到達年度までの人（新規裁定者という）と６８歳到達年度以降の人（既裁定者という）で金額が違うのかというと、新規裁定者は賃金の変動率を使い、既裁定者は物価変動率を使う事を原則としているからです。
令和５年度は賃金を２．２％、物価を１．９％としてそのズレが出たので年金にもそのズレが出ています。
本当は６５歳前後で年金を異なるものにしたいのですが、簡単に言うと賃金の情報が２年遅れでやってくるのでそれが完全に外れるまで３年かかるため６７歳までは賃金の情報を使う事になっています。
話を戻しますが、２０歳から６０歳の間に完璧に年金保険料を納めた場合は上記の老齢基礎年金の満額が受け取れます。
ただし、未納をしたりしてしまって４８０ヵ月に足りない場合は６０歳から６５歳までの６０ヶ月間の間で任意で国民年金に加入する事が出来ます。
２０歳になると誰もが国民年金に加入する事になりますが、国民年金の被保険者は国民年金第１号被保険者、国民年金第２号被保険者、国民年金第３号被保険者の３通りあります。
つい最近お話しした事ではありますが、被保険者期間が何ヵ月あるかどうかで将来の老齢基礎年金額も変化してきます。
この被保険者期間を使って、今回は簡単に国民年金からの給付である老齢基礎年金を計算してみましょう。
国民年金の老齢基礎年金は厚生年金のように過去の給与額は関係なく、加入期間に比例して増加する年金です。
最高４８０ヵ月（４０年）の期間があれば、６７歳到達年度までの人なら満額の７９５，０００円（月額６６，２５０円）が支給される。
なお、老齢の年金を貰う場合は最低でも１０年以上（平成２９年８月以降は２５年ではなく１０年に短縮された）の保険料納付期間（または免除期間等）が無いと１円も年金を貰う資格が無いので注意しましょう。
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３．老齢基礎年金の計算。
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〇．昭和３３年９月１３日生まれの女性（令和５年中に６５歳になる人）
・1度マスターしてしまうと便利！（令和5年版リニューアル)何年生まれ→何歳かを瞬時に判断する方法。
https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12780334941.html
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１８歳年度末の翌月である昭和５２年４月から昭和５７年９月までの６６ヶ月間は厚生年金に加入する（昭和６１年３月以前の厚生年金期間は国民年金第２号被保険者期間だったとみなす）。
なお、国民年金強制加入となる２０歳になるのは昭和５３年９月からなので、昭和５３年９月から昭和５７年９月までの４９ヶ月間が将来の老齢基礎年金の額に影響する。
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※参考
「みなす」って事は、国民年金第２号被保険者だったという事にするという事。
なぜ昭和６１年３月までの期間は「みなす」のか。
国民年金第何とか被保険者という概念は昭和６１年３月までは存在しておらず、国民年金加入者は国民年金の被保険者としてたし、厚生年金加入者は厚生年金の被保険者として別物でした（記事冒頭でお話ししたような形ですね）。
それが昭和６１年４月からは新しく全ての人が将来は国民年金を共通の年金として老齢基礎年金を貰うようにしたから、すべての人が国民年金の被保険者になったので、新しい年金制度に合わせるために過去の期間を新しい制度の扱いに統一するために、「みなし」ています。
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この女性は２０歳未満で年金に加入してますが、厚生年金は２０歳前から加入する事が出来ます。
ただし２０歳未満の厚生年金期間は老齢基礎年金には反映しない事に注意。
退職して昭和５７年１０月からは国民年金に加入しますが、昭和６１年１２月までの５１ヶ月間は未納にする（昭和６１年３月までの国民年金加入期間は国民年金第１号被保険者期間だったとみなし、昭和６１年４月以降の期間は国民年金第１号被保険者期間）。
昭和６２年１月から平成５年７月までの７９ヶ月間は国民年金保険料を納めました（国民年金第１号被保険者）。
平成５年８月からは公務員の男性と婚姻し、パートをやりながら国民年金第３号被保険者となって平成１６年２月までの１２７ヶ月間は国民年金保険料を納めなくても納めたものとしてカウントされました。
平成１６年３月から平成２０年６月までの５２ヶ月間は国民年金保険料全額免除。
平成２０年７月から平成２４年６月までの４８ヶ月間は国民年金保険料納付。
平成２４年７月から、６０歳に到達する平成３０年９月の前月である平成３０年８月までの７４ヶ月間が国民年金保険料の４分の３免除とします。
この女性の老齢基礎金額はいくらになりますか。
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それではこの女性が貰う６５歳からの老齢基礎年金額を計算してみましょう。
まず、２０歳から６０歳までの期間をまとめます。
ア．未納期間→５１ヶ月
イ．国民年金第１号被保険者として保険料納付→７９ヶ月＋４８ヶ月＝１２７ヶ月
ウ．国民年金第２号被保険者期間（厚年期間）→４９ヶ月
エ．国民年金第１号被保険者として全額免除（平成２１年３月以前の期間）→５２ヶ月（基礎年金の３分の１に反映）
オ．国民年金第１号被保険者として４分の３免除（平成２１年４月以降の期間）→７４ヶ月（基礎年金の８分の５に反映）
カ．国民年金第３号被保険者期間→１２７ヶ月間
他に２０歳前にも厚年期間１７ヶ月有りますが、これは基礎年金には反映しません。
よって、老齢基礎年金額に使う期間は未納やカラ期間を除く４２９ヶ月。
２０歳未満や６０歳以降の厚年期間（国民年金第２号被保険者）を基礎年金に反映させないのは、国民年金第１号被保険者や国民年金第３号被保険者は２０歳から６０歳までしか加入できないのに、２０歳未満や６０歳以降の期間も加入できる国民年金第２号被保険者の期間を老齢基礎年金に反映させるよっていう事になると、１号の人や３号の人に対して不公平な事になるため。
よって、被保険者ごとに公平を保つために、あくまで２０歳から６０歳までの国民年金強制加入の期間を老齢基礎年金額に反映させましょうという事にしています。
ちなみに、この女性は６０歳時点で４２９ヶ月であり、４８０ヶ月の上限に足りないので上限に足りない５１ヶ月間は６０歳から６５歳の間で任意で国民年金に加入できる例外があります。
とりあえず、平成３０年９月から令和３年２月までの３０ヶ月任意加入したとします。
任意加入した場合は国民年金第１号被保険者期間として扱う。
よって、この女性の６５歳からの老齢基礎年金額は７９５，０００円（令和５年度満額）÷４８０ヶ月間（分母）×（１号納付１２７ヶ月＋３号１２７ヶ月＋厚年４９ヶ月＋任意加入３０ヶ月＋全額免除５２ヶ月÷３＋４分の３免除７４ヶ月÷８×５）＝７９５，０００円÷４８０ヶ月×３９６．５８３ヶ月（小数点３位未満四捨五入）＝６５６，８４１円（１円未満四捨五入）
年金は偶数月に前２ヶ月分支払うので、６５６，８４１円÷６＝１０９，４７３円（１円未満切り捨て）
（他に振替加算という加算もありますがこの記事では省いて進めます）
この老齢基礎年金を支給した上で、厚生年金などの過去の給与に比例した年金を支給します。
また、令和元年１０月から消費税が１０％に上がった事に伴い、年金生活者支援給付金も支給されています。
年金生活者支援給付金は年金収入（遺族年金や障害年金などの非課税年金は除く）＋前年所得≦７７８７００円（令和基準額毎年１０月に変更する）である等のいくつかの条件がある。
もしこの女性が老齢基礎年金しかなかったなら６５６，８４１円＜７７８，７００円なので年金生活者支援給付金が支給される。
・年金生活者支援給付金→５，１４０円（令和５年度基準額）÷４８０ヶ月×（１２７ヶ月＋１２７ヶ月＋４９ヶ月＋３０ヶ月）＝３，５６６円（年額４２，７９２円）となる。
・年金生活者支援給付金（免除部分）→１１，０４１円（免除基準額）÷４８０ヶ月×（５２ヶ月＋７４ヶ月）＝２，８９８円（年額３４，７７６円）
というわけで、老齢基礎年金は大原則として２０歳から６０歳までの被保険者期間で計算するという事を押さえておきましょう。
※追記
６０歳から６５歳までの任意加入は厚生年金加入中は不可。
あと、４分の３免除はなぜ８分の５に反映なのか。
平成２１年４月以降は国庫負担が基礎年金の２分の１なので、国が２分の１＋自分自身の保険料２分の１＝１となって基礎年金額を作る。
自分の保険料２分の１を４分の３免除という事は４分の１しか払わないという事だから、自分の保険料２分の１×４分の１＝８分の１となる。
８分の１＋国の国庫負担２分の１＝８分の５という事ですね。
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2月8日の第280号. 年金の価値を維持するための年金額変更の歴史と、65歳前後の違い(2)
2月15日の第281号. 障害厚生年金２級と３級の６５歳以上で悪化した場合の取り扱いの大きな違いと計算事例。
2月22日の第282号.妻と別れて厚生年金記録を分割してもらったが、再婚後の遺族厚生年金にはどう影響するのか。
3月1日の第283号.海外居住中や６０歳から６５歳までの年金に加入していない時の障害年金事例はやや特殊。
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