女子の老齢年金受給額はどうして極端に低いケースが多いのか。

こんにちは！

年金アドバイザーのhirokiです。

僕は昔からよく腰痛や肩こりに悩んでいたんですが、朝の柔軟体操を入念にやるようなってからは随分苦しまなくなりました。

柔軟体操をやるかやらないかで、その日の体の調子が段違いなので面倒でも出来るだけ朝やっています。

あと、ラジオ体操の動きも毎回やりますね。

以前通ってた整体の先生から言われた事なんですが、ラジオ体操の動きってとても良くて400箇所(だったと思います)もの筋肉に作用するようです。

もちろんラジオ体操の運動も毎朝ルーティンとして取り入れてます＾＾

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年金額には男女で結構大きな差があったりします。

障害年金や遺族年金は最低保障みたいな措置があるので、そんなに差はないですが老齢の年金は男女で金額に差が大きい事がよくあります。

女子の年金のほうが圧倒的に低い場合が多いです。

逆に遺族年金は女子の方が有利になっています。

さて、現代は雇用面などで男女差を付ける事はやってはいけないですが、未だに賃金差が大きいのが現状です。

また、女子の管理職というのも少数派なので、賃金が上がりにくいというのもあります。

バブル崩壊以降賃金はほぼ上がらなくなり、上がるとすれば出世して上の役職に就くのが手っ取り早いですが、女子の管理職割合が未だ低いです。

管理職の１５～２０％程度しかないですね。

よって、雇用や賃金において男女差は実質的には解消されていません。

厚生年金は過去の賃金水準がどの程度だったのかという点が将来の年金額に影響するので、賃金水準が低かった人は低くなるし、高かった人は高くなります。

現在年金を受給されてる女性は、昭和時代のように男女差が特に大きかった時代の記録が多いので、どうしても年金が低くなりがちです。

それと、サラリーマンや公務員の専業主婦だった人は今現代のように国民年金に強制的に加入させていなかったという歴史があるので、更に年金が低かったりします。

今は２０歳から６０歳までの４０年間は誰でも必ず国民年金に加入させられますけどね。

厚生年金だと長い人で中学卒業してから最大で７０歳まで加入します。

じゃあどうして、加入させなかったのかというと以前も何度か申し上げてきた事ですが、サラリーマンの夫の厚生年金で守られていたからです。

厚生年金って世帯単位の年金だから、夫が保険料払って、夫が年金受給する際は夫婦の生活費の面倒を見るというのが一般的なパターンでした。

だから、厚生年金を受給する時に、扶養手当のようなものとして配偶者加給年金が加算されたりしますよね。

妻がいるのであれば、その分の給付もしますよと。

そもそも配偶者加給年金は、元々は妻が何歳になろうが夫に加算され続けるようなものでした。

なので、妻が無年金でも、夫に夫婦の生活費をひっくるめた厚生年金を支給するから困らなかったんです。

で、夫が亡くなったらその厚生年金の一部を遺族年金として妻に支給して、妻の老後はその遺族年金で過ごしてねと。

それが厚生年金の流れでした。

でも、年金すべてを夫頼みにすると、妻は生活費を自由に使えないし、もし離婚でもしようものなら妻は何にも年金の保障が無いという事態になってしまう。

夫から生活費や慰謝料を貰うという手もありますが、これって実際貰えてる人って２０％くらいと言われています。

確実なものではないので不安で仕方ありませんよね。

女性の雇用が促進され、自立していく女性が増える中で段々と離婚するという選択をするケースも増え、昭和６１年４月からは年金に加入させていなかった専業主婦も強制的に加入させる事になりました。

これらの女性が自分の名義で年金を貰えるようにするのが目的だったからです。

そうすれば国が確実に終身で年金を支給してくれる。

それまでは夫の年金頼みだったけども、自分の名義で自分の口座に振り込まれる事で、妻自身の年金として使えるようになったという事ですね。

なお、サラリーマンの専業主婦が個別に国民年金保険料を支払うというのは不要でした。

今までは夫が厚生年金保険料全額を支払って、１００％の厚生年金を夫が受給していました。

それを昭和６１年４月の年金改正では夫が支払う厚生年金保険料で、例えば夫に６０％、妻に４０％支給するような形になったからです。

従来は夫が１００％貰っていた厚生年金を、例えば夫が（老齢基礎年金４０％＋老齢厚生年金２０％）で、妻は老齢基礎年金４０％というように分けたというようなイメージです。

夫の給付水準は６０％に下がっちゃったけど、その浮いた分を妻が受給する。

だから、よく批判される国民年金第３号被保険者って別に不公平が生じているわけではありません。

この辺は従来の年金制度からの経緯を見る必要があるのですね。

さて、話を戻しますが、従来は専業主婦のような人たちは年金には加入させていませんでした。

昭和６１年４月から強制的に加入させてるとはいえ、それにより年金額が非常に少なくなっているのですが、その例としての事例を考えてみましょう。

〇昭和２７年９月１７日生まれの夫Aさん（令和４年時点で７０歳）。

・1度マスターしてしまうと超便利！（令和4年版)何年生まれ→何歳かを瞬時に判断する方法。

https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12719286156.html

・絶対マスターしておきたい年金加入月数の数え方。

https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12649134483.html?frm_id=v.jpameblo&device_id=7cd95ce704ad47c5b63603dfd93ac9f2

１５歳年度末の翌月である昭和４３年４月から６０歳前月の平成２４年８月までの５３３ヶ月間厚生年金に加入しました。

なお、昭和４３年４月から平成１５年３月までの４２０ヶ月間の平均給与は３８万円とし、平成１５年４月から平成２４年８月までの１１３ヶ月間の平均給与は４５万円とします。

（２０歳になる昭和４７年９月以降から国民年金にも同時加入したものとみなして老齢基礎年金にも反映する。６０歳前月の平成２４年８月までの４８０ヶ月）

平成１５年度前後で平均給与を分けてるのは、平成１５年４月以降は賞与も厚生年金額に反映するようになったからです。

平成２４年９月から平成２５年８月までの１２ヶ月間は継続雇用として、平均給与１５万円で働いたとします。

（平成２５年８月３１日まで働いた） 

さて、Aさんの生年月日から厚生年金は６０歳からの支給となります。

６０歳から６４歳までの年金額は割愛し、６５歳（平成２９年９月）からの年金総額を計算してみます。

・老齢基礎年金→７７７，８００円÷４８０ヶ月×４８０ヶ月（２０歳から６０歳前月まで）＝７７７，８００円

・老齢厚生年金（報酬比例部分）→３８万円×７．１２５÷１０００×４２０ヶ月＋４５万円×５．４８１÷１０００×１１３ヶ月＋１５万円×５．４８１÷１０００×１２ヶ月＝１，１３７，１５０円＋２７８，７０９円＋９，８６６円＝１，４２５，７２５円

（経過的加算は微額なので今回は省略します）

また、Aさんが６５歳時点では昭和３０年５月１６日生まれの妻Bさんが居ました（Aさんが６５歳当時はBさん６２歳）。

・配偶者加給年金→３８８，９００円

よって、平成２９年９月の翌月からのAさんの年金総額は、老齢基礎年金７７７，８００円＋老齢厚生年金１，４２５，７２５円＋配偶者加給年金３８８，９００円＝２，５９２，４２５円（月額２１６，０３５円）

配偶者加給年金は妻Bさんが６５歳（令和２年５月）になると、Bさん自身に基礎年金が支払われ始めるので翌月の令和２年６月分からAさんの配偶者加給年金は消滅する。

配偶者加給年金は妻が６５歳になって老齢基礎年金を貰うまでの繋ぎ。

令和２年６月分からのAさんの年金総額は基礎年金７７７，８００円＋老齢厚生年金１，４２５，７２５円＝２，２０３，５２５円（月額１８３，６２７円）となる。

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次に妻Bさんの年金記録。

〇昭和３０年５月１６日生まれの妻Bさん（今は６７歳）

２０歳になる昭和５０年５月から昭和５３年８月までの４０ヶ月間は国民年金保険料を支払う必要があったが、支払うのが困難だったので保険料を全額免除しました（全額免除は老齢基礎年金の３分の１に反映。平成２１年４月以降の記録は２分の１に反映）。

昭和５３年９月にAさんと婚姻し、家庭に入る。

Aさんが厚生年金に入っていたので、妻Bさんは国民年金の強制加入ではなくなりました。

国民年金に加入したいのなら任意で加入する事は出来ましたが、加入せず。

今じゃ加入するかどうかの選択は出来ずに強制加入になりますけど、昭和６１年３月までは専業主婦は国民年金に加入するかどうか選ぶ事が出来ました。

昭和５３年９月から昭和６１年３月までの９１ヶ月間は年金には何も加入せず（カラ期間にはなる）。

昭和６１年４月からは専業主婦も強制加入となり、平成１７年３月までの２２８ヶ月間は国民年金第３号被保険者となりました。

平成１７年４月から平成１９年３月までの２４ヶ月は契約社員として厚生年金に加入する。

この間の平均給与は２０万円とします。

平成１９年４月から平成２５年８月（夫の厚年期間）までの７７ヶ月間は再度、第３号被保険者となる。

夫Aさんは退職したので、平成２５年９月から妻Bさんが６０歳になる前月までの平成２７年４月までの２０ヶ月は国民年金保険料を未納にしました。

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さて、妻Bさんの生年月日によると６０歳から２４ヶ月間の厚生年金が受給できます。

６５歳になると基礎年金を合わせた年金が受給できますので、６５歳からの計算しましょう。

・老齢厚生年金→２０万円×５．４８１÷１０００×２４ヶ月＝２６，３０９円

・老齢基礎年金→７７７，８００円÷４８０ヶ月×（全額免除４０ヶ月÷３＋３号２２８ヶ月＋３号７７ヶ月＋厚年２４ヶ月）＝７７７，８００円÷４８０ヶ月×３４２．３３３ヶ月（小数点３位未満四捨五入）＝５５４，７２２円

なお、夫Aさんの配偶者加給年金から振り替えられた振替加算５０，８０３円（Bさんの生年月日による金額）が老齢基礎年金に加算される（特に何も無ければ終身支給）。

よって、Bさんの年金総額は老齢基礎年金５５４，７２２円＋振替加算５０，８０３円＋老齢厚生年金２６，３０９円＝６３１，８３４円（月額５２，６５２円）

このように、昭和時代にサラリーマンの専業主婦を９１ヶ月間強制加入させなかった事で、基礎年金額がその分減る事になりました。

過去にそのように加入しなくてもいいよという事になっていたので、多くの女性が結婚後は加入せずに現在の年金額を低下させる要因にもなっています。

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※注意１

計算すると事例で意図的に女子の厚生年金加入を少なくしてるだけの形になってるかもしれませんが、昭和４０年代頃からは「男は外で働くもの、女は家庭の事をやるもの」という性別役割分担が定着していったため、女子は婚姻後は寿退職してしまう事が多く、それに伴い女子の厚生年金期間は短くなりがちとなりました。

専業主婦を国民年金に強制加入させなかった時代であり、更に時代の価値観の影響で女子は厚生年金期間が短くなり、年金額も下がる事になりました。

※注意２

妻Bさんの基礎年金に夫Aさんの配偶者加給年金から振り替えられた振替加算というものが加算されましたよね。

みんながそんな加算が付いてるのかというとそうではなく、妻Bさんが昭和４１年４月１日以前生まれの人だったからそんな加算が付いたのです。

という事は昭和４１年４月２日以降生まれの人は振替加算なんてものはありません。

昭和４１年４月２日以降生まれの人は昭和６１年４月１日になると、その４月以降に２０歳になり６０歳までしっかり強制加入が出来ます。

ところがBさんのように強制加入になった昭和６１年４月時点ですでに２０歳を超えて、６０歳まで強制加入させたとしても４０年に満たない人が居ます。

そうすると基礎年金が満額貰えない。

おまけにサラリーマンの妻だったから、加入しなくてよかったから加入しなかった期間がありますよね。

振替加算は今回の事例のように、サラリーマンの妻を国民年金に加入させていなかった事で年金の低下を補うために設けられています。

だから、昭和４１年度前後で加算される、もしくはされないという線引きがされてるわけです。

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12月7日の第271号. 在職中の65歳以上の人は毎年12月振込の年金額が増えていく在職定時改定と、従来の年金額変更。

12月14日の第272号.年金と雇用保険からの高年齢雇用継続給付と、失業手当を受給する際の総合事例。

１２月２１日の第２７３号は「年金が時代の変化と共に不可欠となっていった理由と、年金の役割」。

※
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