こんにちは！
年金アドバイザーのhirokiです。
・まぐまぐ大賞2021語学資格部門２位と知識ノウハウ部門３位のダブルで頂きました(6年連続受賞)
本当にありがとうございました。
https://www.mag2.com/events/mag2year/2021
本当にありがとうございました。
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公的年金ですべての人が将来は受給する事になるのが、国民年金から支給される老齢基礎年金です。
国民年金は２０歳になると強制加入となり、６０歳前月までの４８０ヶ月間加入して保険料を支払う義務が課されています。
（厚生年金は２０歳前から加入可能であり、最大７０歳まで加入できる）
とはいえ４０年もの期間なので、途中に保険料が支払えるのが困難になる事もあります。
失業とか病気、災害などですね。
そのような時は保険料を支払うどころではないので、申請により国民年金保険料を免除してもらう事が出来ます。
上記のような人生の一大事ではなくても一定の所得以下の場合は、免除の申請をする事で保険料を免除する事が出来ます。
免除は市役所や年金事務所で申請する必要があります。
なお、免除にするという事はそれだけ保険料を支払っていない事になるので、将来貰う老齢基礎年金額が低下する事にはなります。
少しでも老後資金を増やすためにも、免除した期間は後で保険料を追納する事が出来るので、追納して年金を増やしておく事をおススメします。
追納は過去１０年以内の免除期間において可能です。
さて、２０歳から６０歳前月まで完璧に国民年金保険料を納めたらいくらの年金になるのかというと、令和４年度満額は７７７，８００円です。
基礎年金の額は昭和６０年改正の時に高齢者の生活費を総合的に勘案して６０万円と決められましたが、それ以降の物価の変動を繰り返しながら現在の７７７，８００円となっています。
この金額は前年の物価や賃金の変動で毎年金額が変動します。
基本的には公的年金は物価や賃金の伸びで金額が変動します。
今年はロシアのウクライナ侵略のせいで世界的な物価の高騰になっているため、生活を直撃しています。
物価に変動するのであれば早く年金も変動してほしい！と思ってしまうかもしれませんが、前年の物価や賃金の変動率を用いて翌年度の年金を変更するので今すぐ反映しない事になります。
来年発表される今年の変動分はどのくらいになるかはわかりませんが（毎年１月下旬に発表）、今年の物価や賃金が反映されるのは翌年度の年金からとなります。
じゃあ、今年の物価が５％くらい上がったなら翌年度の年金は５％上がるのかというと、平成１６年度改正以降の年金制度はそのような単純なものではなくなりました。
どういう事かというと、物価が５％上がったからって必ずしも５％年金が上がるわけではないという事です。
この辺の話はまた長くなるので簡潔に話しますが、例えば物価が５％上がっても、年金は４％くらいしか上がらない場合もあるという事です。
物価と同じ率の年金が増えるのであれば、生活水準レベルは保たれます。
しかし、物価より年金の伸びが小さいと生活水準は苦しくなります。
どうして本来の物価の伸びよりも小さい率しか年金に反映しないような事が起こるのかというと、現在も少子高齢化が進行中だからです。
例えば高齢化率は現在はほぼ３０％ですが、２０６０年あたりには４０％くらいになる事が見込まれています。
これからもまだまだ高齢者率が高まり続けます。
４０％あたりが上限になりそれ以上高くならなくなるのは、高齢者が増えてくると同時に死亡率も高くなっていくからです。
さらに、少子化を表す合計特殊出生率も今は１．３くらいですよね（最低は平成１７年１．２６）。
出生率は２．０を下回ると人口が減っていきますが、出生率が２．０を下回ったのは今から４７年前の昭和５０年です。
高齢化率が問題になり始めたのが今から５２年前の昭和４５年。
もう長い事、少子化や高齢化の問題が付きまとってきてるわけですね。
この少子高齢化に対応するために常に年金は改正をやって対応してきました。
今で言うアップデートです。
何事もそうですが、何かを作ったら常にアップデートしないと時代の変化に対応できなくなるからですね。
医療や栄養状態が良くなって長生きする人が増えていったので高齢者の人が多くなっていきました。
しかし、高齢者の割合が増えるという事はそれだけ年金を受給する人が増えて、更に長生きだから長期間年金を受給するという事です。
そして少子化だから彼ら高齢者を支える現役世代が減るという事になります。
単純に考えると高齢者が増えて、それを支える現役世代の人が少なくなると現役世代の人の負担が増える事になりますよね。
（まあ、負担する保険料は現在は上限になってますが…）
高齢者が増えると年金の負担が増える…、少子化が進むと支え手が減る事になる…
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※注意
少子化が進むと多くの高齢者を支えられなくなると言われますよね。
よく２０歳から６４歳までの人で６５歳以上の高齢者を支えてるというようなお神輿のような表現があります。
これはあまり適切な表現ではありません。
昔と違って高齢者雇用や働く女性の促進により支え手（働いてる人）に回ってる高齢者や女性が急激に増加しているので、 働いてる人が働いていない人を支えてる割合で見ると昔とさほど変わらない。
平成初期くらいまでは定年が５５歳で、それ以降継続して働くなんてあまりなかったからですね。
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じゃあ、それらの年金の負担を増加させる要因を数値化して、毎年の物価や賃金の伸びから差し引くわけです。
高齢者が増えたので年金負担が更に１％増加しました！となれば、じゃあ年金の増額分から１％分引いて調整しよう（給付と負担のバランスを取る）という事をやるのですね。
もう収入として入ってくる保険料の上限は決まってるので、その毎年決まってる収入の中でやりくりしないといけないので高齢化率高くなって余計な出費が出たら、どこかで出費（年金）を抑えないといけないわけです。
例えば物価が５％上がったら、年金が５％上がるところですが、高齢化で増加した負担（費用）の１％分を５％から引いて４％の年金の伸びにするという事です。
こうすれば負担が増えたところは、給付の抑制でバランスを取る事が出来ますよね。
少子高齢化で余計に増える年金負担を抑制するために、年金の増加を抑制してるという事です。
マクロ経済スライド調整といいますが、これが将来の年金を確保するために毎年物価や賃金変動率から引き下げたりしています。
簡単に言うと、１００個ある飴を１０年間で毎年１０個与えれば将来も均等に利益を受け取れますが、今年は２０個貰っちゃえ！となると将来の人は８０個を９年で分けないといけないですよね。
１０個もらえるはずが、その後の人は９個で我慢…
じゃあ、利益を貰い過ぎないように物価からマクロ調整で抑えて、将来の人の利益を確保しようというわけです。
さて、最後に簡単に老齢基礎年金事例を一つ。
１．昭和５５年５月１２日生まれの女性（現在は４２歳）
・1度マスターしてしまうと超便利！（令和4年版)何年生まれ→何歳かを瞬時に判断する方法。
https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12719286156.html
・絶対マスターしておきたい年金加入月数の数え方。
https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12649134483.html?frm_id=v.jpameblo&device_id=7cd95ce704ad47c5b63603dfd93ac9f2２０歳になる平成１２年５月から平成１５年３月までの３５ヶ月間は学生だったので、国民年金保険料を支払うのが困難だったので学生納付特例制度を利用しました。
納付特例は保険料を全額免除しますが、学生を卒業して就職したら払ってねという期待もあるため、通常の免除制度のように税金は投入されていません。
よって、免除のままにすると全く将来の年金には反映しません。
平成１５年４月から平成２１年３月までの７２ヶ月間は厚生年金に加入。
平均給与は１８万円だったので、厚生年金保険料を支払うのが大変だったが、厚生年金保険料は免除する事は育児休業中みたいな時でなければ不可。
会社から給料が支払われるから保険料支払えないという事はないからですね。
平成２１年４月から令和１８年９月までの３３０ヶ月間は国民年金保険料納付。
令和１８年１０月から６０歳前月の令和２２年４月までの４３ヶ月は国民年金保険料を全額免除した（国庫負担が基礎年金の２分の１投入されているので、老齢基礎年金の２分の１に反映）。
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さて、この女性の６５歳時の老齢基礎年金を計算しましょう。
※年金記録（２０歳から６０歳までの国民年金強制加入期間で計算）
１．学生納付特例→３５ヶ月
２．厚年期間→７２ヶ月
３．国民年金保険料納付→３３０ヶ月
４．全額免除→４３ヶ月（基礎年金の２分の１に反映）
・老齢基礎年金→７７７，８００円÷４８０ヶ月（加入上限月数）×（７２ヶ月＋３３０ヶ月＋４３ヶ月÷２）＝７７７８００円÷４８０ヶ月×４２３．５ヶ月＝６８６，２４６．４５８２円≒６８６，２４６円（１円未満四捨五入）
７２ヶ月間厚生年金に加入したから、報酬に比例した年金である老齢厚生年金が支給されます。
ところで、６５歳になるのは令和２７年５月１１日（誕生日前日）ですが、この日前の１０年以内（令和１７年５月以降）に全額免除期間が４３ヶ月ありますよね。
その全額免除期間は追納して年金額を増やす事が出来ます。
その４３ヶ月を追納すると、老齢基礎年金は７７７，８００円÷４８０ヶ月×（７２ヶ月＋３３０ヶ月＋４３ヶ月）＝７２１，０８５円となります。
ただし、６５歳になる令和２７年５月１１日になると追納が不可になるので、６５歳になるまでに追納しましょう。
※追記
世帯全員が非課税所得者であり、前年所得＋公的年金収入≦７８１，２００円であれば、６５歳から老齢年金生活者支援給付金が別に支給される。
・年金生活者支援給付金→５，０２０円（基準額）÷４８０ヶ月×（７２ヶ月＋３３０ヶ月）＋１０，８０２円（免除基準額）÷４８０ヶ月×４３ヶ月＝４，２０４円＋９６８円＝５，１７２円（年額６２，０６４円）
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まぐまぐ大賞２０２０・２０２１受賞。
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６月２９日の第２４８号は、「そんなに年金保険料を納めていないのに、こんな事で貰える資格を満たした事例３つ」
7月6日の第249号.振替加算事例と、漏れた年金記録を訂正する時。
7月13日の第250号.障害厚生年金受給者と離婚する時の年金分割は簡単にはできない理由と、振替加算事例。
7月20日の第251号.昔はいろんな年金を貰えたのに突然に複数受給禁止となったが、例外的に複数貰えてる事例。
6月1日の第244号.創設から早い段階で危機に陥った国民年金と、15年かけて国民年金を約４割引き下げた過去(1)を発行しました。
6月8日の第245号. 創設から早い段階で危機に陥った国民年金と、15年かけて国民年金を約４割引き下げた過去(2)を発行しました。
６月１５日の第２４６号は、「昔とは時代が大きく変化したために欠かせないものとなった年金や介護保険と、旧年金制度を絡めた年金事例」
6月22日の第247号は、「年金は比較的貰いにくいものだったのに、どのように変化しながら貰いやすくしていったのか」。
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