こんにちは！
年金アドバイザーのhirokiです。
・まぐまぐ大賞2021語学資格部門２位と知識ノウハウ部門３位のダブルで頂きました(6年連続受賞)
本当にありがとうございました。
https://www.mag2.com/events/mag2year/2021
本当にありがとうございました。
https://www.mag2.com/events/mag2year/2021
老齢の年金を受給するためには、２つの条件があります。
１つは年金の保険料を納付した期間（保険料納付済み期間）＋免除期間＋カラ期間≧１０年である事。
２つ目は支給開始年齢に達する事。
これを満たせば誰でも受給できます。
未納以外の期間が最低でも１０年あれば受給できるので、現在の制度で老齢の年金が受給できないという事は余程の事が無い限りないでしょう。
ちなみに国民年金には２０歳になると強制的に加入となり、５９歳１１ヶ月までの４０年間保険料を納付する義務があります。
その４０年間の内、たった１０年の期間があれば年金が受給できるので早ければ３０歳でも１０年満たしてしまう人が現在では現れるわけです。
仮に６０歳になるまでにそれでも１０年行かない人は、６０歳以降７０歳までは厚生年金に加入できたり、６０歳以降も国民年金に任意で加入して７０歳まで加入する事が出来ます。
なお、厚生年金は在職中は最大でも７０歳までは強制加入となりますが、厚生年金加入していない人は国民年金に６０歳以降７０歳まで任意加入が出来ます。
国民年金に６０歳以降も任意で加入するというと６５歳までというのが一般的ですが、年金を受給する最低限の期間１０年を満たしていない人に限っては６５歳以降７０歳まで「特別」に任意加入する事が出来ます。
６５歳以降７０歳までの任意加入は１０年を満たしていない場合の特別な措置なので、７０歳になるまでに１０年を満たした場合はそれ以降の任意加入は不可となります。
このように、年金制度に加入しようと思えば２０歳から７０歳までの５０年間は加入できる中で１０年は満たしてくださいという事になります。
まあ、厚生年金は２０歳未満で就職した場合は、例えば１８歳とかで加入したりするので、そうなると最大５０数年間も加入できる人が出てきたりしますね。
よって、今の制度においては年金受給資格期間１０年を満たす事はよほど頑張って保険料を未納にしない限り、年金受給に結び付く事になります。
さて、現在は１０年で老齢の年金が受給できますが、そもそもは原則として２５年無いと受給できませんでした。
平成２９年８月から２５年が１０年まで短縮されました。
それは以前から受給資格期間が長すぎるのではないかと指摘されていたからです。
確かに他国の年金制度と比べると、非常に長めではありました。
※例
アメリカ１０年、イギリス１年、ドイツ５年、オーストラリア１０年、中国１５年、韓国２０年など。
だからといって、日本の年金が貰いにくいかというとそうでもなかったです。
それはあくまでも保険料を納付しなければ期間にはならないという制度ではなかったからです。
最初の式で見てもらったように、保険料納付済み期間＋免除期間＋カラ期間≧１０年 という事になっていますよね。
保険料を納付する以外にも、「免除期間」とか「カラ期間」というのがあります。
長い人生において失業とか、病気、災害などで保険料をし払えるどころではないという事も有り得るので、そういう場合は保険料を免除する事が出来ました。
現在も５００万人程が免除利用中です。
免除制度というのは世界的にも珍しい制度となっており、この期間も１０年の中に組み込む事が出来ます。
しかも保険料を全額免除しても、国民年金の中には半分が税金でできているので、その税金分は将来受け取る事ができます。
極端な例えですが、２０歳から６０歳まで全額免除した人であっても、基礎年金の半分の３８８，９００円は受給する事が出来るという事です。
完璧に納付してきた人は満額の７７７，８００円（令和４年度老齢基礎年金満額）です。
厚生年金はこれとは別に支払います。
次にカラ期間ですが、これは特に昭和６１年３月までの旧年金制度の名残なんですが、今現在の年金制度のように国の都合で強制加入させていなかった人が居ました。
例えば代表的な人に、サラリーマンや公務員の専業主婦だった人ですね。
サラリーマンや公務員は厚生年金や共済年金（平成２７年１０月以降は厚年に統合）に加入ですが、これらの年金は家族をひっくるめて生活保障をする年金でありました。
つまり、夫が厚年加入して勤めていて妻は専業主婦をしていたら、老後は夫の厚生年金で夫婦の生活を面倒見ようという事ですね。
そうなると、専業主婦の妻は夫の厚生年金で守られているので、わざわざ妻を国民年金に強制加入させなくてもいいだろうという事で加入させていませんでした。
昭和時代の専業主婦は老後は無年金でも良いだろうというのが、当然の考え方だったのです。
ところが、昭和６１年４月になると年金制度は新しく生まれ変わりまして、今まで国民年金に加入してなかった人も強制加入としまーす！という事になりました。
無年金のままだと離婚した場合等が危険だからですね＾＾；
今まで年金なんてものに加入してなかった専業主婦も、昭和６１年４月からは強制加入となって年金の被保険者となったわけです。
でも、加入させてくれるのはいいけど、今さら加入させてもらっても年金受給資格期間が満たせない場合が出てきますよね。
例えば昭和６１年４月時点で５５歳の人が、２５歳から５５歳までの３０年間はサラリーマンの専業主婦として加入してなかった場合、これから６０歳まで５年間加入しても受給資格が満たせないですよね。
じゃあただ、５年間は加入して保険料だけお布施するようなものなのか…という事になってしまうので、今まで国の制度の都合でサラリーマンや公務員の専業主婦を強制加入させていなかった期間はせめて受給資格期間に算入しようねという事で、使われてるのがカラ期間です。
そうすると５５歳から急に強制加入させられた専業主婦の受給資格期間は保険料納付５年＋カラ期間３０年＝３５年となり、十分に受給資格期間を満たす事になります。
とはいえ、実際に保険料を納めたのは５年なので、５年分の年金を支払います。
カラ期間は年金には反映しない空っぽの期間なので、カラ期間と呼ばれます。
このように日本の年金制度は、保険料納付した期間のみが受給するための期間というわけではないので、その辺の考え方は重要になってきます。
なので、今回はいくつか簡単に2つ事例を見てみましょう。
１．昭和３３年３月１０日生まれの男性（今は６４歳）
・1度マスターしてしまうと超便利！（令和4年版)何年生まれ→何歳かを瞬時に判断する方法。
https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12719286156.html
・絶対マスターしておきたい年金加入月数の数え方。
https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12649134483.html?frm_id=v.jpameblo&device_id=7cd95ce704ad47c5b63603dfd93ac9f2この男性は２０歳になる昭和５３年３月から昭和５５年３月までの２５ヶ月間は大学生だったため、国民年金には強制加入ではありませんでした。
昭和５５年４月から昭和５６年３月までの１２ヶ月間は専門学校に通いましたが未納。
専門学校生は強制的に加入させていました。
昭和５６年４月から平成２６年３月までの３９６ヶ月間は国民年金保険料未納。
平成２６年４月からは国民年金保険料を支払い始め、６０歳前月の平成３０年２月までの４７ヶ月間は支払いました。
それ以降は何も年金には加入していません。
６５歳になると年金の受給年齢になるそうですが、貰えますか？
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この男性は令和４年５月現在で、保険料納付済み期間４７ヶ月間＋カラ期間２５ヶ月＝７２ヶ月しかないので、１０年（１２０ヶ月）には足りていません。
あと４８ヶ月間足りないですね。
年金を受給したい場合は、令和４年５月から国民年金の任意加入をし始めたとして、令和８年４月で４８ヶ月になって最低の１０年を満たします（厚年加入でもいいですが、再就職が必要なので…）。
なので、この男性の場合は６５歳からの受給ではなく、最短での受給でも６８歳の年です。
年金の受給権が発生するのは、令和８年４月の翌月の５月１日となり、その翌月である令和８年６月分からの受給となります。
初回支払いは令和８年８月１５日（初回支払いはもう１ヶ月くらいは遅くなると見ていたほうがいいです）。
あと、６５歳以降の国民年金の任意加入は受給資格期間を満たしていない人の場合の特別措置なので、受給資格１０年を満たした後の令和８年５月以降の任意加入はできない。
※参考
なお、カラ期間ですが平成３年３月までは大学生は強制加入させていなかったので、加入していなかった学生期間はカラ期間として扱う。
この男性は２５ヶ月間。
ちなみに定時制、夜間、専門学校（昭和６１年３月まで）、通信制の人は強制加入だったので保険料支払わなかった場合は単なる未納期間。
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２．昭和２３年１月２２日生まれの女性（今は７４歳）
２０歳になる昭和４３年１月から昭和４４年３月までの１５ヶ月間は未納にした後、昭和４４年４月から昭和４６年９月までの３０ヶ月間は厚生年金に加入した。
当時の平均給与は２２万円とする。
寿退職して、昭和４６年１０月から昭和４９年４月までの３１ヶ月間は国会議員の妻となる。
国会議員の妻の場合は国民年金には強制加入ではなく、任意加入だったが加入せず。
この期間はカラ期間として扱う。
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※参考
国会議員本人は昭和３６年４月から昭和５５年３月までは国民年金の適用外でした（任意加入も不可だった。配偶者は任意加入はできた）。
昭和５５年４月から昭和６１年３月までは任意加入はできるようになり、昭和６１年４月以降は国会議員本人も国会議員の配偶者も国民年金に強制加入。
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昭和４９年５月に離婚して以来は、昭和６２年６月までの１５８ヶ月間は保険料を全額免除した。
昭和６２年７月から６０歳前月の平成１９年１２月までの２４６ヶ月間は未納にした。
さて、この女性の年金記録を見てみましょう。
・保険料納付済み（厚年）→３０ヶ月
・全額免除→１５８ヶ月（←この期間は老齢基礎年金を計算する際は３分の１反映します。平成２１年４月以降は２分の１）
・カラ期間→３１ヶ月
合計は２１９ヶ月。
という事は、１０年以上（１２０ヶ月以上）なので貰えるかというと、この女性が６０歳時点や６５歳時点（平成２５年１月）でさえもまだ受給資格期間は２５年以上が必要だった時だったので、年金が受給できませんでした。
６０歳以降も年金に加入するつもりはなく、再就職の予定もなかったのでこのまま無年金だと思っていました。
しかし、平成２９年８月１日からは年金受給資格が２５年から１０年に短縮されたので、平成２９年８月１日に年金受給権が発生して翌月９月分から年金が受給できるようになりました。
当時はこの女性が６９歳の時ですね。
・平成２９年８月受給権発生の老齢厚生年金→２２万円×７．１２５÷１０００×３０ヶ月＝４７，０２５円
差額加算は微額なのでこの記事では割愛します。
・平成２９年８月受給権発生の国民年金からの老齢基礎年金→７７７，８００円（令和４年度満額）÷４８０ヶ月×（３０ヶ月＋１５８ヶ月÷３）＝１３３，９５５円
よって、年金総額は１８０，９８０円（月額１５，０８１円）
なお、令和元年１０月からは低年金者への給付として、年金生活者支援給付金の支給が始まった。
前年の所得＋前年の年金収入の合計が７８１，２００円以下で、非課税世帯の場合。
・年金生活者支援給付金→保険料納付済み期間による基準月額５０２０円（令和５年度基準額）÷４８０ヶ月×３０ヶ月＋免除期間による基準額１０，８０２円÷４８０ヶ月×１５８ヶ月＝３１４円＋３，５５６円＝３，８７０円（年額４６，４４０円）
…というわけで、老齢の年金自体は非常に未納が多かった人でない限りは貰えますが、年金の保険料を納めた期間が少ない人ほど低年金になってしまうので、加入できる間はしっかり納めたほうが老後はより安心ではあります。
それに国が終身で面倒見てくれるからですね…＾＾；
ちなみに未納にする人が多いと年金が崩壊するとかいう噂が以前よくありましたが、年金はその人の過去の保険料納付記録に応じた年金しか支払わないので未納者が増えるからって財政が破綻するとかいう事にはならない。
そもそも全体の被保険者に対して、未納者は２％ほどしか居ないのでほぼ影響もない。
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まぐまぐ大賞２０２０・２０２１受賞。
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5月18日の第242号は、「障害基礎年金受給者が老齢の年金受給を遅らせる場合と、繰下げを断念した時の新たな取り扱い」
5月25日の第243号.単純に行方不明になって生存がわからない場合と、船などの事故で生存が不明な場合の遺族年金の事例。
6月1日の第244号.創設から早い段階で危機に陥った国民年金と、15年かけて国民年金を約４割引き下げた過去(1)
6月8日の第245号. 創設から早い段階で危機に陥った国民年金と、15年かけて国民年金を約４割引き下げた過去(2)
5月4日の第240号は「65歳前後で別物の年金になってしまった経緯と、厚生年金が大幅に増えたり減ったりして驚くケース」を発行しました。
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5月11日の第241号は、「年金受給者の退職改定と、65歳以上の人が在職し続ける間の1年ごとの年金額変更」
5月18日の第242号は、「障害基礎年金受給者が老齢の年金受給を遅らせる場合と、繰下げを断念した時の新たな取り扱い」
5月25日の第243号.単純に行方不明になって生存がわからない場合と、船などの事故で生存が不明な場合の遺族年金の事例。
6月1日の第244号.創設から早い段階で危機に陥った国民年金と、15年かけて国民年金を約４割引き下げた過去(1)
6月8日の第245号. 創設から早い段階で危機に陥った国民年金と、15年かけて国民年金を約４割引き下げた過去(2)
5月4日の第240号は「65歳前後で別物の年金になってしまった経緯と、厚生年金が大幅に増えたり減ったりして驚くケース」を発行しました。
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