こんにちは！
年金アドバイザーのhirokiです。
・まぐまぐ大賞2021語学資格部門２位と知識ノウハウ部門３位のダブルで頂きました(6年連続受賞)
本当にありがとうございました。
https://www.mag2.com/events/mag2year/2021
本当にありがとうございました。
https://www.mag2.com/events/mag2year/2021
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１．給与が高ければ高いほど年金もどこまでも高くなるのか？
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厚生年金は過去の給料や賞与の額で将来受け取る年金額が人それぞれ異なりますが、その金額は多ければ多いほど青天井に上がるのでしょうか？
企業に勤める場合は給与明細を見ると、給与や賞与から厚生年金保険料が引かれますよね。
その給与や賞与が高い人ほど多くの厚生年金保険料が天引きされます。
健康保険料や介護保険料、雇用保険なんかもそうですが…。
逆に、低い人ほどその保険料も低くなります。
なお、保険料は実際の給与をもとに引いてるのではなく、標準報酬月額というある一定の金額に保険料率を掛けて給与から天引きします。
これは原則として、４月５月６月に貰った給与の平均を取って標準報酬月額表 に当てはめて、９月からその標準報酬月額を適用して来年の８月までその保険料額を取ります。
もしくは平成２３年からの措置ですが、業務の性質上で４，５，６月の給与額が他の月と比べて著しく変動する場合は、前年７月から今年６月までの１年間の平均した給与を標準報酬月額として使用します（標準報酬月額の等級が２等級以上変動する場合）。
賞与は支給されるその都度、賞与の額の１，０００円未満は切り捨てた額（標準賞与額）に保険料率を掛けて徴収します。
だから、例えば１，２０７，１３４円の賞与が支給されたら、１，２０７，０００円が標準賞与額。
この標準賞与額は年金に反映させます。
じゃあ、そういう標準報酬月額や標準賞与額が高ければ高いほど高い年金が貰えるのか ？
過去の報酬に比例するので、給与が高かった人は高い年金が貰えます。
ただ、標準報酬月額や標準賞与額には上限があるんですね。
標準報酬月額の下限は８８，０００円。
例えば、月額１００万円の給与を貰おうが標準報酬月額は最大６５万円です（令和２年９月から上限６２万円から６５万円に上がった）。
※標準報酬月額(協会けんぽ。東京都)
だから、今の厚生年金保険料率は１８．３％（率は民間企業であれば平成２９年９月にこの上限に達した）だから、その半分である９．１５％を６５万円にかけると５９，４７５円がこの１００万円の給与の人から天引きされる厚生年金保険料。
ちなみに健康保険の場合は上限は６５万円ではなく１３９万円なので、給与が１００万円なら標準報酬月額が９８万円となります。
たとえば東京なら健康保険料率９．８４％と介護保険料率１.８％込みの１１．６４％なので、それを労使折半すると個人が払うのは５．８２％の保険料。
そうすると、標準報酬月額９８万円×５．８２％＝５７，０３６円が給与天引きされます。
また、賞与が仮に５００万円だったとしても、この賞与にも厚生年金には限度があって賞与額がどんなに高くても一回の支給につき１５０万円が限度。
（健康保険は年間５７３万円まで）。
例えば７月に５００万円の賞与貰っても、上限の１５０万円に９．１５％を掛けて１３７，２５０円が５００万円から天引きされます。
このように、青天井に年金が増額するような仕組みにはなっておらずに、標準報酬月額等に上限があるわけですね。
上限が無いと給料が高い人と低い人との格差が開きすぎてしまう危険性もあるし、過剰な社会保障をしない為でもあるのでしょう。
というわけで非常に給与が高い人がその状態で将来年金が貰えるとしたらどのくらいの年金額になるのか試算してみましょう。
一つの仮定として考えてみます。
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２．夫が２０歳から６０歳までの間に３００ヶ月ほど月収１００万円上で働いて、年２回はそれぞれ１５０万円を超える賞与。妻は夫が厚年加入中は国民年金第３号。
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１．昭和４５年５月８日生まれの男性（今は５２歳）
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２０歳になる平成２年５月から平成３年３月までの１１ヶ月間は未納とする。
平成３年４月１日から給与２７万円（標準報酬月額２８万円）で新入社員となり、厚生年金に加入となりました。
４月から厚生年金に新規加入したので、毎月の保険料２８万円×９．１５％＝２５，６２０円が給与から天引きされる事になります。
ただし、４月分の保険料は翌月の５月に支払われる給与から天引き開始となります。
当月分の保険料は翌月の給与から天引きされるのが原則です。
なお、厚生年金の資格を新規に取得した場合の標準報酬月額は１月～５月までの取得は、その年の８月まで。
６月から１２月までの取得の場合は翌年８月までの適用となります。
給与ではなく、標準報酬月額というものを決めて、向こう１年間適用するというのは事務の煩雑を避けるためです。
給与はちょくちょく変動しますから、そのたびに計算して保険料額を決めてたらとても大変になりますよね＾＾；
しばらくは２８万円の標準報酬月額で平成３年４月から平成６年８月までの４１ヶ月間働きました。
平成６年に給与が上がっており（役職手当４万円と通勤手当２万円）、４月～６月は３３万円の平均となりました。
そうすると平成６年９月からは標準報酬月額３４万円に変更となり、平成７年３月３１日までの７ヶ月間働く。
平成７年４月に再就職し、毎月１４０万円の給料で働く事になりました。
賞与は７月と１２月にそれぞれ５００万円ずつとします。
かなり給与が高くなりましたが、将来の年金に使う標準報酬月額はどうなるのでしょうか？
標準報酬月額には上限があるので、そうすると６２万円（令和２年９月以降は６５万円）になります。
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※注意
上限が６２万円になったのは平成１２年１０月からですが、便宜上６２万円としています。
なお、年金に反映する賞与はそれぞれ１５０万円が限度ですが、平成１５年３月までの期間の賞与は年金には反映しません。
ただし、平成７年４月以降の賞与には１％の特別保険料が徴収されていました（年金額には反映しないが、年金の財源として使っていた）。
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なので、平成７年４月から令和２年８月までの３０５ヶ月間の標準報酬月額は６２万円だったとします。
なお、平成１５年３月までの９６ヶ月間の平均標準報酬月額は６２万円とし、平成１５年４月から令和２年８月までの２０９ヶ月間の平均標準報酬額は８５６，８４２円とします。
・平均標準報酬額８５６，８４２円は（６２万円×２０９ヶ月＋賞与１５０万円×３３回支給）÷２０９ヶ月から算出しています。
平均を出す時は報酬の総数を加入月数で割って出します。
令和２年９月からは標準報酬月額が６５万円となり、６０歳前月の令和１２年４月までの１１６ヶ月間の平均標準報酬額は８９５，６８９円とします（賞与は１９回払ったとします）。
という事で、この男性の６５歳からの年金総額を算出してみます。
なお、厚生年金は７０歳まで加入できるので、６０歳以降も加入すれば年金額は増額していきます。
・６５歳からの老齢厚生年金（報酬比例部分）→（２８万円×４１ヶ月＋３４万円×７ヶ月＋６２万円×９６ヶ月）×７．１２５÷１０００＋（８５６，８４２円×２０９ヶ月＋８９５，６８９円×１１６ヶ月）×５．４８１÷１０００＝５２２，８３３円＋１，５５１，０１３円＝２，０７３，８４６円
・６５歳からの老齢基礎年金→７７７，８００円÷４８０ヶ月×４６９ヶ月（２０歳から６０歳までの期間で未納の１１ヶ月を引いた期間）＝７５９，９７５円
あと、２歳年下（昭和４７年３月生まれとします）の生計維持している妻が居たとします。
そうすると老厚に配偶者加給年金３８８，９００円も加算。
加給年金は最大で妻が６５歳になるまでの加算（令和１９年３月分まで）。
妻の年金記録は平成７年６月結婚の令和１２年４月までの４１９ヶ月間の国民年金第３号被保険者期間のみとします。
第３号被保険者期間は夫が厚生年金加入中に年収１３０万円未満等である場合になれる期間（昭和６１年４月以降の２０歳から６０歳までの期間に限る）。
・妻の６５歳からの老齢基礎年金→７７７，８００円÷４８０ヶ月×４１９ヶ月＝６７８，９５４円
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３．受給する年金額には税金がかかる事がある（遺族年金や障害年金にはかからない）。
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よって、夫婦ともに６５歳以上になって本格的な年金受給の世帯収入として見てみると…
夫は２，８３３，８２１円（加給は有期年金なので除いています）＋妻６７８，９５４円＝３，５１２，７７５円（月額２９２，７３１円）
ちなみに年金額が６５歳以上の人は１５８万円以上だと課税対象者になるので、年金に税金がかかる事があります。
毎年１０月頃に扶養親族等申告書が送付されてくるので、扶養者などが居る人は提出する事で源泉徴収税額を抑える事が出来る。
源泉徴収税（所得税）をついでに計算します。
まず夫の年金総額２，８３３，８２１円を年金支払い月数の６回で割ります。
そうすると４７２，３０３円が毎回の偶数月の年金額。
次に、基礎控除額を算出→４７２，３０３円×２５％＋６５，０００円×２ヶ月＝２４８，０７５円
ただし月額１３５，０００円×２ヶ月＝２７万円を下回る場合は、２７万円を基礎控除とします。
※年金からの源泉徴収税額(日本年金機構)
妻は年間所得９５万円以下とすると、配偶者控除３２，５００円×２ヶ月＝６５，０００円
本人や妻に障害などは無し。
・課税所得→４７２，３０３円ー（基礎控除２７万円＋配偶者控除６５，０００円）＝１３７，３０３円
・偶数月の年金支払い時に源泉徴収される所得税→１３７，３０３円×５．１０５％＝７，００９円
よって、年金振込額は４７２，３０３円ー７，００９円＝４６５，２９４円となる。
というわけで、過去に給与が凄ーく高かったとしても、年金額自体は完全に比例するというわけではないですね…
※追記
源泉徴収税はそんなに高くならない事が多いですが、年金の手取りを引き下げるのは社会保険料の影響の方が大きいです。
なので、実際は上記の振込額よりも低くなってきます。
６５歳以上の人は年金から介護保険料、国民健康保険料、後期高齢者医療保険（７５歳以上の人）や個人住民税が年金から天引きされます（特別徴収という）。
これらの社会保険料は各市区町村によって金額は違いますが、住民税非課税世帯か課税世帯かで結構違ってきます。
この男性の場合だと介護保険料や国民健康保険料は年間１０万円以上はかかってくるはずなので、そうなると年金振込額が２～３万くらい変わってくる事になりますね＾＾；
社会保険料はどんなに年金が低くても支払う事になります。
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5月4日の第240号は「65歳前後で別物の年金になってしまった経緯と、厚生年金が大幅に増えたり減ったりして驚くケース」
5月11日の第241号は、「年金受給者の退職改定と、65歳以上の人が在職し続ける間の1年ごとの年金額変更」
5月18日の第242号は、「障害基礎年金受給者が老齢の年金受給を遅らせる場合と、繰下げを断念した時の新たな取り扱い」
5月25日の第243号.単純に行方不明になって生存がわからない場合と、船などの事故で生存が不明な場合の遺族年金の事例。
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