こんにちは！
年金アドバイザーのhirokiです。
１０月の給料明細を見ると、厚生年金保険料が高くなっていて驚く場合があります。
また手取りが減ったとガックリされるというかですね。
なぜかというと９月には厚生年金保険料率が変更（基本的には高くなる）されたり、厚生年金保険料率を掛ける標準報酬月額が変更されるからです。
ちなみに前者の厚生年金保険料率の変更は平成２９年９月に上限の１８．３％を迎えてるので、これ以上高くなる事は今のところありません。
なお、厚生年金保険料は従業員個人のみでなく、事業主も同じ額を支払っています。
これを折半といいます。
例えば、従業員が２万円の保険料を支払っているなら、会社も同じ２万円を支払っているという事になります。
ちなみに健康保険料なども折半です。
保険料率が１８．３％なので、個人負担は９．１５％分という事になります。
さて、厚生年金保険料率はもう上限の１８．３％を平成２９年９月に迎えてるので、保険料率の上昇によって保険料額がアップという事はありません。
ところが、従業員によっては給料額は変動しますよね。
もし、給料が４０万円の人が保険料率１０％なら４万円の支払いですが、５０万円に給料が上がれば１０％掛けると５万円に保険料額がアップします。
保険料率が上がらなくても、給料アップで支払う保険料額もアップするわけですね。
さて、その給料額（正式には標準報酬月額という）が９月に変更されるので、変更された給料（標準報酬月額）が高くなれば支払う保険料額も上がります。
逆に給料下がる人は、支払う保険料も下がります。
あれ？給料が上がったりするのって４月の事が多いから、９月に給料額変更っておかしくない？と思われた方もいるでしょう。
厚生年金の保険料を徴収する際の給料（標準報酬月額）の決め方は、一般的な給料の変動する４月とは異なり、分けて考える必要があります。
９月の給料（標準報酬月額）を変更する際は、４月、５月、６月に貰う給料の平均を９月から適用します。
たとえば、今まで２０万円に９．１５％＝１８，３００円の保険料を支払っていたとします。
その人が４月にベースアップして、４月は２３万円、５月はちょっと残業多くて２４５，０００円、６月は休みがあって２２５，０００円だったとします。
それを合計して平均すると、（２３万円＋２４５，０００円＋２２５，０００円）÷３ヶ月＝２３３，３３３円になります。
で、その２３３，３３３円という数字を標準報酬月額表の２３万円から２５万円の間に当てはめると、標準報酬月額は２４万円になります。
※標準報酬月額表(日本年金機構)
つまり、この人は９月からは今までの２０万円から２４万円に給料（標準報酬月額）変更となり、９月から翌年８月までは２４万円に９．１５％を掛けた保険料額２１，９６０円を支払い続ける事になります。
ちなみに９月分の保険料は翌月の１０月に支払われる給与から徴収する事になっているので、１０月に支払われる給与から保険料額が２１，９６０円にアップします。
当月分の保険料は翌月の給与から天引きする事になっています。
ところで、給与は標準報酬月額と同じ額ではありません。
給与って毎回変動したりしますよね。
しかし標準報酬月額は９月に決まると、翌年８月まで原則としては変更しません。
さっきの人であれば翌年８月までは２４万円に保険料率９．１５％をかけ続けて保険料を徴収する。
なぜそんな事をするのか。
向こう１年間の保険料率を掛ける数字を標準報酬月額として一定に決めておけば、事務処理の煩雑を避ける事が出来るからです。
毎月違う給料を把握して、それにいちいち保険料率を掛けて徴収するのはあまりにも煩雑なので、標準報酬月額というものを決めてそれに保険料率を掛け続けて徴収するわけです。
なお、４月５月６月の平均した給料を、９月から適用して翌年８月まで保険料を徴収し続けますが、もし４月５月６月の勤務日数が１７日未満の場合はその月は省きます。
例えば６月の勤務日数が１７日未満なら、４月と５月の給与を平均した額を標準報酬月額表に当てはめて標準報酬月額を決めて、９月から適用します。
ところで給料というと単純にお金の支払いをイメージしますが、含まれるのは単純にお給料の支払いだけにとどまりません。
定義としては給料、賃金、俸給、手当、賞与その他どのような名称であるかを問わず、労働者が労働の対象として受けるすべてのものとしています。
これらをひっくるめて「報酬」と呼んでいます。
なので実際はこの報酬を平均して９月からの標準報酬月額を適用します。
だから例えば目に見える基本給は２４万円だけど、他に管理職手当が４万円、通勤手当（定期券現物支給）が１万円、扶養手当が２万円だったなら、報酬総額は３１万円になり、３１万円が４月５月６月に支払われたなら平均すると３１万円になります。
この３１万円を標準報酬月額に当てはめると、標準報酬月額は３２万円となり、９月から標準報酬月額は３２万円として厚生年金保険料率９．１５％を掛けて２９，２８０円を翌年８月分の保険料まで徴収し続けます。
よって、９月は標準報酬月額が変わって、１０月に支払われる給料から徴収される保険料額が変更してくる時期なので留意しておきましょう。
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さて、給料が変更されるのは４月が多いですが、場合によっては年度の途中でも大きく変わってくる事があります。
その場合は途中で変更します。
例えば、先ほどの毎月３１万円（標準報酬月額３２万円）の給料を得ていた人が昇格して１１月から４０万円になったとします。
こんなに上がったのに翌年９月まで待たなければならないのかというと、そうではありません。
１１月から大きく引き上がったので、１２月、翌年１月までその状態が引き続くと、翌年２月から給料４０万円（標準報酬月額４１万円）に変更となります。
上がった状態が３ヶ月続くと、４ヶ月目から変更という事ですね。
標準報酬月額が３２万円だったら３２万円×９．１５％＝２９，２８０円の保険料でしたが、２月分の保険料からは４１万円×９．１５％＝３７，５１５円にアップします。
約４万円くらい給料が上がると、このように年度の途中でも標準報酬月額を変更します。
この年度の途中で変更した標準報酬月額は１月から６月までの間に変更されたらその年の８月まで適用し、７月から１２月までの間に変更されたら翌年８月まで適用します。
１０月の時期は保険料天引き額が変わってくる時期ですが、その額は主に４月５月６月の給料で変わってくるので気にしておきましょう＾＾
高い保険料を支払うのはイヤだなあ…と思われるかもしれませんが、高い保険料支払ってる人はその分将来の厚生年金額も高くなる事にはなります。
将来の年金もですが、どっちかというと病気や怪我で健康保険から給付を受ける時に標準報酬月額が高い人のほうが手厚くなるのもメリットです。
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9月29日の第209号は「年金受給する資格が無かった人が、以前よく使われていた特例で貰える時」
10月6日の第210号は「厚生年金期間が割り増しされる職業の年金と、厚生年金を貰うために存在した救済措置」
9月1日の第205号.「本来の初診日を適用すると障害年金請求できる余地が無かったが、元気に生活出来ていた期間があると…」を発行しました。
9月8日の第206号は、「国民にはよくわからないまま昭和末期から徐々に年金額を引き下げ続けていった過程」を発行しました。
9月15日の第207号は、男性の受給する遺族年金計算と、依然として女性に不利な社会が続く原因。
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