こんにちは！
年金アドバイザーのhirokiです。
・まぐまぐ大賞2021語学資格部門２位と知識ノウハウ部門３位のダブルで頂きました(6年連続受賞)
本当にありがとうございました＾＾
https://www.mag2.com/events/mag2year/2021
本当にありがとうございました＾＾
https://www.mag2.com/events/mag2year/2021
いきなり年金の話とズレますが日本ってまだまだ女性は家庭、男性は外で働くという価値観が根強い ですよね。
この価値観が長かったので、女性の厚生年金加入期間って短い人が多いです。
特に現在もう既に年金受給者になってる人ですね。
厚生年金の期間が無いか、短いという事は国民年金が主の受給になるのでどうしても低年金化します。
低年金になると老後になった時に、貧困の危険性が高まります。
貧困というと自分の生活が成り立たなくなる恐れだけでなく、社会も不安定になります。
収入が少ないと消費を抑えるので、モノが売れなくなるため会社の収益が落ちて、会社はモノの値段を下げます。
値段を下げないと買ってくれないから。
安いものが買えるのは消費者としては嬉しいですが、社会全体としてはあまり良い事ではないです。
収益が下がると社員の給料を減らすとか、上げないようにするため、社員が消費者としてモノを買う立場になったらモノを買わないですよね。
モノを買わないから会社は更に値段を下げてしまうから、社員の給料はまた下がってしまう。
こういうスパイラルをデフレスパイラルといいますが、バブル崩壊以降ずっとこのような事が続いたままです。
物価もほとんど０％前後で停滞していますが、それはモノを買わないから。
物価が上がるというのは、モノに対する買いたい！という需要が多くなると物価が上がってくる。
給料が上がれば気分が良くなって、モノが買いたいなあという需要が出てくるので、物価が上がり始める。
だから、賃金が上がると需要が高まるので物価が上がるという流れになる。
逆に物価が上がれば、会社の収益が上がって賃金が上がる。
とはいえなかなか収入が上がらないとモノを買いたくても消費を抑えるので、なかなか物価は上がらない。
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…おっと、話が飛んでしまいましたが、女性は昔の価値観のせいでどうしても年金額が低い人が多い。
そもそもいつからそんな価値観が根付いたのでしょうか。
それは昭和３０年の高度経済成長に入ってからですね。
この時期は日本の工業化に対応するために、多くの労働者を募り始めましたが、その労働者を確保するために会社は終身雇用や年功序列を推し進めました。
こうすると男性の雇用が安定すると共に、経済成長によって給料もキチンと上がっていったわけです。
よって既婚女性は、夫の雇用が安定してるなら「じゃあ私は、家事と育児と介護に専念しよう」 という事になり、専業主婦となる女性が増えていきました。
そうすると、昭和４０年代ごろから「男は仕事に専念し、女は家庭を守る」ものであるという性別役割分担が定着するようになっていきました。
ちなみに、終身雇用や年功序列というのは定年までは会社が面倒見るよ！年齢が上がったら給料も自動的に上げるよ！というものですね。
バブル崩壊してからは、コストカットしないといけないのでそんな大盤振る舞いはできないですよね。
お荷物社員をクビにしたり、正社員ではなく非正規雇用に置き換えていく。
よって、成果や能力主義になり、成果が出せないなら辞めてもらうという労働者の使い捨てみたいな時代になっていきました。
さて、昭和時代というのは農業のような第１次産業や、第２次産業のような製造業や建設業などのような肉体労働の会社が主であり、なかなか女性が活躍できにくい産業の割合が高かったです。
しかし段々とサービス業のような第３次産業中心となっていった事で、女性が働ける仕事が増えていきました。
更に、女性の社会進出を助けたのは家事労働の負担の軽減ですね。
家電製品が行き渡ってくると、家事労働というのが劇的に改善されてきます。
以前は全部手動だった洗濯も自動でやってくれるし、米も自動で炊いてくれるし、掃除機もあるし…等々家事の負担が軽減されました。
昔はそれこそ家事で一日潰れるなんて当たり前だったわけで、当時からすれば現代はとんでもないほど便利になってるわけですね。
そういうわけで、女性が働きに出やすくなっていきました。
ところがです。
昔の価値観が邪魔するんですね。
家事は今までほぼ女性がすべてやって来たので、そのままの価値観として「家事、育児、介護は女性がやるものだ」となってしまい、それらの負担が依然として女性に付きまとってるわけです。
家事はずいぶん楽にはなったとはいえ、育児とか介護の負担は凄く重いものなので、女性がいざ働くか？家事をやるか？という選択を迫られた時に、どうしてもどちらか一方を選択せざるを得ないのであります。
というわけで女性は家庭を守るものという価値観が出来上がっていったわけですが、その価値観が根強い時を生きてきた人にとっては厚生年金に加入する期間が短いかもしくは無いので年金額がどうしても低くなりますよね。
よって、年金の話に移っていきますが…年金を増やす手立ては無いのかというと、個人の力ではなかなか難しいですが、離婚した時は増やす事は出来たりします。
それは年金の離婚時分割といいます。
最後に簡単に事例で離婚分割してみましょう。
※おしらせ
２月９日の有料メルマガでも離婚分割を発行しますが、そちらでは正式な計算事例で考えていきます。
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１．昭和２３年６月１７日生まれのA子さん（今は７３歳）
A子さんは２２歳から２５歳までの３年間は厚生年金に加入して働きましたが、２５歳の昭和４８年６月にサラリーマンの夫と結婚し、専業主婦として家庭に入ります。
夫の生年月日は昭和２１年８月です。
サラリーマンの専業主婦になると国民年金には加入する必要は無かったので、昭和６１年３月までの１５４ヶ月間は加入せず保険料も支払っていませんでした（１５４ヶ月はカラ期間として年金受給資格期間に組み込む）。
昭和６１年４月になるとどんな人でも必ず国民年金に加入しなければならなくなり、その後は６０歳前月の平成２０年５月までの２６７ヶ月間は国民年金第３号被保険者となる。
国民年金第３号被保険者はサラリーマンの夫の厚生年金保険料から、A子さんの基礎年金財源を支払うので、A子さんが個別に支払う保険料は無かった。
７３歳現在に受給してるA子さんの年金は、
・老齢基礎年金→７８０，９００円（令和３年度価満額。令和４年度は７７７，８００円）÷４８０ヶ月×２６４ヶ月＝４３４，３７６円
と、夫の配偶者加給年金から振り替えられた振替加算９２，８０１円と、過去に３年間厚生年金に加入してた分の年額１０万円のみです。
年金総額は基礎年金４３４３７６円＋振替加算９２，８０１円＋厚生年金１０万円＝６２７，１７６円
他に令和元年１０月から始まった年金生活者支援給付金→５，０３０円（月基準額）÷４８０ヶ月×２６４ヶ月＝２，７６６円（年額３３，１９２円）も受け取っています。
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※注意
年金生活者支援給付金は、前年所得＋前年の年金収入（遺族年金や障害年金は除く）≦７８１，２００円（令和３年度基準額）で、非課税世帯の場合に支給される。
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この度、婚姻期間が昭和４８年６月から令和４年２月まで連れ添った夫と離婚したいと思います。
（婚姻期間中の夫の厚生年金期間は昭和４８年６月から平成１８年７月までの３９８ヶ月で、この期間による老齢厚生年金は１３０万円です）
夫の老齢厚生年金から最大２分の１の年金を分けてもらえると聞きましたが、分けてもらえるでしょうか。
分けてもらえるならいくら分割してもらえるでしょうか？
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さて、A子さんは離婚して、これからは自分自身の第３の人生を歩みたいと思っています。
以前から離婚は考えていましたが、年金額が低い事でなかなか一歩が踏み出せませんでした。
ところが年金分割を知った事で少し前向きになったようです。
年金分割できるのは婚姻期間中の厚生年金の報酬総額（厚生年金計算に使う給与や賞与を加入期間全部足したもの）のみであり、加入期間が増えるわけではありません。
また、基礎年金は個人にのみ与えられる年金なので分割できません。
分割するのは婚姻期間中の報酬総額のみなのですが、簡易にするために年金額で分割したいと思います。
夫は婚姻期間中の厚年期間（昭和４８年６月から平成１８年７月の３９８ヶ月）の老齢厚生年金１３０万円を受給しています。
他に老齢基礎年金７０万円貰ってますが、分割対象外なのでカウントしません。
老齢厚生年金１３０万円の最高半分を分割するので、６５万円を夫から分けてもらうという事ですね。
そうするとA子さんの年金総額は老齢基礎年金４３４，３７６円＋自分の老齢厚生年金１０万円＋分割してもらった６５万円＝１，１８４，３７６円（月額９８，６９８円）となりました。
振替加算が消えてますが、離婚分割で２０年以上の期間を分けてもらうと振替加算が消えてしまうので注意。
年金生活者支援給付金は前年収入などの合計が７８１，２００円を超えたので支給されなくなった。
まあそれでも年額５０万円ほどアップしましたね。
なお、夫から自動的に分けてもらうのではなく、夫婦の合意が必要。
離婚分割してもらう時は夫婦の合意書や公正証書などの証明が必要であり、その合意で決めた割合で分割をする。
分割は上記でも言ったように婚姻期間の報酬総額の最大半分となる（老齢厚生年金の最大５０％分けてもらえる）。
※追記
婚姻期間中にA子さんは厚生年金期間が無ったから、単純に夫から厚生年金額を分けてもらったような形になりました。
たとえば、A子さんが婚姻期間中の記録で２０万円の厚生年金が貰えて、夫のその間の年金が１３０万円だったらどう分けていたのでしょうか。
最大５０％分けてもらうというのは厳密に言うと、夫婦の厚生年金記録を合計してその半分をお互い受給しましょうねというような意味になる。
よって、２０万円＋１３０万円＝１５０万円
１５０万円×５０％＝７５万円を元夫婦で受給する事になる。
ちなみに５０％が嫌なら、４０％と分けてもいい（９割以上のほとんどの人は５０％で決着している）。
４０％で分けるなら、分割されるA子さんは１５０万円×４０％＝６０万円となり、分割するほうの夫は１５０万円×（１００ー４０）％＝９０万円となる。
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まぐまぐ大賞２０２０・２０２１受賞。
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https://www.mag2.com/m/0001680886
2月9日の第228号は、「離婚後に元配偶者から分けてもらえる年金額と、一体どこの期間の年金記録が分割されてるのか」
2月16日の第229号は「60歳以降に働いてる人の収入の変化と65歳時、そして退職時の年金」
2月23日の第230号は「国民年金保険料の変化の要因と、保険料前納の仕組みと効果」
３月２日の第２３１号は「著しく増加した非正規雇用者の厚生年金適用と、年金に組み込まれた所得再分配機能」
2月2日の第227号は、「失業手当を貰ってる最中にアルバイトしたり、厚生年金に加入した場合の年金との関係。」を発行しました。
２月４日の２０時に号外「未納問題の始まりと、４０～５０代で未納が多い場合のその後の年金の増やし方」を発行しました。
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