本来の年金受給開始年齢まで待つか、月額2万くらい減らしてでも今から貰うか…(年金の繰上げ)

おはようございます！

年金アドバイザーのhirokiです。

久しぶりに普通にブログ記事を書いた気がします^^;

何かと今年はやらなければならない事が多くて、手が回らなかったですね…

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では本題です。

厚生年金を貰う年齢が平成１３年４月より６０歳から６５歳へと引き上がり始め、現在も６５歳へ向かって引き上げ中であります。

厚生年金が引き上がってるのであり、国民年金から支給される老齢基礎年金は元々６５歳からの支給です。

なので現在６５歳前から貰えてるのは厚生年金や共済年金（平成２７年１０月から厚生年金に統合）です。

厚生年金は６０歳から貰えるのが昔は普通でしたが、少子高齢化が進み続ける事により年金財政を悪化させる一方になってしまうので、平成６年に支給開始年齢の引き上げが決まりました。

なお、会社の定年退職が６０歳であるため、退職したら６０歳からは年金生活を…と考えていた人が、支給開始年齢の引き上げでしばらく貰えない期間が生じてしまうので、その間の収入を確保するために雇用継続したり、定年廃止したり高齢者雇用の確保が盛んになりました。

本来は６０歳から貰える厚生年金がしばらく貰えないと無年金期間が出来てしまうので、その間は働けるように雇用を確保し始めたわけです。

さて、今から年金を貰う人は６０歳から貰えるという事は無いですが、請求により６０歳から貰ったりする事は出来ます。

これを年金の繰上げといいます。

本来の支給開始年齢よりも早く貰えるなら早く貰いたい！と思ってしまいそうですが、実際はあまり良い制度ではありません。

なぜなら本来貰うはずだった年金額よりも減ってしまうからです。

（その他諸々注意する事はありますが…）

その減額は一生続きますので、低い金額のまま受給し続ける事になります。

１ヶ月単位で早めるごとに０．５％ずつ減額されます。

よって、６５歳じゃなくて６０歳から貰うとすれば、６０ヶ月間早く貰うので０．５％×６０ヶ月＝３０％の年金が減額されます。

高齢者の貧困の問題などの原因を促進してしまう事にもなりかねないので、支給開始年齢よりも早くもらう事はおススメはしていません。

ただし、人によってはそれでも早く貰いたいという人がいますので、その意思は尊重しないといけません。

ところが、年金額が減らされてしまうにもかかわらず、昔から意外と利用者が多いです。

この減額率については、本来の年金支給開始年齢より前から貰えるのでそのペナルティが年金減額という説明もありますが、実際はペナルティを付けたわけではありません。

早く貰い始めたとしても、６５歳から貰い始めても平均余命までの年金受給総額が変わらないようにという事での減額率です。

余談ですが、この年金の繰上げが導入されたのは、国民年金が始まった昭和３６年４月からです。

国民年金は昭和３６年の時から６５歳支給でしたが、厚生年金が６０歳支給だったので、国民年金も６０歳から貰えるようにしてほしいという声に応えたものです。

国民年金は主に自営業者や農家の人が加入するものでしたので、支給開始はサラリーマンが加入する厚生年金より遅くてもいいだろうと考えられていました。

ただ、自営業や農家の人であっても６５歳前には引退したいという人もいるからですね。

だから年金の繰上げというものができるようにしました。

さて、もう６０年間ほど存在する年金の繰上げ制度ですが、令和４年４月１日以降のは１ヶ月の減額率が０．５％から０．４％に緩和されるようになりました。

この緩和で年金の繰上げができる人は、昭和３７年４月２日以降生まれの人からです（令和４年４月１日以降６０歳を迎える人)。

昭和３７年４月１日以前生まれの人が、年金の繰上げを請求する場合は１ヶ月０．５％の減額率となります。

今回は年金の繰上げによる計算をしてみましょう。

１．昭和３５年５月１７日生まれの女性（今は６１歳）

・（令和3年版)何年生まれ→何歳かを瞬時に判断する方法！
https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12647918035.html?frm_id=v.jpameblo&device_id=7cd95ce704ad47c5b63603dfd93ac9f2

・絶対マスターしておきたい年金加入月数の数え方。
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１８歳年度末の翌月である昭和５４年４月から平成１５年３月までの２８８ヶ月間は会社で働き、厚生年金に加入する。

なお、この間の平均給与（平均標準報酬月額）は２８万円とする。

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※注意

２０歳になるのは昭和５５年５月からなので、この時から平成１５年３月までの２７５ヶ月間が老齢基礎年金に反映される。

厚生年金期間は国民年金第２号被保険者という。

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退職し、平成１５年４月からは公務員の夫の扶養に入ったため国民年金第３号被保険者となる。

第３号被保険者は年金保険料を納める必要は無いが、将来の老齢基礎年金には反映する。

平成１５年７月に失業手当をハローワークに申請に行ったが、自己都合退職だったので当時３ヶ月間の給付制限になり、平成１５年１０月まで給付制限がかかったものの、国民年金第３号被保険者にはなれた。

つまり平成１５年４月から平成１５年１０月までの７ヶ月間が第３号被保険者。

（失業手当は２０年以上の雇用保険期間があり、自己都合退職の場合は１５０日間）

平成１５年１１月分から平成１６年３月分までの５ヶ月間失業手当を受給するが、その間は国民年金第３号被保険者にはなれなれずに、国民年金第１号被保険者として国民年金保険料を納める必要があったが５ヶ月未納（令和３年度月額１６，６１０円）。

失業手当の年間見込み収入が１３０万円を超えると第３号被保険者から外れる。

平成１６年４月からはまた第３号被保険者になったが、夫は令和元年３月末に退職したため、１８０ヶ月間が第３号被保険者。

令和元年４月からはまた国民年金保険料を納める必要があったが、６０歳前月の令和２年４月までの１３ヶ月間は未納とした。

なお、夫とはとりあえず２年くらい前に離婚したものとし、この女性が６４歳の時に３歳年下の男性（昭和３８年生まれ）と再婚したとします。

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さて、この女性は令和２年５月１６日に６０歳到達しますが、厚生年金は６２歳からの支給となります。

国民年金は６５歳から。

ちなみに、老齢の年金を貰う最低受給資格期間は１２０ヶ月以上無いといけません。

１２０ヶ月以上は余裕でありますね＾＾

さらに、６２歳からの厚生年金を貰いたい場合は１年以上の厚生年金期間が必要ですが、これも大丈夫です。

（１年以上無い人は厚生年金は６５歳支給となる）。

よって老齢の年金は貰えます。

・６２歳（令和４年５月）の翌月分から貰う予定の老齢厚生年金（報酬比例部分）→２８万円×７．１２５÷１０００×２８８ヶ月＝５７４，５６０円

次に６５歳から貰う老齢基礎年金。

老齢基礎年金は国民年金強制加入の２０歳から６０歳前月までの４８０ヶ月間で計算する。

ア．国民年金同時加入とする厚年期間（国民年金第２号被保険者期間。昭和５５年５月～平成１５年３月までの２７５ヶ月）

イ．国民年金第３号被保険者期間１８７ヶ月。

他の１８ヶ月間は未納。

・６５歳からの老齢基礎年金→７８０，９００円（令和３年度満額）÷４８０ヶ月×（１８７ヶ月＋２７５ヶ月）＝７５１，６１６円

あと、老齢厚生年金の差額加算→１，６２８円（令和３年度定額単価）×２８８ヶ月（全体の厚年期間）ー７８０，９００円÷４８０ヶ月×２７５ヶ月（２０歳から６０歳前月までの国民年金同時加入してる厚年期間）＝４６８，８６４円ー４４７，３９１円＝２１，４７３円

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※少し補足

差額加算というのは、昭和６１年３月まで厚生年金で支給していた定額部分という年金と、昭和６１年４月以降に国民年金から老齢基礎年金として支給し始めた金額の差。

昭和６１年３月３１日までの厚生年金は「報酬比例部分＋定額部分」だったが、昭和６１年４月１日以降の厚生年金は「報酬比例部分＋老齢基礎年金」となった。

定額部分は厚生年金に加入した期間に比例する年金であり、国民年金も同じく厚生年金加入期間に比例する。

ただ、昭和６１年３月３１日をもって定額部分は廃止して、その後は６５歳から国民年金から老齢基礎年金が支払われる事になったが、両者の計算のやり方が異なっていたのでどうしても差額が出てしまった。

定額部分は全体の厚生年金で計算していたけども、老齢基礎年金は２０歳から６０歳までの厚年期間しか使わない。

どうしても従来の計算より低額になってしまったので、従来の計算より下がらないように差額加算を計算して支給して配慮されている。

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よって、６２歳（令和４年５月）からは５７４，５６０円が支払われ、６５歳からは老齢基礎年金７５１，６１６円と差額加算２１，４７３円の支払いが始まる。

６５歳総額は１，３４７，６４９円（月額１１２，３０４円）。

さて、令和３年５月に６１歳になりましたが、まだ受給は先ですよね。

夫と離婚した事も影響して、生活がやや苦しかったため、年金を本来より早く貰う年金の繰上げを令和３年５月中に請求して受給する事にした。

そうすると、老齢厚生年金は本来貰う６２歳より１２ヶ月早く貰うから０．５％×１２ヶ月＝６％の減額。

老齢基礎年金や差額加算は本来の６５歳より４８ヶ月早く貰うから０．５％×４８ヶ月＝２４％の減額となる。

となると、老齢厚生年金５７４，５６０円×９４％＝５４０，０８６円

老齢基礎年金７５１，６１６円×７６％＝５７１，２２８円で、差額加算２１，４７３円×７６％＝１６，３１９円となる。

ちなみに差額加算の減額分５，１５４円（→２１，４７３円ー１６，３１９円）は、差額加算からは引かずに報酬比例部分から差し引いて、差額加算は全額支給する。

よって、老齢厚生年金（報酬比例部分５４０，０８６円ー差額加算の減額分５，１５４円＋差額加算２１，４７３円）＋老齢基礎年金５７１，２２８円＝１，１２７，６３３円（月額９３，９６９円）

月額としては２万円くらい減りましたね。

この年金を一生涯受給する事になりますが、６４歳の時に３歳下の男性と婚姻したので、女性が６５歳になった時に配偶者加給年金（年額３９０，５００円）が老齢厚生年金に加算される事があります。

※追記

差額加算の繰上げ減額分を報酬比例部分から引いたのは、差額加算自体は規定により当分の間（いつまでという期限は今のところ無いです）は減額せずに支払う事になっているため。

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事例と仕組みから学ぶ公的年金講座 - まぐまぐ！

11月10日の第215号は、「年金貰える年齢になっても働いてるなら年金は支払わなかった歴史と、令和４年からの在職老齢年金計算」

11月17日の第216号は、「２０年ほど前まで１２００万人も加入していた厚生年金基金はなぜ崩壊していったのか」

11月24日の第217号は、「65歳になると振替加算を付くようにしなければならなかった理由と、老齢基礎年金のやや間違いやすい計算」

１１月１日「(号外)障害年金を請求したのに、病状が悪くて年金支給決定前に死亡すると請求は無意味なのか」を発行しました。

11月3日の第214号は、「上がり続けた国民年金保険料と、国民年金実施からの苦難の歴史や世代間の不公平について」を発行しました。

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