配偶者加給年金を受給してしまった事による借金の返済。

こんばんは！
年金アドバイザーのhirokiです。

先週に左の鎖骨周りを痛めてしまい、腕を上げるのがとても辛くて服の着脱とか、寝て起き上がる時なんかの痛みがキツイです＾＾；

いつも行ってる整体でじっくり施術してもらって多少腕の上げ下げがラクになったかも…

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まぐまぐで今年から始まったイベントなんですが、サマーアワード２０２１というのが今回始まりました。


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ぜひ投票よろしくお願いしますm(__)m

何度でも可。

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では本題です。

序盤のみ、明日の有料メルマガの文言を少し使っています。

厚生年金期間や共済年金期間が２０年以上ある、またはそれを合わせて２０年以上ある場合に６５歳未満の配偶者が存在すると、配偶者加給年金というありがたい加算金が付く事があります。


年金相談においてはいつも上位に来る相談内容です。


特に男性の方が厚生年金期間が長く、２０年以上ある人が多いし、年下の妻ですという事が多いので、ご主人様の厚生年金に配偶者加給年金390,500円がいつから付くのかという疑問をよく持たれます。


これから年金を貰おうという人はほとんどが自分が６５歳になった時に、６５歳未満の生計維持してる配偶者が居た時に加算される事が大半です。


そして配偶者加給年金がようやく加算され始めても、配偶者が６５歳になって配偶者自身が老齢基礎年金を貰い始めると、配偶者加給年金は消滅します。


なので配偶者自身が個人の名で老齢基礎年金を貰うまでの繋ぎともいえます。



昭和６１年３月３１日までの制度だと配偶者加給年金は夫に一生加算されるものでしたが、昭和６１年４月以降にみんな共通して老齢基礎年金を貰いましょうという形になってからは、配偶者加給年金は配偶者が６５歳になるまで！と変わってしまいました。


従来は妻が自分自身で年金を貰うという事は、特にサラリーマン家庭ではあまり想定されておらず、妻は基本的に無年金であるという事が考えの多数派でした。


妻が無年金だから、夫の厚生年金に妻の生活費分を足した配偶者加給年金を一生加算しようという流れだったんですね。



しかし、妻が無年金である…という事をずっとやると、妻が離婚したりした時に金銭的にとても不利な立場になるので、昭和６１年４月からは専業主婦であろうと強制的に年金に加入させて、将来は老齢基礎年金を貰うという事を原則とした。

無年金のつもりだった専業主婦は、主に国民年金第三号被保険者として国民年金に強制加入となりました。


妻が老齢基礎年金を貰うなら生活費は老齢基礎年金で賄うから、夫に付けた配偶者加給年金も妻が６５歳になるまでねという事になりました。



なので、妻が６５歳になるまで配偶者加給年金が支給されるものという認識を現代では常識として持たれています。



ところが場合によっては妻が６５歳になる前にさっさと配偶者加給年金が全額停止したり、そもそも夫に配偶者加給年金が付く事は無かった…という事もよくあります。


上手く原則通りにならないから、何かと年金相談では頭が痛い事が多いものです。



認識しておかなければならない重要な事に、妻自身が２０年以上の期間がある厚生年金や共済、または両者合わせて２０年以上の年金を貰い始めた場合は夫の配偶者加給年金は全額停止となる事です。

これはよくお客様からは文句言われる典型的な部分ですね＾＾；



夫婦両者に厚年期間が２０年以上ある年金を貰うなら、配偶者加給年金は両者とも全額停止となる。


この考え方としては夫に配偶者加給年金が付くとして、妻には２０年以上のそれなりにまとまった厚生年金が貰えるなら夫に配偶者加給年金は支給しなくていいよねって事ですね。


妻が６５歳になって老齢基礎年金を貰えるなら配偶者加給年金要らないよねという事と同じように、妻が６５歳前からでも２０年以上のまとまった厚生年金や共済、または厚年と共済合わせて２０年以上の年金貰うなら夫の配偶者加給年金は停止しましょうという事です。

という事で一例を考えながら、ちょっとしたトラブルも見てみましょう。

１．昭和３１年５月１５日生まれの女性（今は６５歳）

・（令和3年版)何年生まれ→何歳かを瞬時に判断する方法！
https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12647918035.html?frm_id=v.jpameblo&device_id=7cd95ce704ad47c5b63603dfd93ac9f2
・絶対マスターしておきたい年金加入月数の数え方。
https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12649134483.html?frm_id=v.jpameblo&device_id=7cd95ce704ad47c5b63603dfd93ac9f2

１８歳年度末の翌月である昭和５０年４月に就職し、昭和５３年５月までの３８ヶ月間は厚生年金に加入した。

相当就職は厳しかったが、何とか就職する。

昭和４８年の第４次中東戦争による石油危機で石油価格が４倍に跳ね上がり、日本は重化学工業の壊滅と石油商品の値上がりが同時発生した。

石油価格は１バレル１５９リットルが３ドルほどでしたが、１２ドルに跳ね上がった。

更に昭和５４年にイラン革命による第二次石油危機が発生し、世界同時不況に陥る（石油価格が１２ドルから２．５倍の３０ドルになる）。

不況とインフレの同時発生となり、日本の高度成長が終わった。

昭和４９年日本は初めてのマイナス成長を記録して、昭和５０年には赤字国債が発行されるようになる。

昭和の頃は景気が良かったが、石油危機による不況でこの頃は多くの人が就職難だった。

今はリストラというと解雇のイメージが強いけども、当時は新規採用の見合わせという事が続いて、かなりの就職難に陥った。

さて、この女性は昭和５３年６月にサラリーマンの男性と結婚退職する事になり、それまで支払った厚生年金保険料を返還する脱退手当金を請求して受け取る。

これにより、３８ヶ月間は厚生年金に加入しなかったものとされた。

昭和６１年３月まではこのような過去の保険料を返すというのは意外と多かった。

なぜなら女子は結婚したら退職という流れが多く、あまり厚生年金期間が長くないため、将来は厚生年金が貰えない場合もあったので退職したら保険料を請求により返還したりした（今現代は過去に納めた保険料は返ってこない）。

昭和５３年６月からはサラリーマンの男性との婚姻により、必ずしも国民年金に加入しなくてもよくなったために加入しなかった。

昭和５３年６月から昭和５９年３月までの７０ヶ月間は任意加入だったが、加入しなかったのでカラ期間とする。

昭和５９年４月に離婚した事により、再度国民年金には強制加入となる。

昭和５９年４月から昭和６３年１２月までの５７ヶ月間は国民年金未納。

昭和６４年１月から厚生年金に加入し、６０歳前月の平成２８年４月までの３２８ヶ月間加入する。

なお、昭和平成６４年１月から平成１５年３月までの１７１ヶ月間の平均標準報酬月額は２７万円とし、平成１５年４月から平成２８年４月までの１５７ヶ月間の平均標準報酬額は３２万円とします。

この間に昭和３５年１０月生まれの男性と再婚した（厚年期間は２０年以上あり）。

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さて、この女性の生年月日から見ると６０歳から厚生年金が貰えますが、飛ばして６５歳の計算をしましょう。

・６５歳からの老齢厚生年金（報酬比例部分）→２７万円×７．１２５÷１０００×１７１ヶ月＋３２万円×５．４８１÷１０００×１５７ヶ月＝３２８，９６１円＋２７５，３６５円＝６０４，３２６円

・差額加算→１，６２８円（令和３年度定額単価）×３２８ヶ月ー７８０，９００円÷４８０ヶ月×３２８ヶ月（２０歳から６０歳までの厚年期間。脱退手当金を受けた期間は除く）＝５３３，９８４円ー５３３，６１５円＝３６９円

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※参考

差額加算という計算を６５歳になるといつもしてますよね。

簡単に言うと、昭和６１年３月までの制度は老齢基礎年金という年金は無くて定額部分という年金を厚生年金は支給していました。

けれども、昭和６１年４月以降は定額部分という年金を廃止して、代わりに老齢基礎年金を６５歳から支給する事になりました。

ところが従来の年金の定額部分と、新型の老齢基礎年金では給付水準はよく似ていたものの計算式が違っていたので、どうしても従来の定額部分よりも基礎年金が少額になった。

よって従来の計算よりも少なくならないように、定額部分と老齢基礎年金の差額を埋めるための年金を支給する。

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・老齢基礎年金→７８０，９００円÷４８０ヶ月×（１７１ヶ月＋１５７ヶ月）＝５３３，６１５円

年金総額は老齢厚生年金（報酬比例部分６０４，３２６円＋差額加算３６９円）＋老齢基礎年金５３３，６１５円＝１，１３８，３１０円（偶数月に支払われる２ヶ月分１８９，７１８円）

６５歳時点で生計維持していた夫が居たので、配偶者加給年金３９０，５００円を加算。

なお、年金で言う生計維持していたというのは、配偶者の前年収入８５０万円未満で、住民票が一緒というような場合をいう。

さて、昭和３５年１０月生まれの夫がいますよね。

妻の厚生年金に配偶者加給年金が加算されましたので、夫が６５歳になる令和７年１０月までの支給となるのでしょうか。

夫には２０年以上の厚生年金期間があり、支給開始年齢は６４歳の令和６年１０月受給権発生の翌月から厚生年金が支給され始めます。

よって、令和６年１１月分からの妻の配偶者加給年金が全額停止となる（夫が２０年以上の厚年を貰うから）。

そうか…夫が６４歳から年金を貰い始めると配偶者加給年金が止まるのであれば、わざと年金を請求せずに年金を貰わなければいいやと思って、請求を１年間やらなかった。

確かに夫が自分の厚生年金を貰わないのであれば、その間は妻の厚生年金に配偶者加給年金３９０，５００円が加算され続ける。

そして夫が６５歳時に年金を請求すると、時効５年以内の年金は貰えるので６４歳まで遡って年金が支給される。

しかしながら、夫が６４歳から６５歳までの１２ヶ月間は妻に配偶者加給年金が支給されてしまったので、３９０，５００円は過払い（借金）となり、返済する事になる。

年金未請求はこのような事が起こるので、速やかに請求を促す理由の一つでもある。

返済は基本的には妻が貰う年金から自動で返済となる。

例えば妻に偶数月に１８９，７１８円が支払われるなら、その半分の９４，８５９円が返済に自動で天引きされる。

※追記

夫が６４歳になって退職し、失業手当を貰ってる（給付制限期間中を含む）間は夫の厚生年金は全額停止になるので、妻の配偶者加給年金は貰っていい。

また、６４歳以降も在職中により、夫の厚生年金が全額停止中なら、その間の妻の配偶者加給年金は貰える。

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７月２８日の第２００号は「大切な生活保障である配偶者加給年金と振替加算の支給時期と停止時期の７パターン」

８月４日の第２０１号は「６５歳以上の在職者の年金停止（基金あり）と、そもそも年金が停止される時はこういう条件を満たす必要がある。」

８月１１日の第２０２号は「女子の年金が一般的な支給開始年齢より早めに支給されてきた名残と、その特徴的な年金計算」

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7月7日の第197号.年金制度が無ければまともに生活出来る人はほぼ居なくなり、更なる高齢化による介護と医療の問題。を発行しました。

7月14日の第198号.通常の考え方とは違う２０歳前障害基礎年金の取扱いと、年金計算総合事例。を発行しました。

７月１８日は「（号外）戦後日本経済の発展と高度経済成長の土台となった国民皆年金」を発行しました。


７月２１日の第１９９号は「共済と厚年記録がある人の遺族厚生年金と、障害厚生年金受給者の死亡が重なる時」を発行しました。
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