年金保険料を免除にしてるので将来の年金の低下が心配。増額させるには…

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では本題です。

一体いつ終わるのかわからないコロナ禍でこれから一体どうなるのかという不安がありますよね。

特に金銭的に困っている人が多い中で、社会保険料なんて支払う余裕は無いと。

国民年金保険料はその月の保険料は翌月末までに支払う必要があります。

２０歳になると６０歳前月までの４０年間は国民年金には強制加入になるので、４０年間は国民年金に加入して保険料を支払い続ける事になります。

４０年間というと気が遠くなりそうな年月ですが、自分の意志で年金から脱退する事が出来ません。

そうなると今回のコロナ禍のように金銭的にも苦しい中でも、保険料の支払い義務からは逃れられるわけではないです。

でも今の生活よりも年金保険料を支払う事を優先しろ！なんて事は現実的ではないので、年金保険料は免除する事が出来ます。

厚生年金保険料はコロナ禍でちょっとした猶予措置がありますが、基本的に出産や育児時の免除以外に免除は無いです。

会社からはちゃんと毎月給料が支払われるからですね。

しかし、国民年金のみに加入してる自営業の人やフリーターの人、失業中の人などはいつも所得が一定しているわけではないので、国民年金保険料を免除する事が可能となっています。

免除利用は不況時に増加する傾向があります。

国民年金のみに加入してる人は現在は１４５０万人程いますが、その中で保険料を全額免除してる人は約６００万人程います。

保険料を全額免除するだけでなく、一部の保険料を支払う一部免除もあります。

ところで、免除するとどうなるかというとその時の保険料支払いをしなくても未納扱いになりません。

未納扱いにならないから、将来に年金受給資格を得る時の最低でも１０年必要という、この１０年の中に免除期間も含まれる事になります。

未納にしてると後から催告されて、あんまり支払わないと財産差し押さえという事にも繋がってきますが、免除してる場合はそのような事はありません。

しかしながら本来支払うべき保険料を支払わない事になるので、将来に老齢の年金を貰う時は年金額が低下してしまう事になります。

免除したらその時の保険料負担はしなくて助かるけど、将来年金を貰う時にちょっと困る事になる。

（そういえば免除や未納が増えると年金財政が逼迫するという事がウワサされますが、結局支払った分に見合う年金しか払わないので財政には穴をあけない）

２０歳から６０歳までの間に免除できる回数に上限があるわけではなく、あくまで前年所得（基本的に世帯主や配偶者の所得も含む）で免除するかどうかが決まります。

そろそろ年金を貰う時の事も考えないと…という時に、過去の年金記録を見ると免除期間が多くて年金額が低いのではないかと心配される事がよくあります。

５０代くらいになってくると、そんなに年金の事を考えてなかった人もちょっと考えるようになるようです。

年金受給が迫ってくるからですね。

年金受給が迫ってくると、少しでも年金を増やす事はできないかという相談は増えてくるのですが、もちろん方法はあります。

なので今回はその典型的なパターンを見ていきましょう。

１．昭和４０年７月１日生まれの女性（今は５６歳）

（７月１日生まれなので、誕生日は６月３０日となる。そのため２０歳到達月は６月となる事に注意）

・（令和3年版)何年生まれ→何歳かを瞬時に判断する方法！
https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12647918035.html?frm_id=v.jpameblo&device_id=7cd95ce704ad47c5b63603dfd93ac9f2
・絶対マスターしておきたい年金加入月数の数え方。
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２０歳になる昭和６０年６月から国民年金に強制加入となり、昭和６３年８月までの３９ヶ月間は国民年金保険料を支払う。

同時に付加保険料を支払っていた。

付加保険料というのは国民年金保険料を支払っている人が上乗せで毎月４００円支払うと、将来の老齢基礎年金に上乗せとなる年金。

なお、この時は父が保険料を支払ってくれていた。

国民年金保険料は家族が支払う事もでき、例えば父がこの女性の国民年金保険料を支払うと所得控除の社会保険料控除として使う事が出来る。

昭和６３年９月にサラリーマンの男性と婚姻して専業主婦となり（パート収入が１００万円ほどあったが）、平成８年６月までの９４ヶ月間は国民年金第３号被保険者となる。

国民年金第３号被保険者は別途保険料を支払う必要は無い。

平成８年７月から厚生年金に加入する事になった。

平成１０年１０月から育児休業の為に平成１１年９月までの１２ヶ月間は育児休業をした。

育児休業中は会社に申し出る事で厚生年金保険料を免除する事が出来る（平成１２年４月以降は会社が負担する保険料も免除）。

免除ではあるが厚生年金保険料を支払ったものとする。

厚生年金期間は平成８年７月から平成１８年３月までの１１７ヶ月間。

なお、平成８年７月から平成１５年３月までの８１ヶ月間の平均標準報酬月額は２０万円とし、平成１５年４月から平成１８年３月までの３６ヶ月間の平均標準報酬額は２４万円とします。

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※平成１５年度で区切ってるのは、平成１５年度以降は賞与も年金額に反映させる事になったため。

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退職して平成１８年４月から平成２８年５月までの１２２ヶ月間は未納（夫はサラリーマンをやめて自営業をやり始めていたので、国民年金第３号被保険者にはなれなかった）。

平成２８年６月から平成３０年８月までの２７ヶ月間は国民年金保険料を納めた。

平成３０年９月から６０歳前月の令和７年５月までの８１ヶ月間は国民年金保険料全額免除（老齢基礎年金の２分の１に反映）。

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さて、この女性は６４歳から厚生年金が貰えるので計算しましょう。

・６４歳からの特別支給の老齢厚生年金→２０万円×７．１２５÷１０００×８１ヶ月＋２４万円×５．４８１÷１０００×３６ヶ月＝１１５，４２５円＋４７，３５６円＝１６２，７８１円（月額１３，５６５円）

次に６５歳（令和１２年）からの老齢基礎年金を計算。

保険料納付済み期間は国年３９ヶ月＋国年３号９４ヶ月＋厚年１１７ヶ月＋国年２７ヶ月＝２７７ヶ月

全額免除→８１ヶ月

未納は計算に含まない。

・老齢基礎年金→７８０，９００円÷４８０ヶ月×（２７７ヶ月＋８１ヶ月÷２）＝５１６，５３３円

・付加年金→月単価２００円×３９ヶ月＝７８００円

あと、令和元年１０月から導入された年金生活者支援給付金→５，０３０円÷４８０ヶ月×２７７ヶ月＋１０，８４５円÷４８０ヶ月×８１ヶ月＝２，９０３円＋１，８３０円＝４，７３３円（年額５６，７９６円）

給付金は前年所得＋前年の年金収入≧７７９，９００円（令和３年１０月からは７８１，２００円）であり、住民税非課税世帯の場合に給付。

よって年金総額は老齢厚生年金１６２，７８１円＋老齢基礎年金５１６，５３３円＋付加年金７，８００円＋給付金５６，７９６円＝７４３，９１０円（月額６１，９９２円）

（経過的加算は微額のため割愛）

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さて、この女性は令和１２年に上記の年金総額になりますが、例えば６０歳である令和７年時点にできるだけ年金を増額させる事はできないか。

まず、平成３０年９月から令和７年５月までに全額免除にしてる期間があるので、免除期間の保険料を支払う追納ができる。

追納は過去１０年以内の免除期間の保険料を支払う事が出来る。

なお、令和７年５月から見て１０年前は平成２７年５月ですが、未納がありますよね。

未納期間は時効が２年なので、２年を過ぎると未納期間の保険料を納める事が出来なくなる。

次に６０歳から６５歳までの６０ヶ月間は国民年金に任意で加入できる（全体で４８０ヶ月になるまで）から、そこを任意で加入する。

ついでに付加保険料を６０ヶ月納める事もできる。

このように、過去１０年以内の免除期間の追納と６０歳から６５歳までの任意加入をした場合の年金額はどうなるか。

保険料納付済み期間は２７７ヶ月＋追納した期間８１ヶ月＋任意６０ヶ月＝４１８ヶ月

・老齢基礎年金→７８０，９００円÷４８０ヶ月×４１８ヶ月＝６８０，０３４円

・付加年金→２００円×（３９ヶ月＋６０ヶ月）＝１９，８００円

よって、この場合の年金総額は老齢厚生年金１６２，７８１円＋老齢基礎年金６８０，０３４円＋付加年金１９，８００円＝８６２，６１５円

あと給付金ですが、収入が増えたので少し計算式が変わります。

・給付金→５，０３０円÷４８０ヶ月×４１８ヶ月＝４，３８０円

これに調整率を掛ける。

・調整率→（８７９，９００円ー８６２，６１５円）÷（８７９，９００円ー７７９，９００円）＝０．１７３

４３８０円×０．１７３＝７５８円（年額９，０９６円）が、上記の８６２，６１５円の年金とは別に支払われる。

というわけで、この女性は６０歳時点でできる増額法で年額を１２万ほど増やす事が出来ました。

コロナ禍などで保険料が支払えない人は一旦は保険料を免除しておいて、後で払える余裕が出てきたら過去１０年以内なら追納をして年金を増やすとよいでしょう。

また、６０歳以降は国民年金保険料支払い義務が無くなりますが、任意加入はおススメといえます。

なお、厚生年金に加入してる人は任意加入が出来ないので注意です。

※追記

６５歳以降は国民年金保険料を任意加入などは不可。

ただし、６５歳になっても老齢の年金を貰うための受給資格期間１０年が無い人は、特別に６５歳から７０歳までの任意加入ができる（１０年に到達するまで）。

現在は１０年にすら到達しない人はほぼ居ないので、６５歳から任意加入してる人は非常に稀。

厚生年金は７０歳までは加入可能。

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