こんばんは。
年金アドバイザーのhirokiです。
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では本題です。
年金には期待していない、将来は貰えるかどうかわからないから年金保険料を支払いたくないという声があります。
特に若い世代においては滞納率などは高いようです。
年金というと高齢者が貰うものというイメージが強いので、若い人にはまだまだ関係が無いという意識を持ってしまいがちの為、年金保険料なんて支払わなくていいと思ってしまうようです。
若い頃は年金なんて随分先の事だから興味ないと言っても、歳を重ねるにつれて自分は将来はどのくらいの年金が貰えるのか？今から年金を増やしていたほうがいいかもしれないと心配になってくる人も多いです。
中年頃になってくると過去に未納にした部分が気になって、できれば今からその分の補填を望む人が増えます。
特に学生の頃に国民年金保険料を未納にしたり、もしくは全額免除になってる人は多いです。
このような未納や免除期間があると、将来の年金がその分減ってしまいます。
また、免除はともかく、未納が多いと障害年金や遺族年金を請求したいという時に困る事になったりします。
未納が怖いのは老齢の年金よりも遺族や障害の時ですね…
国民年金は２０歳から６０歳前月まで強制加入であり、この４０年間完璧に国民年金保険料を納めると老齢基礎年金満額７８０，９００円（月額６５，０７５円）を受け取る事が出来ます。
この４０年間の間に未納や免除期間があると、７８０，９００円よりも国民年金からの給付は少なくなります。
よって、過去に免除期間や未納期間がある場合は今後どのように老齢の年金を増やしたらよいのかを考えていきましょう。
年金は受給し始めたら終身で貰えるものなので、保険料が払える時にできるだけ支払っておく方が望ましいです。
なお、厚生年金や共済に入っていた人は、国民年金の上乗せで報酬に比例した年金を受け取る事が出来ます。
厚生年金は給与や賞与の額で人によって金額が異なります。
今回は国民年金（老齢基礎年金）の増やし方例と、国民年金とセットで支払われる年金として有名な付加年金を考えてみましょう。
１．昭和３４年８月１６日生まれの男性（今は６２歳）
・（令和3年版)何年生まれ→何歳かを瞬時に判断する方法！
https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12647918035.html?frm_id=v.jpameblo&device_id=7cd95ce704ad47c5b63603dfd93ac9f2
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・絶対マスターしておきたい年金加入月数の数え方。
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２０歳になる昭和５４年８月から昭和５７年５月までの３４ヶ月間は海外に居住していたので、国民年金には加入していなかった（日本人ではあった）。
この３４ヶ月間は国民年金保険料を納める事が出来なかったが、将来の老齢の年金を貰うための最低資格期間１０年を満たすためのカラ期間にはなる。
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※参考
日本人が海外在住してる場合は国民年金の任意加入が出来ますが、昭和６１年３月までは任意加入は不可でした。
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昭和５７年６月から日本に住む事になり、国民年金保険料を納付する義務が生じた。
昭和６３年７月までの７４ヶ月間は国民年金保険料を納めると共に、他に付加保険料毎月４００円を支払う事にした。
付加保険料を支払うと、６５歳になって国民年金（老齢基礎年金）が支払われる時に、付加年金として上乗せ年金が支払われる。
付加年金は１ヶ月支払うと２００円の年金になるので、最大４８０ヶ月支払うと９６，０００円になる。
ちなみに、国民年金保険料はその月の保険料支払いは翌月末までが期限ですが、昭和６０年５月の保険料を６月３０日までに支払わなかった。
翌月末までに支払えなくても、国民年金保険料は時効２年があるのでその間に５月分を支払ったが、付加保険料は支払う事が出来なかった。
付加保険料は国民年金保険料納付期限までに支払わなかった場合は、自動的に脱退する事になっていたから。
よって、付加保険料を納付したのは昭和５７年６月から昭和６０年４月までの３５ヶ月間とする。
国民年金保険料は昭和５７年６月から昭和６３年７月までの７４ヶ月間納付。
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※注意
付加保険料は国民年金保険料をきちんと支払う場合に、上乗せとして支払えた保険料。
免除期間や未納期間、厚生年金期間や国民年金第３号被保険者期間に付加保険料を支払う事は不可。
なお、平成２６年３月までの制度だと、付加保険料を納付期限までに支払わないと自動的に脱退となっていましたが、平成２６年４月からの改正で自動脱退は無くなり、過去の２年以内の納め忘れた付加保険料を納付できるようになりました。
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昭和６３年８月から平成元年６月までの１１ヶ月間は厚生年金に加入した。
この間の平均標準報酬月額は３６万円とする。
退職して、平成元年７月からは妻（会社員だった）の扶養に入り、平成２１年８月までの２４２ヶ月間は国民年金第３号被保険者期間とする。
平成２１年８月末に妻が会社を辞めたので、平成２１年９月からは自分で国民年金保険料を支払う必要があったが、平成２７年６月までの７０ヶ月間は国民年金保険料を全額免除した（将来の老齢基礎年金の２分の１に反映）。
平成２７年７月から６０歳前月までである令和元年７月までの４９ヶ月間は国民年金保険料を納めた。
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さて、この男性は令和３年１１月現在は６２歳ですが、老齢の年金を貰うのは６５歳からとなっています。
６５歳（令和６年８月１５日に受給権発生）から貰う老齢厚生年金と老齢基礎年金を計算してみましょう。
・６５歳からの老齢厚生年金（報酬比例部分）→３６万円×７．１２５÷１０００×１１ヶ月＝２８，２１５円
（経過的加算は微額なので、今回は割愛します）
次に老齢基礎年金は２０歳から６０歳までの国民年金強制加入期間の保険料納付記録で算出する。
・国民年金保険料納付済み（国民年金第１号被保険者）→７４ヶ月＋４９ヶ月＝１２３ヶ月
・厚年期間（国民年金第２号被保険者）→１１ヶ月
・国民年金第３号被保険者期間→２４２ヶ月
・全額免除期間（国民年金第１号被保険者）→７０ヶ月
・カラ期間→３４ヶ月
カラ期間は年金受給資格期間最低１０年を満たすためだけに組み込まれる期間で、年金額には反映しない。
・・老齢基礎年金→７８０，９００円（令和３年度満額）÷４８０ヶ月×（１２３ヶ月＋１１ヶ月＋２４２ヶ月＋７０ヶ月÷２）＝６６８，６４６円
・付加年金→２００円×３５ヶ月＝７，０００円
厚生年金期間２０年以上を満たす妻が居たので、振替加算２６，９６４円も老齢基礎年金に加算される事になった。
よって、６５歳からの年金総額は老齢厚生年金２８，２１５円＋老齢基礎年金６６８，６４６円＋付加年金７，０００円＋振替加算２６，９６４円＝７３０，８２５円（月額６０，９０２円）
なお、年金総額と前年の所得合計が７８１，２００円以下であり、住民税非課税世帯であれば過去の年金記録による年金生活者支援給付金が支払われる。
妻の所得が高く、非課税世帯にならなったため給付金は支払われなかったとします。
給付金が貰えるとすれば、基準月額５，０３０円÷４８０ヶ月×（１２３ヶ月＋１１ヶ月＋２４２ヶ月）＋免除基準月額１０，８４５円÷４８０ヶ月×７０ヶ月＝３，９４０円＋１，５８２円＝月額５，５２２円（年額６６，２６４円）
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現在（令和３年１１月時点）はこの男性は６２歳ですが、６５歳までの間に年金を増やす事はできないかを相談した。
増やすとすれば、以下のような方法が可能。
１．厚生年金に加入する。
２．過去１０年以内の免除期間は保険料の追納ができる。
３．過去２年以内の未納の保険料を納める。
４．６５歳までは国民年金の任意加入ができる（最大４８０ヶ月になるまで。厚年に加入する場合は不可）。
１はやらないとし、３も直近２年以内に未納が無いから納める事はできないとします。
３は、令和３年１１月から過去１０年以内である平成２３年１１月までの間に、「平成２３年１１月から平成２７年６月までの４４ヶ月」を追納する事が出来ます。
４は、令和３年１１月から令和６年７月までの３３ヶ月間が任意加入可能です（ついでに付加保険料も納めるとします）。
そうすると、国民年金の保険料を納めた期間が１２３ヶ月だったのが、４４ヶ月と３３ヶ月増えて２００ヶ月となりました。
全額免除期間は７０ヶ月から４４ヶ月減って３６ヶ月となりました。
厚年期間は１１ヶ月と、３号期間は２４２ヶ月と変わらず。
・老齢基礎年金→７８０，９００円÷４８０ヶ月×（２００ヶ月＋２４２ヶ月＋１１ヶ月＋３６ヶ月÷２）＝７６６，２５８円となる。
・付加年金は２００円×（３５ヶ月＋３３ヶ月）＝１３，６００円
よって、老齢厚生年金２８，２１５円＋老齢基礎年金７６６，２５８円＋付加年金１３，６００円＋振替加算２６，９６４円＝８３５，０３７円（月額６９，５８６円）
月額で約１万円近く増やす事が出来ました。
このように、６０歳以降になったら今一度過去の年金記録を見直し、年金貰う年齢になるまでに少しでも年金を増やしておきましょう。
年金を増やすのは、６５歳までがチャンスです（厚生年金は７０歳まで加入できるので、そこまでは厚生年金が増やせる）。
※追記
６５歳に到達（令和６年８月１５日）してしまうと、過去１０年以内の免除期間の追納が不可になる。
あと、厚生年金期間が１２ヶ月あったらこの男性は６４歳から厚生年金が貰えていましたが、１１ヶ月だったので６５歳からとなります。
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11月24日の第217号は、「65歳になると振替加算を付くようにしなければならなかった理由と、老齢基礎年金のやや間違いやすい計算」
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11月24日の第217号は、「65歳になると振替加算を付くようにしなければならなかった理由と、老齢基礎年金のやや間違いやすい計算」
12月1日の第218号.その月の1日生まれの人の年金と、入社した月に退職してしまった人の気を付けたい年金事情。
12月8日の第219号.障害年金貰ってない人の傷病が悪化して障害年金請求する場合と、既に障害年金貰ってる人が悪化した場合。
１１月１日「(号外)障害年金を請求したのに、病状が悪くて年金支給決定前に死亡すると請求は無意味なのか」を発行しました。
11月3日の第214号は、「上がり続けた国民年金保険料と、国民年金実施からの苦難の歴史や世代間の不公平について」を発行しました。
12月8日の第219号.障害年金貰ってない人の傷病が悪化して障害年金請求する場合と、既に障害年金貰ってる人が悪化した場合。
１１月１日「(号外)障害年金を請求したのに、病状が悪くて年金支給決定前に死亡すると請求は無意味なのか」を発行しました。
11月3日の第214号は、「上がり続けた国民年金保険料と、国民年金実施からの苦難の歴史や世代間の不公平について」を発行しました。
11月10日の第215号は、「年金貰える年齢になっても働いてるなら年金は支払わなかった歴史と、令和４年からの在職老齢年金計算」を発行しました。
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