だいぶ昔から危惧されていた少子高齢化の波と、昭和６１年に行われた年金水準の大幅な引き下げ。

こんばんは！

年金アドバイザーのhirokiです

今日の記事は前回と前々回の記事をドッキングさせて、ところどころアレンジしたものです。

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日本人口は今から１００年前の大正９年（１９２０年）に第１回の国勢調査が行われた時に、日本人口は５６００万人程でした。

１９４０年（昭和１５年）になると７３００万人になり、１９７０年（昭和４５年）には１億人を突破しました。

こんなに増加してくると日本は住む場所が無くなっていくのではないかと本気で心配されていたが、１９８０年（昭和５０年）には合計特殊出生率が２．０を下回り始め、人口増加が鈍り始めました。

２００８年（平成２０年）に人口はピークを迎えて、そこからついに全体の人口が減少し始めました。

現在の合計特殊出生率は１．４くらいですが、平成１７年に１．２６の最低を記録してその後は若干の回復はしてきたものの、合計特殊出生率が２．０８（人口置換水準という）を下回る以上は人口は減り続ける。

このまま人口が減り続けると２１００年には６０００万人～５０００万人程まで人口が減る。

およそ１９２０年の人口くらいになるという事。

ところで、日本人の平均寿命は戦前まで５０歳もいきませんでした。

平均寿命が５０歳を超えたのは戦後から。

昭和１７年に厚生年金が出来ましたが、厚生年金の支給開始年齢が５５歳（昭和２９年改正で男性は６０歳に引き上げて女性はまだ５５歳とした）でした。

平均寿命がおおむね５０歳だったからその辺を設定していた。

女性の厚生年金支給開始年齢は昭和６０年改正の時に５５歳から６０歳（平成１２年度）に引き上がりました。

女性が支給開始年齢を５５歳支給で優遇されていたのは、昭和当時は女性が厚生年金を受給するという事はかなり少数派であり（寿退職したら再就職という事は考えられない時代であり、２０年以上の厚生年金期間を満たす人が稀だった）、あまり財政の負担は無いだろうと考えられていたから。

なお、当時は人生５０年と言われていたけども、今は人生８０年とも１００年ともいわれる。

昭和４０年代あたりに男性も女性も７０歳代まで平均寿命が延び、女性は昭和６０年には８０歳を突破しました。

男性も平成２５年に平均寿命が８０歳になり、日本は世界一の長寿国となりました。

昭和５０年に出生率が２．０を割ったにもかかわらず、３０年以上も人口が増加し続けたのは平均寿命の延びが人口の減少分をカバーしたからです。

とはいえ、人口が減るのは必ずしも悪い事ではないですが、この割合が問題。

これから約８０年後の西暦２１００年の人口５０００万人のうち、４０％の２０００万人が６５歳以上の高齢者となる事が見込まれています。

昭和２０年代まではおおむね人口の３人に一人が１５歳未満の若年者。

６０００万人の人口ならその２０００万人が１５歳未満の若年者でした。

しかし昭和３０年代あたりから若年層の人口が急激に減り始め、平成２年（１９９０年）には若年層の割合が２０％を切ってしまいました。

令和現在は若年者人口は１２％くらいまで落ち込んでしまった。

逆に６５歳以上の高齢者はというと、昭和２０年代は人口の５％ほどだったけども、昭和４５年に７％になって高齢化社会になり、平成６年には１４％になって高齢社会になり、平成１９年には超高齢社会になった。

現在は１億２０００万人のうち３６００万人が６５歳以上の高齢者。

そういえば日本は昭和の初めころまでは男性の方が人口が女性より多かったです。

おおむね５０万人くらいは男性が多かったとされます。

ところが第二次世界大戦で兵士となって日本を防衛するために戦った男性が亡くなった事で人口が急激に減り、男女の人口構成比が逆転してしまった。

日本は未だに侵略戦争をしたとか日本を貶めるような事がよく言われてますが、マッカーサーが昭和２６年５月３日に軍事外交合同委員会で証言したように日本は防衛のために先祖は戦った。

戦後は女性の方が男性より４００万人ほど多い状況になった。

その後は少しずつ男女の人口差は縮まり始めましたが、女性の平均寿命の延びが凄まじかったので再び男女間の人口差は開き始める。

現在の日本人口は１億２０００万人のうち、男性は６１００万人ほどで女性は６５００万人ほど。

女性の方が男性よりも４００万人近く人口が多い状態になっています。

まあ…これから人口が増えるわけでもないし、女性の平均寿命はこれからも高水準なので、今後も女性の人口が多い状況が続いていくでしょう。

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話は変わりますが、年金で最も重要な改正で国民年金が始まった昭和３６年４月１日と、現在の基礎年金制度が始まった昭和６１年４月１日という年月日があります。

年金には膨大な改正がありますが、最も土台となるこの２つは必ず覚えておく必要があります。
この時の改正を土台として年金を考えないと、正直言って単なる無意味な暗記地獄になって苦しいだけです＾＾；

いろんな意味を持つとても重要な改正なので、よく記事としても手を変え品を変えて話題にする事が多いです。



特に年金の形がガラッと変わって現在の形となる昭和６１年４月は重要で、一つの理由としてこの時の大改正は将来の少子高齢化に対応するための年金水準の大幅な削減が目的でした。


昭和５０年代からは年金受給者が急激に増加し始め、年金給付費が膨大な額になってしまう事が見込まれました。
１０年前の昭和４０年代までは１兆円も無かったのに、昭和５５年には年間１０兆円に膨れ上がったからですね（今は年金が抑えられてる事もあり、年間５５兆円前後を行ったり来たり）。


少子化で現役世代は少なくなるけど、高齢化はひたすら進んで高齢者は増加する…


年金は現役世代の保険料を財源に年金受給者に年金を支給していますが、現役世代が少なくなって高齢者は増加するとなるとどうなるか。


高齢者はどんどん増えるけど、年金水準を今まで通りの額で支給し続けるのであれば、現役世代からはたくさんの保険料を支払ってもらわないと今まで通りの額を支給する事はできません。



しかしながら現役世代もいくらでも保険料が支払えるわけじゃありません。


例えば今の給料が５０万円としてそのうちの１８．３％（労使折半で９．１５％）が厚生年金保険料ですけど、これが３０％～４０％となるととてもじゃないですよね＾＾；


給料５０万円の内、１５万円とか２０万円の厚生年金保険料を支払うような状況になります。


実際、昭和６０年改正（昭和６１年４月施行）の時は将来は現役世代からは３８％は負担してもらわないとダメだね～という事が試算されました。



それは無理な話なんで、どうしたかというと今後の年金受給者の年金水準を引き下げる事にしたんですね。



年金の財源を考えた場合は、大きく分けると「年金水準を下げる」か、「保険料上げる」か、「支給開始年齢を上げる」方法を取るしかないです。
オイシイ話や裏技みたいなのは期待しない方がいい。

（全額税でみんなに７万円は最低支給します！みたいなオイシイ話はまず信用してはいけない）


だから昭和６１年４月以降に年金を新しく貰う人から、２０年かけて年金水準を引き下げる事になりました。



なお、昭和６１年４月１日にすでに年金貰う人（もう昭和６１年４月１日時点で６０歳以上になってる人）は引き下げずに、その後に年金の年齢を迎える人から年金水準を引き下げていきました。

昭和元年度から昭和２０年度生まれの人までの２０年間で計算式の数値を下げていって、昭和２１年度以降の人は同じ計算になっている。

例えば、５０万円の給与の人が昭和元年度生まれで３００ヶ月だったら、計算式の５０万円×１０÷１０００×３００ヶ月＝１５０万円となるに対して、昭和２１年度以降の人は５０万円×７．５÷１０００×３００ヶ月＝１，１２５，０００円の年金になる。

２０年かけて本来の４分の３まで落とした（１０→７．５）。

逆に国民年金は昭和元年度生まれから昭和１５年度生まれの人までの１５年間で給付水準を落とした。

例えば国民年金は昭和６１年４月時点で３００ヶ月（２５年）ある人は、年間６０万円（月額５万円）の年金額になった。

３００ヶ月納めれば６０万円（令和３年度満額は７８０，９００円）になるよと。

国民年金の月単価がその時に２０００円だったので、２０００円×３００ヶ月＝６０万円だったという計算ですね。

だから、昭和６１年時点ですでに６０歳を迎える人である昭和元年度生まれの人は、国民年金始まった昭和３６年４月からから昭和６１年３月３１日まで加入したとするとちょうど３００ヶ月（２５年）になりますね。

ところが昭和６１年の時の改正で、３００ヶ月ではなく４８０ヶ月で６０万円貰えるようにした。

月単価を２０００円から一気に１，２５０円まで下げて、４８０ヶ月納める事になれば１２５０円×４８０ヶ月＝６０万円となる。

いやいや、昭和元年度生まれの人は昭和６１年で６０歳になって２０００円×３００ヶ月＝６０万円の国民年金貰うのに、いきなり月単価を１２５０円まで下げて４８０ヶ月で６０万円に計算式変えたら損するやん！って思いますよね。

２０００円の月単価を突然１２５０円にしてしまうと、３００ヶ月で３７５，０００円になってしまう。

いきなりそれは酷過ぎるので、昭和元年度生まれから昭和１５年度生まれの人までの１５年間で３００ヶ月から４８０ヶ月まで延ばす。

ちょっと復習ですが、今の基礎年金って１０年（１２０ヶ月）加入すると７８０，９００円（令和３年度満額）÷４８０ヶ月（加入可能月数）×１２０ヶ月＝１９５，２２５円みたいな計算をしますよね。

７８０，９００円が当時６０万円として、４８０ヶ月（加入可能月数）分母が当時３００ヶ月だったところから４８０ヶ月まで引き上げる。

どういう事かというと昭和元年度生まれの人は昭和６１年でもう６０歳だから、６０万円（老齢基礎年金）÷３００ヶ月（加入可能月数）×３００ヶ月＝６０万円を支給した。

でも昭和２年度生まれの人は昭和６１年度に５９歳だから、昭和元年度の人より１歳若いからちょっと年金を下げさせてもらって３００ヶ月を３１２ヶ月とした（６０万円÷３１２ヶ月×３００ヶ月＝５７６，９２３円）。

次に昭和３年度生まれの人は昭和６１年度に５８歳で、昭和元年度生まれの人より２歳若いからもうちょっと年金を下げさせてもらって３１２ヶ月を更に３２４ヶ月とした（６０万円÷３２４ヶ月×３００ヶ月＝５５５，５５６円）。

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※補足

３１２ヶ月というのは２６年間。

昭和２年度生まれの人は国民年金が始まった昭和３６年度に３４歳になる。

３４歳なら６０歳までの２６年間は強制加入期間として保険料を納めれる。

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同じように昭和４年度生まれ、昭和５年度生まれ…と１年ずつ伸ばしていって、最終的に昭和１６年度生まれ以降は全て４８０ヶ月となります。

昭和１６年度以降生まれは国民年金始まった昭和３６年度に２０歳になって、６０歳まで４８０ヶ月間納めれるよねと。

このようにザックリと示しましたが、昭和元年度から昭和１５年度までの１５年間（１８０ヶ月）かけて、３００ヶ月から４８０ヶ月に引き伸ばしていきました。

簡単にまとめると、３００ヶ月納めたら貰えた額を４８０ヶ月納めないと貰えない額にしたって事ですね＾＾；

凄い大幅な年金引き下げでした。

このような大幅な給付の削減で、将来に現役世代が負担する厚生年金保険料が３８％から２８％まで下がり、国民年金保険料は約２万円から１３０００円まで引き下がる事になりました。

とっても年金水準を引き下げたから、これで来る高齢化の波も乗り切れるだろうと。

でも、少子高齢化の波は予想をはるかに超え、その後も改正が続く事になりました。

話が長くなったのでこの記事では以降の改正の事は割愛しますが、現在は度重なる改正で厚生年金保険料は１８．３％上限で、国民年金保険料は１７０００円（法定額）を上限としています。

高齢化が止まらないので、若い人達は一体どこまで保険料負担をしなければならないんだろう…と心配されますが、とりあえず保険料負担は先ほどのを上限としながら、その中で年金を支払っています。

入ってくる収入（保険料）の中で年金をやりくりしなければならないから、それで今は何かと年金を持続可能なものとするために調整が行われています。

それでは今回はこの辺で。

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7月7日の第197号.年金制度が無ければまともに生活出来る人はほぼ居なくなり、更なる高齢化による介護と医療の問題。

7月14日の第198号.通常の考え方とは違う２０歳前障害基礎年金の取扱いと、年金計算総合事例。

７月２１日の第１９９号は、「共済と厚年記録がある人の遺族厚生年金と、障害厚生年金受給者の死亡が重なる時」

７月２８日の第２００号は、「大切な生活保障である配偶者加給年金と振替加算の支給時期と停止時期の7パターン」

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