こんばんは！
年金アドバイザーのhirokiです。
国民年金から支給される基礎年金には年金の２分の１に相当する税金が投入されています（平成２１年３月までの期間は３分の１でした）。
税金額としては現在は１１兆円ほど。
なので、以前は保険料の全額免除をしたとしても老齢基礎年金額の２分の１に反映する事を話しました。
例えば２０歳から６０歳までの４８０ヶ月間の間に、厚年期間２４０ヵ月と国民年金保険料を納めた期間が３０ヶ月、平成２１年３月までの全額免除９０ヵ月、平成２１年４月以降の全額免除が１２０ヶ月あったとします。
そうすると老齢基礎年金額は令和３年度満額７８０，９００円÷４８０ヶ月×（２４０ヶ月＋３０ヶ月＋９０ヶ月×３分の１＋１２０ヶ月×２分の１）＝７８０，９００円÷４８０ヶ月×３６０ヵ月＝５８５，６７５円（月額４８，８０６円）となります。
他に過去の給料に比例した年金である厚生年金が支払われる。
２分の１に反映とか３分の１に反映とか言われても実際どのくらいの年金額になるのかピンとこないですが、計算としては上記のような流れです。
全額免除の期間に税金反映分の２分の１を掛けるだけ。
ところで国民年金保険料免除にはいくつか種類があります。
全額免除の他に平成１４年４月から半額免除、平成１８年７月から４分の３免除と４分の１免除が導入されました。
保険料の一部を免除するのでこれらを一部免除とか部分免除といいます。
なぜこのように保険料の免除が段階的に免除できるようになったのかというと、従来は保険料を納めるか全く納めないかの２択しかなかったですが保険料額も高額になって来たし、個人個人の負担能力に応じた免除制度にするためです。
平成元年に入った時は月保険料が８，０００円ほどでしたが、平成１０年頃は１３，３００円にまで上がってきましたからね。
ところが、この部分免除（約４０万人）は全額免除（約５８０万人）に比べると、あんまり利用者は居ないんですよね＾＾；
大体は全額免除。
さて、記事冒頭で全額免除は基礎年金の２分の１に反映すると言いましたが、半額免除とか４分の１免除、４分の３免除は一体どのくらい基礎年金額に反映するでしょうか？
半額免除なら…半額だし、基礎年金の半額かな！？と思ったかもしれませんが、それは全額免除の場合ですよね（笑）
半額免除なのに年金の半額にならないというのは混乱しそうですよね＾＾；
この考え方は国の税金と自分の保険料の両者の関係で考えなければいけません。
まず、満額の基礎年金を支払うために、国が２分の１の税金を負担し、自分の保険料２分の１も負担します。
国が２分の１＋自分が２分の１を合わせると１になります。
つまり１は満額という意味です。
基礎年金は国と自分の保険料合わせて１になるので、保険料だけで考えてはいけないんですね。
令和３年度国民年金保険料額は月額１６，６１０円ですが、国も同じく１６，６１０円を負担してるって考えるといいですね＾＾
さて、さっきの半額免除に話を戻しましょう。
国が２分の１＋個人が２分の１負担しますが、この時に個人の保険料２分の１を半額免除するんです。
という事は自分の負担は２分の１×２分の１＝４分の１になります。
その４分の１に、国が税金２分の１投入してきます。
そうすると自分が４分の１＋国が２分の１負担なので、基礎年金額に反映するのは４分の３という事です。
では４分の１免除（→残り４分の３を払うという事に気を付けましょう）はどうするか？
これも同じ事ですね。
国が２分の１税金＋自分の保険料が２分の１×４分の３（←４分の１免除して４分の３を払うから）＝国の税金２分の１＋自分が８分の３＝８分の７
ーーーー
※補足
自分の保険料支払い分２分の１のうち４分の３は支払うと考える。
ーーーー
４分の１免除は将来の老齢基礎年金の８分の７になるって事ですね。
では、最後に４分の３免除（残り４分の１は納める）はどうなるか。
国が２分の１＋自分の保険料２分の１×４分の１＝国２分の１＋自分の保険料８分の１＝８分の５が基礎年金に反映。
まあ、これらの一部免除がどのくらい基礎年金に反映するかの割合は、数字を覚えておくのもいいですが考え方を知ってれば数字を忘れても導き出す事が出来ます。
一応確認のために基礎年金の計算をしてみましょう。
２０歳から６０歳の間に厚生年金期間１００ヶ月、平成２１年３月までの全額免除３０ヶ月、平成２１年４月以降に全額免除１６０ヶ月、平成２１年４月以降に半額免除４０ヶ月と４分の３免除８０ヶ月、４分の１免除３２ヶ月。
３８ヶ月は未納。
なお、２０歳前に１２ヶ月と、６０歳から６５歳までの間に４０ヶ月間厚生年金に加入とする。
・６５歳から貰える老齢基礎年金額→７８０，９００円（令和３年度満額）÷４８０ヶ月×（厚年期間１００ヶ月＋平成２１年３月までの全額免除期間３０ヶ月×３分の１＋平成２１年４月以降の全額免除１６０ヶ月×２分の１＋半額免除４０ヶ月×４分の３＋４分の３免除期間８０ヶ月×８分の５＋４分の１免除期間３２ヶ月×８分の７）＝７８０，９００円÷４８０ヶ月×２９８ヶ月＝４８４，８０９円（月額４０，４００円）になります。
未納期間、２０歳前と６０歳以降の厚年期間は基礎年金額には反映しないのでそこは算入しないようにしましょう＾＾
余談ですが国民年金からの遺族給付である遺族基礎年金や、障害給付の障害基礎年金はこのような計算は行わずに満額の７８０，９００円を保障する。
障害基礎年金１級は７８０，９００円×１．２５＝９７６，１２５円
※追記
国の税金が２分の１ではなく３分の１の時の考え方も同じなんですが、例えば半額免除とします。
国が３分の１税金負担＋自分が残り３分の２の保険料を負担して満額の基礎年金になります。
半額免除なので、国３分の１＋自分３分の２×２分の１（半額）＝３分の２が基礎年金に反映。
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