こんにちは。
年金アドバイザーのhirokiです。
国民年金保険料は令和２年度は１６，５４０円で、令和３年度は１６，６１０円です。
今から６０年前の国民年金始まりの時は月額１００円だったんですけどね（笑）
現在は結構高いですよね。
昔の人は社会保険料低かったけど、社会保障がまだ脆弱だったので高齢の親や祖父母の生活費は大黒柱の人が自己負担でやりくりしていた。
昔は自分の稼ぎで直接に高齢者の人を養うのが、現代は社会保障が担う形に変わった。
核家族化が昭和３０年代は進んでいったからですね。
これを支払うのはこの間の被保険者の話をした中の、国民年金第１号被保険者の人達です。
１号被保険者は約１４５０万人が対象。
どういう人が国民年金第１号被保険者になるのかというと自営業の人とか、自由業、学生、失業中の人等。
国民年金は２０歳から６０歳までの４０年間（４８０ヶ月間）が強制加入となり、国民年金第１号被保険者の人は４０年は支払う義務があるんですね。
約１７，０００円×４８０ヵ月＝８１６万円の保険料を支払う事になります。
毎月の負担がなかなか大きい国民年金保険料ですが、令和２年からコロナのせいで所得が減った人や、失業者の人が多くなりましたよね。
自分の目の前の生活を生きるだけで精いっぱいの状況になったりします。
長い人生で安定して所得があるという状況とは限りません。
でも２０歳から６０歳までは国民年金保険料を支払う義務がある。
未納にし続けると財産を差し押さえられたりという事もあります。
それでも保険料支払え！となるのか。
実は国民年金保険料は免除してもらう事が出来ます（前年所得によりますが）。
しかも保険料を全く支払わなくても、将来の老齢基礎年金額に反映するという民間企業ではありえない素晴らしい仕組みになっています。
たとえば令和３年度の老齢基礎年金満額は７８０，９００円ですが、２０歳から６０歳まで保険料を一切払わない免除にしてもその半分の３９０，４５０円の老齢基礎年金が貰えるわけですね。
なぜかというと６５歳からすべての人に共通して支給される、国民年金からの老齢基礎年金には給付の半分（２分の１）の税金が投入されているからです。
税金としては令和３年現在で一般会計の社会保障関係費から１１兆円ほどが国民年金に投入されている。
だから、保険料を全額免除してもらってもせめて税金分が将来は年金として支給されるわけですね。
なので将来は年金等当てにしてないから、保険料は支払わない！未納にする！…という人は、税金の旨味すら放棄している事になり、自ら積極的に損をしている事になる。
保険料支払う余裕が無いから…と一応保険料を免除にしてる人は、将来は税金分がしっかり貰える事になる。
なお、国民年金保険料は市役所または年金事務所で免除手続きをする必要がある。
ものの数分で手続きは終了する。
しかも、一度の手続きで翌年６月まで全額免除になるだけでなく、過去に未納があるなら最大過去２年１ヵ月の未納部分が免除扱いになる。
ちなみにこの全額免除は国民年金第１号被保険者１４５０万人のうち、約４０％ほどの人（約５８０万人）が利用している。
概ね平成１０年頃から３０％ほどの人が全額免除を利用している。
なお、サラリーマンや公務員などの国民年金第２号被保険者の人達（約４４００万人）は保険料を免除するという制度は無い。
一部、産前産後や産休などを取得されてる人が保険料を免除する制度はある（保険料支払ったものとみなす）。
サラリーマンや公務員の人は会社が毎月お給料を出してくれるからですね。
そこから厚生年金保険料を天引きするから未納にする事はできないし、ちゃんと会社が給料を支払ってくれるのに保険料を免除にする必要は無い。
さて、国民年金保険料免除は非常に有難い制度なのですが、保険料全額免除を利用していく過程を見ていきましょう。
なお、老齢の年金を貰うには保険料納付期間が最低１０年以上の受給資格期間が無ければならないですが、この１０年の中には免除期間も含める事が出来る。
未納にしてる期間はこの１０年には含まない。
他にカラ期間という特殊な期間も１０年に含めたりしますが、それは今日の記事では割愛します。
１．昭和６４年１月７日生まれの男性（今は３２歳）
・（令和3年版)何年生まれ→何歳かを瞬時に判断する方法！
https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12647918035.html?frm_id=v.jpameblo&device_id=7cd95ce704ad47c5b63603dfd93ac9f2
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・絶対マスターしておきたい年金加入月数の数え方。
国民年金強制加入となる２０歳の平成２１年１月から平成２３年３月までの２７ヶ月間は大学生であり、時々アルバイトをしていたが国民年金保険料を支払う余力は無かった。
なので、市役所で学生納付特例免除を手続に行い、この２７ヶ月の間は国民年金保険料は全額免除になった。
学生特例免除は学生本人の前年所得がおおむね１１８万円以内であれば適用される（世帯主や配偶者の所得は見ない）。
ただし、この２７ヶ月間は普通の全額免除とは違って将来の老齢基礎年金の額に反映しないが、受給資格期間１０年には組み込む。
平成２３年４月から民間企業に就職し、平成２６年７月までの４０ヶ月間は厚生年金に加入する（国民年金第２号被保険者）。
厚生年金保険料は給与天引きとして毎月支払う。
失業して平成２６年８月からは国民年金第１号被保険者となり、自ら国民年金保険料を支払う事になった。
しかしながら退職してしまって、そんな保険料を支払う余裕は無かった。
また国民年金保険料の全額免除を利用したかったが、前年所得は会社に在籍中でそれなりの所得があったから無理だと思ったが、退職特例免除が使える。
退職特例免除で国民年金が全額免除にできるという事だったので、失業手当の受給者証をもって手続きをした。
退職特例免除は本人の前年所得は除外して、配偶者と世帯主の所得を見る。
全額免除基準は（扶養親族などの数＋１）×３５万円＋２２万円が所得基準（世帯主や配偶者も基準以内の所得でなければならない）。
もし自分だけなら前年所得５７万円以内という事。
平成２６年８月から平成２７年６月までの１１ヶ月間を退職特例免除を利用した（将来の老齢基礎年金の２分の１に反映）。
平成２７年７月から平成３０年５月までの３５ヶ月分の国民年金保険料を納めた。
その後、平成３０年７月に起こった西日本を中心とした豪雨災害（平成３０年７月豪雨）により、住宅や家財に深刻な被害を受けた。
それにより保険料支払うどころではなくなり、国民年金の災害特例免除を利用した（住宅や家財のおおむね２分の１以上の被害が出ると使える免除）。
災害特例免除は災害を受けた月の前月から翌々年の６月まで最大使える。
平成３０年６月から令和２年６月までの２５ヵ月は災害特例免除による全額免除（将来の老齢基礎年金の２分の１に反映）。
令和２年７月から令和４年６月までの２４ヵ月は未納にして、令和４年７月から令和１０年６月までの７２ヵ月間は国民年金保険料を納めた。
令和１０年７月から６０歳前月の令和３０年（２０４９年）１２月までの２４６ヶ月間は国民年金保険料は全額免除にした。
このように全額免除は所得だけでなく、不測の事態でも利用できたりするので頭の隅に置いておきましょう。
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さて、この男性の６５歳からの老齢基礎年金を算出してみましょう。
まず、年金期間の整理。
ア．保険料納付済み期間→４０ヵ月＋３５ヶ月＋７２ヶ月＝１４７ヶ月
イ．普通の全額免除期間→２４６ヵ月
ウ．学生免除→２７ヵ月
エ．退職特例免除→１１ヵ月
オ．災害特例免除→２５ヵ月
カ．未納→２４ヵ月
年金受給資格期間は未納を除く、４５６ヶ月（１０年以上は満たしている）となる。
なお、未納期間と学生免除の期間は年金額には反映しない。
・老齢基礎年金→７８０，９００円÷４８０ヶ月×（納付１４７ヵ月＋普通の全額免除２４６ヵ月÷２＋退職特例１１ヵ月÷２＋災害特例免除２５ヵ月÷２）＝７８０，９００円÷４８０ヶ月×２８８ヶ月＝４６８，５４０円
「÷２」という部分が２分の１に反映しますという意味です＾＾
後は厚生年金に加入した期間による厚生年金も支給される。
ちなみに、低年金者向けの給付として令和元年１０月から始まった老齢年金生活者支援給付金もある。
６５歳以上の非課税世帯で、公的年金＋前年所得が７７９９００円以下なら貰える。
・老齢年金生活者支援給付金→５，０３０円（令和３年度基準額）÷４８０ヶ月×納付期間１４７ヵ月＋１０，８５６円（令和３年度免除基準額）÷４８０ヶ月×２８２ヵ月＝１，５４０円＋６，３７８円＝７，９１８円（年額９５，０１６円）
給付金の全額免除月数には学生の免除は含まない。
というわけで、保険料を免除にしてた期間もこのように年金額に反映するので、未納は避けましょう。
※追記
未納期間は過去２年１ヵ月以内は時効以内なので保険料を納める事が出来る。
逆に通常の免除期間などは過去１０年以内なら遡って保険料を納めて（追納という）、将来の年金を増やす事が出来る。
なお、追納する時に３年度以降の期間は当時の保険料よりやや高い保険料を支払う必要がある。
例えば令和３年１月（まだ令和２年度）に過去の免除期間の保険料を追納する時は、平成３０年４月以降の保険料は当時のままですが、平成２９年度以前の保険料になってくるとちょっと当時の保険料に利子みたいなのが付いて高くなるといった感じですね。
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2月3日の「第175号.2月支払いはコロコロと年金額が変わりやすい理由と、正式な年金計算や端数処理の関係をマスターしよう。」を予定。
2月10日の「第176号.年金額の手取りに強く影響する社会保険料の年金天引きは、なぜ突然不可解な変化をするのか」を予定。
2月17日の「第177号.毎年度年金額の変化に使ってる賃金変動率や物価変動率って何なのか」を予定。
2月24日の「第178号.本当なら令和3年度年金額は下がらないはずだったのになぜ0.1%下げたのか(その他歴史から見る重要事項)」を予定。
１月６日の「第171号.ほとんど保険料納めてなかったのに年金貰える人が多かった事情と、年金でいう保険料納付済期間の勘違い。」を発行しました。
１月１３日の「第172号.年金は一種類しかもらってはダメなのに、なぜ遺族厚生年金や障害基礎年金は例外があるのか。」を発行しました。
１月２０日の「第173号.法改正されて消滅したはずの法律がいつまでも付き纏う理由と、その影響が残る年金計算。」を発行しました。
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１２月２日の第１６６号は「法改正で６５歳以降の在職者の年金額を毎年再計算する事によって得する人と損する人」を発行しました。
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１２月１６日の第１６８号は「年金の繰上げからの障害年金請求と、老齢と障害の年金が被ってしまった場合にやる内払調整。」を発行しました。
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