こんにちは。
年金アドバイザーのhirokiです。
僕は生花を毎週部屋と玄関に飾るんですが、この夏はずっとユリの花を買ってました＾＾；
ユリの花がすごく気に入って、何度見ても飽きないですね～
大きくて上品で、落ち着いた美しさが素敵すぎるし、なんか個人的にしっくりくる花。
主に白とピンクが売ってますが、ピンクのオリエンタルリリーは甘～い香りでウットリします（笑）
ユリは蕾から花が開くまで楽しめるところもまたいいもんです＾＾
生花は毎日ちょっとしたお世話が必要ですが、そこがまたいいんですよね。
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では本題です。
在職しながら老齢の年金を貰ってる人は、一ヵ月の給料と直近１年間に貰った賞与を月換算した額、そして年金月額を合計したもの（Aとする）によって停止額を計算して、年金の停止額を決めます。
なお、停止されるかどうかは停止基準額というものがあり、停止基準額がAを上回る場合は停止額が発生する。
停止基準額は６５歳未満の人は令和２年度は２８万円となっており、なかなか多くの人が停止されてる事が多い。
A＞２８万円になると停止額が発生してくる。
６５歳以上になるとこの停止基準額が２８万円から４７万円に大幅に緩和されるので、６５歳以上で年金に停止額がかかってる人はかなり少数派となる。
概ね、社長とかの給与が高い重役の人が停止されてる事が多い。
さて、６５歳未満の人は年金が停止される事が多いですが、令和４年４月以降は停止基準額が２８万円から４７万円に変更される。
つまり、６５歳前後で差を付けなくなる。
よって令和４年４月以降は６５歳未満の人もそんなに年金停止という人は居なくなる。
年金が停止されると、働いてもその分年金が停止されて収入が伸び悩むという事があり、労働意欲を削いでしまうという指摘があった。
なので年金がそんなに停止されないというのであれば働く意欲が増進する事を狙っての事でしょう。
とはいえ、６５歳未満で老齢の年金が貰える人というのは２０３０年になると、支給開始年齢の６５歳への引き上げが完了するので有期的な改正のようにも思う。
ところで９月というのは先日話した標準報酬月額が変更される時期でもあるので、年金の振込額によく変化が起こる。
そのためなぜ年金額が変わってるのか？という相談が増加する。
在職しながら年金を貰ってる人は、途中で年金額の変更が起こりやすいため「なんで？」という疑問を持つ事がよくある。
いろいろ原因はありますが、今回は賞与に関してよくあるパターンを見ていきましょう。
１．昭和２８年８月８日生まれの女性（今は６７歳）
・（令和2年版)何年生まれ→何歳かを瞬時に判断する方法！
https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12563651891.html
・絶対マスターしておきたい年金加入月数の数え方。
https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12564534484.html
２０歳になる昭和４８年８月から昭和５４年４月までの６９ヶ月間は海外に住んでおり、日本の国民年金には加入できなかった。
国民年金の任意加入もできなかったが、この６９ヶ月間はカラ期間にはなる（昭和６１年４月以降の海外在住期間から任意加入が可能になった）。
昭和５４年５月から日本に住むようになったので国民年金に強制加入となる。
昭和５４年５月から昭和５６年３月までの２３ヶ月間は未納。
昭和５６年４月からは堪能な語学を活かして、６５歳前月の平成３０年７月までの４４８ヶ月間は外資系の民間企業で厚生年金に加入する。
なお、昭和５６年４月から平成１５年３月までの２６４ヶ月間の平均標準報酬月額は３８万円とし、平成１５年４月から平成３０年７月までの１８４ヶ月間の平均標準報酬額は６１万円とする。
平成１５年前後で平均標準報酬額を分けてるのは、平成１５年４月以降は賞与も年金額に反映するようになったから。
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※注意
国民年金に同時加入状態は昭和５６年４月から６０歳前月の平成２５年７月までの３８８ヶ月間。
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ちなみにこの女性は６０歳から年金が発生する人ですが、記事の進行上６５歳からの年金額を計算するために６５歳までにしてます。
さて、この女性は６０歳以降も継続して働き６５歳以降も働いていますが、一旦６５歳で年金額は再計算される。
６５歳からの年金額を計算します。
・老齢厚生年金（報酬比例部分）→３８万円×７．１２５÷１０００×２６４ヵ月＋６１万円×５．４８１÷１０００×１８４ヵ月＝７１４，７８０円＋６１５，１８７円＝１，３２９，９６７円（月額１１０，８３０円）
・老齢厚生年金（差額加算）→１，６３０円（令和２年度定額単価）×４４８ヵ月ー７８１，７００円÷４８０ヵ月×３８８ヵ月（２０歳から６０歳までの国民年金同時加入状態の厚年期間）＝７３０，２４０円ー６３１，８７４円＝９８，３６６円
・国民年金からの老齢基礎年金→７８１，７００円÷４８０ヵ月×３８８ヵ月＝６３１，８７４円
さらに、６５歳未満の生計維持してる夫（５８歳）がいたため配偶者加給年金３９０，９００円も付くとします。
よって、６５歳からの年金額合計は老齢厚生年金（報酬比例部分１，３２９，９６７円＋差額加算９８，３６６円）＋配偶者加給年金３９０，９００円＋老齢基礎年金６３１，８７４円＝２，４５１，１０７円（月額２０４，２５８円）
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この女性は６５歳時点の年金額はこれですが、６５歳以降も重役のポストに就いて働き続ける事になった。
なお、月給与は５１万円（標準報酬月額５０万円）で、賞与は７月と１２月にそれぞれ２００万円ずつ。
この女性は果たして６５歳の年金は支給されているのでしょうか…？
まず年金停止額に用いる報酬（給与と賞与の事）をまとめる。
標準報酬月額は５０万円で、直近一年間に貰った賞与（標準賞与額）は１５０万円ずつ（年に２回支給で３００万円なので、月換算すると２５万円）。
賞与は年金計算には一回の支給につき１５０万円が限度だからです。
よって、標準報酬月額５０万円＋直近１年に貰った賞与を月換算した額２５万円＝７５万円を総報酬月額相当額という。
年金月額は報酬比例部分のみの１１０，８３０円を使う。
６５歳以上の年金停止基準額は４７万円。
これらで年金停止額を算出する。
・年金停止額→｛（総報酬月額相当額７５万円＋年金月額１１０，８３０円）－停止基準額４７万円｝÷２＝１９５，４１５円という金額になりましたね。
年額に直すと、１９５，４１５円×１２ヵ月＝２，３４４，９８０円！
という事は年金の大半が停止されるのか…と思われますが、停止されるのは報酬比例部分のみ。
なので報酬比例部分１，３２９，９６７円ー２，３４４，９８０円＝０円（マイナスにはしない）
よって６５歳からの年金額合計は老齢厚生年金（差額加算）９８，３６６円＋老齢基礎年金６３１，８７４円＝７３０，２４０円（月額６０，８５３円）
報酬比例部分が全額停止になると配偶者加給年金も全額停止になる点は注意しましょう。
差額加算や国民年金の老齢基礎年金は過去の給与をもとに計算される年金ではなく、最低限保障されたような年金なので停止の対象外とされているから通常通り支給される。
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その後、この女性は令和３年７月以降は賞与は全く支給されない事になった。
この事で、支給される年金額に変化が出てきたりする。
令和３年７月になると１年前の令和２年７月に貰った標準賞与１５０万円が外れるため、令和３年７月時点の総報酬月額相当額は標準報酬月額５０万円＋１５０万円÷１２ヵ月＝６２５，０００円に変化する。
・令和３年７月からの年金停止額→｛（総報酬月額相当額６２５，０００円＋年金月額１１０，８３０円）－停止基準額４７万円｝÷２＝１３２，９１５円
報酬比例部分の年金１１０，８３０円＜停止額１３２，９１５円だから…年金総額はまだ差額加算と老齢基礎年金のみで変わんないですね＾＾；
じゃあ、令和３年１２月になって令和２年１２月に貰った標準賞与額１５０万円も外れるとどうなるか。
こうなると標準報酬月額５０万円のみとなる。
・令和３年１２月からの年金停止額→｛（総報酬月額相当額５０万円＋年金月額１１０，８３０円）－停止基準額４７万円｝÷２＝７０，４１５円
報酬比例部分１１０，８３０円ー停止額７０，４１５円＝４０，４１５円（年額に直すと４８４，９８０円）。
よって令和３年１２月の年金額合計は老齢厚生年金（報酬比例部分４８４，９８０円＋差額加算９８，３６６円）＋配偶者加給年金３９０，９００円＋老齢基礎年金６３１，８７４円＝１，６０６，１２０円（月額１３３，８４３円）
賞与が外れた事により、報酬比例部分の年金が支給されるようになり、さらにその事で配偶者加給年金も停止が解除されるのでグッと支給される年金が多くなった。
このように、在職中で賞与の額が変更されるような人は、年の途中で複数回年金額が変更されたりするので留意しておく必要がある。
※追記
退職すると停止額は完全に無くなり、６５歳から継続して厚生年金に加入した分の年金が増加する。
ところで、通常は退職したり７０歳を迎えないと年金額は増加しないが、令和４年４月からの改正で在職中でも年に一回１０月に１年間加入した分で年金額を再計算して年金額の増額（年金額の変更）を行うようになる。
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9月16日の第155号は「昭和初期に生まれた人の年金額が高めの理由と、20年かけて年金を引下げた経緯と計算」
９月２３日の第１５６号は「昭和初期に生まれた人の年金計算と、亡くなった場合の遺族年金も高めになるのか」
９月３０日の第１５７号は「今90歳あたりの人の年金は今の60代の人と大差は無いが、100歳前後の人は全く別物となる。」
9月2日の第153号は「国民年金創設から国民全員が加入対象となるまでの流れと背景」を発行しました。
9月9日の第154号は「標準報酬月額が変わると徴収される保険料が変わり、年金振込額も変化する」を発行しました。
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