こんにちはー
年金アドバイザーのhirokiです。
６５歳になると生計維持してる配偶者が居ると配偶者加給年金が付く事があります。
生計維持というのは今までも申し上げてきたように、扶養してるとかそういう意味ではなくて、簡単に言えば同居してる配偶者の年齢が６５歳未満で配偶者の年収が８５０万円未満という意味です。
あんまり扶養とかいう意味ではないですね。
ちなみにこの８５０万円という基準の根拠は、日本の上位１０％以内の収入です。
だから、よっぽど収入が高くないと配偶者加給年金が加算されないという事は無いです。
それだけを考慮するならば。
しかし、たとえば夫（妻でも構わない）に配偶者加給年金が付いていたけど、妻（夫でも構わない）が老齢厚生年金を貰い始めたとします。
ここでも注意が必要です。
妻が２０年以上の厚生年金記録のある（共済組合期間含む）老齢厚生年金を貰い始めると加給年金は全額停止します。
２０年以上あるとどうして配偶者加給年金を停止するのかというと、２０年以上あるなら一人前の年金が貰えるから、配偶者用の手当ては必要ないとみなされるからです。
なぜ２０年以上を基準にしてるかというと、昔の昭和６１年３月までの制度は厚生年金は２０年以上の記録を満たせば貰えるという制度でした。
２０年に足りなければ１円も支給はせず、２０年で厚生年金から老齢の年金が貰えるというものでした。
その名残ですね。
もちろんそれだと掛け捨ての人だらけになってしまうので、昭和３６年４月に国民年金が施行された時に国年や共済の期間も合わせて２０年または２５年以上を満たせば加入期間分の年金は出しましょうという事にはなっていました。
たとえば、国年８年、厚年６年、共済１１年あればそれぞれから加入した分くらいは出すという事ですね。
昭和６１年３月までは制度がみんな独立してたから、国年からは８年出して、厚年から６年出して、共済からは１１年出すよっていうものでした。
それぞれの期間を通算して支給するから通算年金と呼ばれていました。
わざわざそのように期間を繋ぎ合わせていましたが、昭和６１年４月からはすべての人が国民年金に加入して国民年金の被保険者になった上で、国民年金の上に厚年や共済が支給されるという形になりました。
たとえば国年８年、厚年６年、共済１１年ならば、国年から２５年分の年金を出して、６年分の厚年、１１年分の共済を出すという事ですね。
現在がその形。
昭和６１年４月以降に年金を貰う人は原則としてその貰い方がベースとなった。
厚年や共済に加入していたとしても、国民年金に同時に加入してるからそういう期間の数え方になるわけです。
さて、妻が２０年以上の厚年の年金を貰い始めたら、夫の配偶者加給年金は全額停止しますが、いつ停止するのかは把握しておく必要があります。
１．昭和３０年５月１２日生まれの夫（今は６５歳）
・（令和2年版)何年生まれ→何歳かを瞬時に判断する方法！
https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12563651891.html
・絶対マスターしておきたい年金加入月数の数え方。
https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12564534484.html
６５歳からは老齢厚生年金１００万円
老齢基礎年金７８万円
配偶者加給年金３９０，９００円
年金総額は２，１７０，９００円（月額１８０，９０８円）
偶数月に３６１，８１６円振込とします。
ーーーーーーー
２．昭和３４年３月１日生まれの妻（今は６１歳）
（誕生日の前日に新しい年齢に到達するので、２月２８日に６１歳となった。２月２９日のうるう年の年は２月２９日が新しい年齢の到達日となる）
２０歳になる昭和５４年２月から昭和５９年８月までの６７ヶ月間はブラジルに住んでおり（一応日本国籍）、国民年金には加入できなかった。
外国にいる間は、昭和６１年３月までの期間は日本の国民年金には任意でも加入できなかった。
ただし、この６７ヶ月間は年金受給資格期間の最低１０年の期間に含めるカラ期間にはなる。
昭和６１年４月以降は外国に在住期間も国民年金に任意で加入する事が出来るようになった。
日本に帰国して日本に住所が移ったので昭和５９年９月から昭和６２年７月までの３５ヶ月間は国民年金に強制加入となり、保険料を納める。
昭和６２年８月から平成１３年３月までの１６４ヶ月間は国家公務員共済組合に加入する。
なお、この間の平均給与（平均標準報酬月額）は３８万円とする。
平成１３年４月からは退職し、平成１７年１０月までの５５ヶ月間は夫の扶養に入って国民年金第三号被保険者となる。
平成１７年１１月から６０歳前月の平成３１年１月までの１５９ヶ月間は民間企業に就職して厚生年金に加入する。
この間の平均標準報酬額は３０万円とします。
※注意
３月１日生まれは２月２８日に新しい年齢を迎え、２月が誕生月となる。
６０歳誕生月は２月なので、６０歳誕生月の前月は１月（ここまでが国民年金強制加入）。
ーーーーーーーー
さて、この妻は生年月日を見ると厚生年金を６１歳（令和２年２月）から、共済組合からの厚生年金は６３歳（令和４年２月）から支給されます。
厚年と共済からの厚年の支給開始年齢が違いますが、それぞれの支給開始年齢の３か月前に年金請求書が送られてくる。
女子の厚生年金の場合は支給開始年齢が前後するので気を付けなければならない。
・６１歳からの日本年金機構からの老齢厚生年金→３０万円×５．４８１÷１０００×１５９ヵ月＝２６１，４４４円
そういえば、民間からの厚生年金１５９ヵ月と共済組合からの厚生年金１６４ヵ月で、厚生年金の合計３２３ヵ月となり、２０年以上の期間の厚生年金を貰えるようになる。
となると夫に付いてる配偶者加給年金は妻の６１歳時点で全額停止してしまうのかというと、停止はしない。
あくまでまだ１５９ヶ月分の厚生年金だから。
そうなると６３歳（令和４年２月）になるとどうなのか。
６３歳になる３か月前に共済から年金請求書が送られてきて、また請求をする事になる。
・６３歳からの共済からの老齢厚生年金→３８万円×７．１２５÷１０００×１６４ヵ月＝４４４，０３０円
・６３歳からの共済からの旧職域加算→３８万円×０．７１３÷１０００×１６４ヵ月＝４４，４３４円
－－－－
※注意
０．７１３という数値は７．１２５の１０％を示す。
共済の期間が２０年未満の人は１０％になり、２０年以上の人は２０％になる。
ーーーー
よって、６３歳からの妻の老齢厚生年金の合計額は日本年金機構からの厚年２６１，４４４円＋共済からの厚年４４４，０３０円＋４４，４３４円＝７４９，９０８（月額６２，４９２円）
妻が６３歳になった時に、夫の年金総額２，１７０，９００円＋妻の年金総額７４９，９０８円＝２，９２０，８０８円となる。
しかし、妻は６３歳で全体で２０年以上の厚生年金３２３ヶ月分貰うから、共済の受給権が発生する令和４年２月の翌月である令和４年３月分の夫の配偶者加給年金から全額停止となる。
なので、令和４年３月分から夫の年金は２，１７０，９００円ー３９０，９００円＝１７８万円となる。
妻の年金７４９，９０８円と合わせると、２，５２９，９０８円。
さて、妻が６５歳になるのは令和６年２月ですが、妻自身の老齢基礎年金が発生する。
・６５歳からの老齢基礎年金→７８１，７００円÷４８０ヵ月×４１３ヵ月（←２０歳から６０歳までの期間。カラ期間６７ヵ月除く）＝６７２，５８８円
よって、妻の６５歳からの年金総額は老齢厚生年金７４９，９０８円＋老齢基礎年金６７２，５８８円＝１，４２２，４９６円
夫婦合計の年金総額は夫１７８万円＋妻１，４２２，４９６円＝３，２０２，４９６円（月額２６６，８７４円）
※追記
この妻は３月１日生まれなので、新しい年齢は前日の２月２８日に迎える。
なので２月が誕生月という事になる。
６１歳は令和２年２月２８日に迎えるので、２月に受給権が発生して、その翌月の３月分から年金が発生する。
逆に３月２日生まれの人は３月１日に年齢到達するので３月が誕生月となり、その翌月の４月分から年金が発生する。
その月の１日生まれの人は１ヵ月年金がズレるので注意。
なんだか１日生まれの人は得してるようですが、３月１日生まれの人は２月が誕生月なので、２月分から年金保険料支払う義務が生じるけども、３月２日生まれの人は３月が誕生月なので３月分から年金保険料支払い義務が生じる。
あと、年金請求書は誕生月の３か月前に緑の封書で送られてきますが、たとえば５月生まれの人は２月に送られてくる。
しかし、５月１日生まれの人は４月３０日の４月が誕生月なので、４月の３か月前の１月に年金請求書が送られてくるというズレもある。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・事例と仕組みから学ぶ公的年金講座（月額７７０円税込み毎週水曜日２０時にメルマガ発行）
途中で登録されてもその月の発行分はすべてお読みいただけます。
https://www.mag2.com/m/0001680886.html
６月２４日第143号は「年金積立金が減ると年金が支給されなくなるという誤解と積立金の歴史」
６月１日に「(号外)低年金者向けに支給される年金生活者支援給付金の所得基準額の変更と、改正による給付変化の計算事例」を発行しました。
6月3日第140号は「過去に旧国鉄共済組合が年金財政危機に陥った理由と、厚生年金に統合された歴史」を発行しました。
６月１０日の第141号は「よくある年金を担保に融資を受ける受給者と、障害年金の加給年金が付かなかった事例。」を発行しました。
途中で登録されてもその月の発行分はすべてお読みいただけます。
https://www.mag2.com/m/0001680886.html
６月２４日第143号は「年金積立金が減ると年金が支給されなくなるという誤解と積立金の歴史」
６月１日に「(号外)低年金者向けに支給される年金生活者支援給付金の所得基準額の変更と、改正による給付変化の計算事例」を発行しました。
6月3日第140号は「過去に旧国鉄共済組合が年金財政危機に陥った理由と、厚生年金に統合された歴史」を発行しました。
６月１０日の第141号は「よくある年金を担保に融資を受ける受給者と、障害年金の加給年金が付かなかった事例。」を発行しました。
６月１７日の第142号は「子への養育費が遺族年金を停止させてしまう事例と、親族との養子縁組」を発行しました。
・有料メルマガバックナンバーはこちらから（現在３０ヶ月分以上ありますが、すべて読みきりですのでどこから読んでもらっても差し支えありません）
⇒ https://i.mag2.jp/r?aid=a5e0498c7d627b
・有料メルマガバックナンバーはこちらから（現在３０ヶ月分以上ありますが、すべて読みきりですのでどこから読んでもらっても差し支えありません）
⇒ https://i.mag2.jp/r?aid=a5e0498c7d627b