おはようございます。
年金アドバイザーのhirokiです。
遺族年金を受給しようという時は、例えば夫が死亡した時に妻や子（１８歳年度末未満）が居れば必ず支給するとは限りません。
まあ、多くの人が貰えてるから死亡時には遺族年金が発生するものという感覚が強い。
しかし、遺族年金を支給しようかという時は、亡くなった人の亡くなる前までの年金記録が一定の条件を満たしているかを確認する。
年金は大原則として、保険料を支払って将来の万が一に備える保険だから過去の保険料を支払って備えてきたかを確認する。
あまり保険料の未納が多いと、万が一に備える努力をしなかったものとして、年金も支払われない事がある。
さて、死亡した際に過去の保険料納付記録を確認するんですが、一定の条件で定められてる。
死亡日の前日において死亡日の前々月までに保険料を納めなければならない期間がある時は、その３分の２以上が保険料を納付したか、免除期間でないといけない。
つまり３分の１以上の未納が無い事っていう事ですね。
例外を除き、２０歳からは国民年金に加入しますが、この２０歳到達月からは保険料を納める義務が発生し、６０歳の前月まではその義務を負う。
たとえば、５４歳で死亡した時までの３４年間の間で、未納が１０年で２４年間は保険料納付または免除期間だったとします。
そうすると３４年間のうち「２４年間」は３分の２以上になってるかどうかを調べる。
２４÷３４＝７０．５８％だから、３分の２以上（６６．６６％）を満たしているから大丈夫。
なお、２５年以上の有効な年金記録が有るならわざわざその3分の２がどうとかいう納付要件は見ない（本日の事例の場合によっては見る事もある）。
あと、その３分の２を満たせていない人は、死亡日の前々月までの１年間に滞納が無ければそれでも遺族年金は出すという特例が令和８年３月３１日まで設けられている。
絶望的なほど未納が多い人も少なくとも直近１年間は未納にしないようにしたいところ。
ただし、この特例は６５歳以上の人は使えなくなるので注意。
このように死亡した時までの納付状況を見るのですが、ちょっと気を付けたい部分を見ていきましょう。
１．昭和２８年６月２３日生まれの男性（今年６７歳を迎える人）
・（令和2年版)何年生まれ→何歳かを瞬時に判断する方法！
https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12563651891.html
・絶対マスターしておきたい年金加入月数の数え方。
https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12564534484.html
１８歳年度末の翌月である昭和４７年４月から昭和５０年５月までの３８ヶ月間は厚生年金に加入する。
この期間の平均給与は１９万円とする。
昭和５０年６月からは海外に在住する事になり、昭和６２年８月までの１４７ヶ月間は日本の年金制度には加入しなかった（昭和６１年４月からは任意加入ができるようになったが加入しなかった）。
なお、この１４７ヶ月間はカラ期間にはなる。
昭和６２年９月から平成２年１１月までの３９ヶ月間は国民年金保険料全額免除。
平成２年１２月から平成１５年６月までの１５１ヶ月間は未納。
平成１５年７月から平成２３年２月までの９２ヶ月間は厚生年金に加入する。
この間の平均給与は２６万円とします。
平成２３年３月から６０歳前月の平成２５年５月までの２７ヶ月間は未納とする。
この男性の生年月日によると６１歳（平成２６年６月）から老齢厚生年金が発生する人。
年金記録としては未納期間とか海外行ってて保険料納めてない期間が多いですが、まず老齢の年金が貰えるかを判断する。
保険料を納めた期間は３８ヵ月＋９２ヵ月＝１３０ヵ月、免除期間は３９ヵ月、カラ期間は１４７ヵ月の合計３１６ヶ月間となり、この平成２６年当時に老齢の年金を貰うために必要な３００ヵ月は以上は満たしていたので６１歳から貰えた人。
６１歳からの老齢の年金額は省略。
その後、平成２８年４月から再就職する事になった。
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夫の６５歳（平成３０年６月）が近づいてきて、なんとなく夫が死亡した時の遺族年金の保障が気になって、平成３０年の１月に妻（５０歳とする）が年金事務所に相談に行く。
相談に行った時（平成３０年１月死亡と仮定）の状況で遺族厚生年金を試算してもらった（夫は在職中死亡と仮定する）。
再就職した平成２８年４月から死亡月の前月の平成２９年１２月までの２１ヶ月間の平均給与は２０万円とする。
そうすると以下の２通りの金額が提示された。
・遺族厚生年金→（１９万円×７．１２５÷１０００×３８ヵ月＋２６万円×５．４８１÷１０００×９２ヵ月＋２０万円×５．４８１÷１０００×２１ヶ月間）÷４×３＝（５１，４４３円＋１３１，１０６円＋２３，０２０円）÷４×３＝１５４，１７７円（月額１２，８４８円）
全体の期間が２５年以上（３００ヵ月以上）ある人の死亡は、わざわざ３分の２とか見ずに実際に加入した厚生年金期間分は遺族厚生年金を出す。
その場合の金額。
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次に厚生年金加入中の死亡であれば、実際の厚生年金加入期間が３００ヵ月に満たなければ３００ヵ月最低保障と計算する事もできる。
さらにオマケの加算として中高齢寡婦加算が付く（夫死亡時に妻が４０歳以上で６５歳になるまで加算）。
・遺族厚生年金→（１９万円×７．１２５÷１０００×３８ヵ月＋２６万円×５．４８１÷１０００×９２ヵ月＋２０万円×５．４８１÷１０００×２１ヶ月間）÷１５１ヵ月×３００ヵ月÷４×３＝（５１，４４３円＋１３１，１０６円＋２３，０２０円）÷１５１ヵ月×３００ヵ月÷４×３＝３０６，３１１円
厚生年金加入中の死亡での遺族厚生年金は、この上に中高齢寡婦加算５８６，３００円も付いて、総額８９２，６１１円（月額７４，３８４円）。
しかし、この厚生年金加入中の死亡の有利な年金を受給するには、過去の保険料納付記録の判定を行う。
過去の保険料の納付状況を見る時は、保険料を納付しなければならない期間の３分の２以上は未納じゃない事が必要ですよね。
平成３０年１月死亡とすると、昭和４７年４月から平成２９年１２月までの５４９ヶ月間の期間の中で見るが、カラ期間の１４７ヵ月と６０歳到達月である年金には加入してない平成２５年６月から平成２８年３月までの３４ヵ月は省く。
そうすると５４９ヵ月ー（１４７ヵ月＋３４ヵ月）＝３６８ヵ月の中で考える。
その３６８ヶ月間の中に保険料納付済み期間と免除期間が３８ヵ月＋３９ヵ月＋９２ヵ月＋２１ヵ月＝１９０ヵ月となる。
割合として１９０ヵ月÷３６８ヵ月＝５１．６３％なので、３分の２以上（６６．６６％）を満たしてないので、これだと不可。
じゃあ、死亡日の前々月までの１年間に未納が無ければいいという特例があるからそれで見ると、平成２８年１２月から平成２９年１１月までの１年間に未納が無いから条件を満たすから、総額８９２，６１１円の遺族厚生年金を貰う事ができるという事だった。
しかしながら妻が６５歳になると中高齢寡婦加算が無くなるから気を付けてくださいと。
その場合は８９２，６１１円ー５８６，３００円＝３０６，３１１円になってしまう。
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さて、平成２８年４月から厚生年金に加入して働いていた夫が、令和２年（平成だと平成３２年にあたる）７月２０日に厚生年金加入中に死亡した。
夫は享年６７歳だった。
６０歳以降に働いた期間は平成２８年４月から令和２年６月までの５１ヶ月間。
この期間の平均給与は２５万円とする。
なので、妻は遺族厚生年金を請求しに行ったが、支給された年金が試算されていた８９２，６１１円よりはるかに少ないものだった。
・遺族厚生年金→（１９万円×７．１２５÷１０００×３８ヵ月＋２６万円×５．４８１÷１０００×９２ヵ月＋２５万円×５．４８１÷１０００×５１ヶ月間）÷４×３＝（５１，４４３円＋１３１，１０６円＋６９，８８３円）÷４×３＝１８９，３２４円（月額１５，７７７円）
厚生年金加入中に死亡したら３００ヵ月の最低保障が付いて、さらに妻が６５歳未満だったら中高齢寡婦加算５８６，３００円が付くんじゃなかったのか
！？
！？一体何が起こったんでしょうか。
これはですね、保険料の納付要件を満たしてないからです。
まず昭和４７年４月から死亡日の前々月までの令和２年５月までの５７８ヶ月間で見ます。
保険料納付要件を見る時は、カラ期間１４７ヵ月と６０歳到達月の平成２５年６月から平成２８年３月までの３４ヵ月、そして６５歳到達月以降の平成３０年６月から令和２年５月までの２４ヵ月を除く（ココ注意）。
そうすると、５７８ヵ月ー（１４７ヵ月＋３４ヵ月＋２４ヵ月）＝３７３ヵ月間の中でどのくらい保険料納付または免除してるかを見る。
保険料納付済み期間と免除期間が３８ヵ月＋３９ヵ月＋９２ヵ月＋２６ヵ月（平成２８年４月から６５歳到達月の前月である平成３０年５月まで）＝１９５ヵ月となる。
１９５ヵ月÷３７３ヵ月＝５２％ほどしか満たしておらず、この条件では不可。
じゃあ、直近１年に未納が無ければ…という特例は、６５歳以上の人の死亡では使えない。
よって、この夫が死亡するまで実際に加入した厚生年金期間（３８ヵ月＋９２ヵ月＋平成２８年４月から令和２年６月までの５１ヶ月間＝１８１ヵ月）での年金計算となったので、１８９，３２４円（月額１５，７７７円）という非常に少ない遺族厚生年金の結果となってしまった。
※追記
今回のように保険料納付要件を見る時は６５歳以降の期間は含まない。
これは「保険料納付済期間」がどういうものなのかという事を考えないといけない。
保険料納付済み期間というのは国民年金第１号被保険者期間（１号とみなされた期間を含む）、２号被保険者期間（２号とみなされた期間を含む）、３号被保険者期間です。
保険料納付要件を見る時は昭和３６年３月までの厚年や共済期間も保険料納付済期間とみなしている。
しかし、６５歳以上の老齢基礎年金が貰える人の厚生年金期間は国民年金第２号被保険者期間とみなされていないので納付要件においての納付済み期間にはなっていない。
もう６５歳以上になって国民年金から老齢基礎年金が貰える人なんだから国民年金の被保険者ではないよねって事ですね＾＾；
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