こんにちは。
年金アドバイザーのhirokiです。
最近、年金を貰う事を遅らせて、その遅らせた分を一定の割合で増額する年金の繰り下げ制度改正の審議入りというニュースがあった。
繰下げは現制度では65歳から70歳まで、最大60ヵ月遅らせる事が出来ますが、それをさらに75歳まで延ばそうという改正。
一ヵ月遅らせると0.7%ずつ増える制度ですが、60ヵ月遅らせれば0.7%×60ヵ月=42%という事になり、75歳までの120ヵ月遅らせると84%増えるという計算になる。
なお、支給開始年齢は今のところ65歳であり、この年金を貰うのを遅らせるというのは完全に個人の選択にゆだねられている。
65歳から貰いたい人は65歳から普通に貰えばいい。
あと、65歳以降遅らせてたけど、やっぱり65歳に遡って年金を貰いたいという人は、65歳に遡って年金を今まで貰わなかった分が一時金として振り込まれる。
途中気が変わった人はそうすればいいだけ。
ところで今は継続雇用が進んでるので、給与収入があるから年金をしばらくもらう必要は無いという人が増えているため、給与収入を貰ってる間はこの年金の繰り下げを利用するという方法もこれからは意義のあるものになるでしょう。
しかしながら、この年金の繰り下げを利用してる人は受給者の2%にも満たない。
多くの人が年金を貰うのを遅らせる事に抵抗があるのか、そういう余裕がある人は少ないのであまり利用する人は居ない。
なので75歳まで繰下げ年齢を引き延ばしても、そこまで効果があるかは疑問。
さて、この75歳案は何年か前から改正案はありましたが、この話が出るたびにいっつも誤解される。
「最大75歳まで遅らせる事が出来ますよ、遅らせたら定期預金みたいに利子付けて支払いますよ」って話なだけなのに、「支給開始年齢」が75歳に引き上げられると話がすり替えられてしまう。
メディアのタイトルの見出しなんかは悪意を感じる。
記事の中身はちゃんと繰り下げの話になってはいるけども、SNSなんかでは国民がよく読んでないのか、ただ不安を煽りたいだけなのか結局「支給開始年齢」が75歳に引き上げられるっていう話に変わって拡散されてしまう。
毎回思うけど、ちょっと落ち着いてください^^;ちゃんと文章読んで!
目くじら立てたり、絶望するような事じゃない。
支給開始年齢が完全に65歳に引き上がるのは2030年なので、今のところ支給開始年齢は65歳以上という事は無い。
もしかすると今後雇用が70歳までというのが普通になってきたら、70歳まで年金の「支給開始年齢」が引き上がる可能性はあるかもしれませんが、支給開始年齢の引き上げはそう簡単な事じゃない。
年金の財政を安定させるために、支給開始年齢の引き上げというのは非常に有効なものではありますが、今まで何度も反対され先延ばし先延ばしにされてきた。
ちょっと支給開始年齢の引き上げの歴史を振り返りますが、国民年金(今の老齢基礎年金)は昭和36年4月に施行された時からずーっと65歳支給開始年齢。
厚生年金は昭和29年5月に、この時は男子だけ55歳支給開始年齢から60歳支給開始年齢に引き上げられました。
女子、船員、坑内員(炭鉱で働いていた人)は55歳支給開始年齢だった。
女子を55歳支給開始年齢に据え置いたのは、昭和の時代は女子の就労期間が短かったから。
昭和の時代の厚生年金は基本的に20年以上を満たさないと貰えない年金でしたが、女子は寿退職をすると再就職という事は考えられない時代だったので期間を満たす人は少数派だからそのまま55歳支給開始年齢としていた。
その後、日本は少子高齢化の傾向が出始め、昭和45年に高齢化率7%に達して、高齢化社会となった(1994年に高齢化率14%の高齢社会となり、2007年に21%の超高齢社会に突入した)。
少子化傾向も女性が生涯に子供産む数の平均(合計特殊出生率)も昭和50年に2.0を下回ってきた。
合計特殊出生率が2.0を下回ると、人口はいずれ減少に転じ始める。
2100年には今の人口1億2千万人が6000万~5000万人と見込まれている。
人口が減りも増えもしないのは人口置換水準の2.08(令和2年度現在は1.4くらい。最低は平成17年度の1.26だったからちょっと回復傾向ではある)。
このように少子高齢化となって、現役世代が減り、逆に年金を受給する世代が増えてしまうと財政が悪化してしまう。
現役世代の負担する保険料が年金の財源なので、その財源を負担する人口が減って、高齢化で老齢人口が増えると現役世代の負担する保険料が際限なく増加してしまう事になる。
だから、受給する側の人口を減らすために厚生年金支給開始年齢60歳から65歳まで引き上げなければならないと、昭和55年(大平正芳内閣)の時に引き上げの法案が提出された。
しかし、当時は定年がまだ55歳という会社が多く、自民党も労働組合も反対したため見送られた。
この時期は昭和48年に起きた第四次中東戦争による石油危機のせいで、日本は昭和50年から赤字国債を発行するようになりました。
よって増税する前にまずできるムダを削減するために、昭和56年に行われた第二次臨時行政調査会(「増税なき財政再建」のための行政改革の方向性を示すもの)が設置されました。
第二次臨調では徹底した無駄を削減するために、社会保障改革としては昭和48年から70歳以上の老人医療費を無料にしていた老人福祉法に一部医療費負担してもらうとか、医療保険改革(健康保険に1割負担を導入)、年金改革が争点となりました。
特に70歳以上の老人医療費が老人福祉法で無料だったので、老人の多くが入っていた国民健康保険を運営していた市区町村なんかは悲鳴を上げていましたね^^;
無料だからちょっとした事でも病院行きまくりだった。
だから、昭和58年に老人保健法にして医療費の窓口一割負担が始まりました(2008年には75歳以上の人に後期高齢者医療保険料として1割の保険料支払いも始まった)。
その老人の医療費負担と合わせて、全保険者(国民健康保険、健康保険とか)と国庫負担で老人を支え合うというやり方に変えた。
あと、年金は昭和の高度経済成長で給付をバンバン引き上げすぎたから、その給付の抑制と保険料負担を抑制するためにも年金支給開始年齢の引き上げは重要な事だった。
しかし先ほど申し上げましたように引き上げは見送られてしまい、逆に配偶者加給年金等が月額6,000円から月額15,000円に大幅な引き上げがなされてしまっただけだった。
…続きと75歳繰り下げ計算事例は来月の有料メルマガで配信します。
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4月8日の第132号は「老齢厚生年金をすでに受給してる人が死亡すれば、その4分の3の遺族厚生年金が必ず発生するのか」を発行しました。
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