こんにちは。
年金アドバイザーのhirokiです。
最近、年金を貰う事を遅らせて、その遅らせた分を一定の割合で増額する年金の繰り下げ制度改正の審議入りというニュースがあった。
繰下げは現制度では６５歳から７０歳まで、最大６０ヵ月遅らせる事が出来ますが、それをさらに７５歳まで延ばそうという改正。
一ヵ月遅らせると０．７％ずつ増える制度ですが、６０ヵ月遅らせれば０．７％×６０ヵ月＝４２％という事になり、７５歳までの１２０ヵ月遅らせると８４％増えるという計算になる。
なお、支給開始年齢は今のところ６５歳であり、この年金を貰うのを遅らせるというのは完全に個人の選択にゆだねられている。
６５歳から貰いたい人は６５歳から普通に貰えばいい。
あと、６５歳以降遅らせてたけど、やっぱり６５歳に遡って年金を貰いたいという人は、６５歳に遡って年金を今まで貰わなかった分が一時金として振り込まれる。
途中気が変わった人はそうすればいいだけ。
ところで今は継続雇用が進んでるので、給与収入があるから年金をしばらくもらう必要は無いという人が増えているため、給与収入を貰ってる間はこの年金の繰り下げを利用するという方法もこれからは意義のあるものになるでしょう。
しかしながら、この年金の繰り下げを利用してる人は受給者の２％にも満たない。
多くの人が年金を貰うのを遅らせる事に抵抗があるのか、そういう余裕がある人は少ないのであまり利用する人は居ない。
なので７５歳まで繰下げ年齢を引き延ばしても、そこまで効果があるかは疑問。
さて、この７５歳案は何年か前から改正案はありましたが、この話が出るたびにいっつも誤解される。
「最大７５歳まで遅らせる事が出来ますよ、遅らせたら定期預金みたいに利子付けて支払いますよ」って話なだけなのに、「支給開始年齢」が７５歳に引き上げられると話がすり替えられてしまう。
メディアのタイトルの見出しなんかは悪意を感じる。
記事の中身はちゃんと繰り下げの話になってはいるけども、SNSなんかでは国民がよく読んでないのか、ただ不安を煽りたいだけなのか結局「支給開始年齢」が７５歳に引き上げられるっていう話に変わって拡散されてしまう。
毎回思うけど、ちょっと落ち着いてください＾＾；ちゃんと文章読んで！
目くじら立てたり、絶望するような事じゃない。
支給開始年齢が完全に６５歳に引き上がるのは２０３０年なので、今のところ支給開始年齢は６５歳以上という事は無い。
もしかすると今後雇用が７０歳までというのが普通になってきたら、７０歳まで年金の「支給開始年齢」が引き上がる可能性はあるかもしれませんが、支給開始年齢の引き上げはそう簡単な事じゃない。
年金の財政を安定させるために、支給開始年齢の引き上げというのは非常に有効なものではありますが、今まで何度も反対され先延ばし先延ばしにされてきた。
ちょっと支給開始年齢の引き上げの歴史を振り返りますが、国民年金（今の老齢基礎年金）は昭和３６年４月に施行された時からずーっと６５歳支給開始年齢。
厚生年金は昭和２９年５月に、この時は男子だけ５５歳支給開始年齢から６０歳支給開始年齢に引き上げられました。
女子、船員、坑内員（炭鉱で働いていた人）は５５歳支給開始年齢だった。
女子を５５歳支給開始年齢に据え置いたのは、昭和の時代は女子の就労期間が短かったから。
昭和の時代の厚生年金は基本的に２０年以上を満たさないと貰えない年金でしたが、女子は寿退職をすると再就職という事は考えられない時代だったので期間を満たす人は少数派だからそのまま５５歳支給開始年齢としていた。
その後、日本は少子高齢化の傾向が出始め、昭和４５年に高齢化率７％に達して、高齢化社会となった（１９９４年に高齢化率１４％の高齢社会となり、２００７年に２１％の超高齢社会に突入した）。
少子化傾向も女性が生涯に子供産む数の平均（合計特殊出生率）も昭和５０年に２．０を下回ってきた。
合計特殊出生率が２．０を下回ると、人口はいずれ減少に転じ始める。
２１００年には今の人口１億２千万人が６０００万～５０００万人と見込まれている。
人口が減りも増えもしないのは人口置換水準の２．０８（令和２年度現在は１．４くらい。最低は平成１７年度の１．２６だったからちょっと回復傾向ではある）。
このように少子高齢化となって、現役世代が減り、逆に年金を受給する世代が増えてしまうと財政が悪化してしまう。
現役世代の負担する保険料が年金の財源なので、その財源を負担する人口が減って、高齢化で老齢人口が増えると現役世代の負担する保険料が際限なく増加してしまう事になる。
だから、受給する側の人口を減らすために厚生年金支給開始年齢６０歳から６５歳まで引き上げなければならないと、昭和５５年（大平正芳内閣）の時に引き上げの法案が提出された。
しかし、当時は定年がまだ５５歳という会社が多く、自民党も労働組合も反対したため見送られた。
この時期は昭和４８年に起きた第四次中東戦争による石油危機のせいで、日本は昭和５０年から赤字国債を発行するようになりました。
よって増税する前にまずできるムダを削減するために、昭和５６年に行われた第二次臨時行政調査会（「増税なき財政再建」のための行政改革の方向性を示すもの）が設置されました。
第二次臨調では徹底した無駄を削減するために、社会保障改革としては昭和４８年から７０歳以上の老人医療費を無料にしていた老人福祉法に一部医療費負担してもらうとか、医療保険改革（健康保険に１割負担を導入）、年金改革が争点となりました。
特に７０歳以上の老人医療費が老人福祉法で無料だったので、老人の多くが入っていた国民健康保険を運営していた市区町村なんかは悲鳴を上げていましたね＾＾；
無料だからちょっとした事でも病院行きまくりだった。
だから、昭和５８年に老人保健法にして医療費の窓口一割負担が始まりました（２００８年には７５歳以上の人に後期高齢者医療保険料として１割の保険料支払いも始まった）。
その老人の医療費負担と合わせて、全保険者（国民健康保険、健康保険とか）と国庫負担で老人を支え合うというやり方に変えた。
あと、年金は昭和の高度経済成長で給付をバンバン引き上げすぎたから、その給付の抑制と保険料負担を抑制するためにも年金支給開始年齢の引き上げは重要な事だった。
しかし先ほど申し上げましたように引き上げは見送られてしまい、逆に配偶者加給年金等が月額６，０００円から月額１５，０００円に大幅な引き上げがなされてしまっただけだった。
…続きと75歳繰り下げ計算事例は来月の有料メルマガで配信します。
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