おはようございます。
年金アドバイザーのhirokiです。
保険料を支払って、将来は年金を貰うという年金制度が始まった時はまさに戦時真っ只中でした。
昭和１７年６月に厚生年金の前身である労働者年金保険法が始まり、昭和１９年１０月に厚生年金保険法が施行されました。
丁度、昭和１７年６月というのはアメリカとの戦いで、ミッドウェー海戦により日本が敗戦に向かう転換となった時期です。
この頃の労働者年金保険の被保険者は肉体労働者の男子に限られていた。
昭和１９年１０月はあの有名な神風特攻隊が行われ始めたころ。
この時から女子や、事務系の男子労働者も被保険者となった。
当時は女子を被保険者とする事には強い反発があったが、昭和１８年の女子挺身隊による１４歳から２５歳までの独身女性を病院や看護業務、民間の軍需工場に従事させたりする勤労奉仕が義務付けられるようになったから被保険者とした。
似たようなものに学徒動員というのがありますが、軍から学校に在学中の生徒に軍需工場で働くように指示された。
授業が終わったら、どこどこの工場に行きましょうと指示された。
なお、動員というのは軍隊用語であって男子に使う言葉であり、女子は挺身隊という用語で分けられていた。
そういえば従軍慰安婦とかいう戦後に勝手に捏造されたそもそも存在しなかった問題がありますが、従軍というのは陸海軍に正式に所属する軍人以外の人達の事。
慰安婦が正式な軍属という事自体そもそもあるわけがないし、昔の人からしたらおかしな話です。
どこぞの新聞社はこの従軍慰安婦とかいう在りもしなかったものを女子挺身隊と混同してたから、もうわけがわかりません。
さて、そもそもなんでそんな国の非常事態時に年金制度なんか作ったのかというと、国民の士気を高めるため。
老後や死亡、大けがした時は国が保障するから、憂い無く国のために働いてくれという事でした。
まあ、軍人でなくとも、軍需工場なんかに徴用されて働く人が多かったからですね。
昭和13年の国家総動員法で日本のモノカネだけではなく、人も国の命令一つで動かせるようになった。
強制的に国の命令で働く事になったから、何らかの保障しないと暗い話ばっかりですよね。
戦時中は暗いニュースが多かったですが、この年金制度のニュースは唯一の明るいニュースだったともいわれる。
軍人は年金というか、恩給というもので保障されていた。
昭和２０年の８月になると敗戦して、戦争のための会社って無くなりますよね。
軍需産業とかは。
でも、働いてきているから年金記録として年金額になりますよね。
今の９０歳くらいのお年寄りに聞いてみるといいですが、結構な割合で徴用された経験をお持ち。
とはいえ年金額に反映したりしなかったりする。
まず、軍人だった人は恩給。
陸海軍工廠だったという人は戦時中だけに存在した共済組合。
主に、旧陸海軍共済組合とか、朝鮮総督府、台湾総督府において、雇員、傭員、工員などの身分で働いていた人。
敗戦とともにもう無くなった共済組合ですが、厚生年金で一部年金額になる事がある（旧令共済期間という）。
軍需工場で働いていたという人は民間会社であったなら厚生年金になる可能性がある。
学徒動員は厚生年金にはならないですが、引き続き卒業後に雇用されたら厚生年金になる場合がある。
女子挺身隊は給料の支払いが国からだったなら旧令共済で、民間だったなら厚生年金となる。
ということで、一応簡単にどのくらいの年金額になるか計算してみましょう。
１．昭和２年２月６日生まれの女性（今は９２歳だが、今年９３歳になる人）
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昭和１７年６月から労働者年金保険が始まるが、女子の加入は昭和１９年１０月からだった。
昭和１９年１０月からは女子挺身隊として昭和２０年８月までの１１ヶ月間民間軍需工場で働いた。
この１１ヵ月の当時の給与（標準報酬月額）は２０円だった。
昭和２０年９月から何の年金にも加入しないが、昭和３６年４月から国民年金制度が施行され加入。
昭和３６年４月から昭和６１年３月までの３００ヶ月間は国民年金保険料を納める。
さて、６０歳（昭和６２年２月）からは老齢厚生年金が貰えるようになりました。
老齢厚生年金は給与平均（平均標準報酬月額）を取って計算しますよね。
まあ…毎月２０円くらいの給与だったから、平均もそのくらいになるのか。
２０円×１０（生年月日による給付乗率）÷１０００×１１ヵ月×１．０００（令和２年度従前保障額改定率）＝２２円
…もちろんこんな道端で拾った数十円程度の給付はしません＾＾；
まず、過去の給与である標準報酬月額は１万円未満の場合は１万円に直します。
その次に給与を平均しますよね。
平均しても１万円程度でしょうから、この場合は平均標準報酬月額の最低保障というのがあります。
この年代の人は６９，１２５円×改定率。
改定率というのは毎年の物価や賃金に変動しますが、令和２年度は１．００１（令和元年度は０．９９９だったが、令和２年度は０．２％の年金上昇だったため、０．９９９×１．００２＝１．００１）。
なので、平均標準報酬月額は６９，１２５円×１．００１＝６９，１９４円
つまり、この女性の老齢厚生年金支給額は、６９，１９４円×１０÷１０００×１１ヵ月＝７，６１１円となる。
さらに差額加算は１，６３０円（令和２年度価額）×１１ヵ月＝１７，９３０円となる。
老齢厚生年金（報酬比例部分７，６１１円＋差額加算１７，９３０円）＝２５，５４１円
国民年金からの老齢基礎年金は７８１，７００円（令和２年度価額）÷３００ヵ月（加入可能年数）×３００ヵ月＝７８１，７００円
よって、年金総額は老齢厚生年金（報酬比例部分７，６１１円＋差額加算１７，９３０円）＋老齢基礎年金７８１，７００円＝８０７，２４０円（月額６７，２７０円）
夫（大正１５年４月２日以降生まれとします）に配偶者加給年金が付いていたならば、６５歳以降この女性の老齢基礎年金に振替加算２２４，９００円も付いている。
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