こんにちは！
年金アドバイザーのhirokiです。
※お知らせ
２０２０年１月１日（水）の午前1時に有料メルマガにて新年特別号「知らないと損する本当は貰える年金問題。具体例に見る給付のポイント」を発行します。
事例は有料メルマガでしか読めないですが、前半の概要はネットニュースにて全国公開されます。
まあネットニュースはいつもの事ですが…＾＾；
なお、１月１日の２０時には定期の記事を発行します。
・事例と仕組みから学ぶ公的年金講座(毎週水曜日20時発行)
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では本題です。
僕の記事は大抵は年金額の計算をするのですが、その中で書きながら気になる事があります。
それは厚生年金の計算時です。
計算する時にその数字の中で、７．１２５とか５．４８１という数字をよく使います。
計算時には当たり前のように使うものですが、もしかしたら読者様の中には「いきなり何の数字？！どこから引っ張ってきた数字なの！？」と混乱してる方もいるのではないかと思うからです。
僕も日常で数字が出てきたら、どこから導き出された数字なのかを考える事がよくあるので、突然どういう理由で出てきた数字なのかという事がわからないとストレスになる事があります＾＾；
よって、同じような気持ちになられてる読者の方がいたらと思うと心配になります。
さて、７．１２５とか５．４８１という数字は、結論から言うと厚生年金の給付乗率です。
給付乗率だから大体この数字で厚生年金の計算を用いれば大丈夫です。
もちろん例外はあり、この乗率だけしか知らないと年金相談の現場では金額が合わない事になったりします。
とはいえ、この給付乗率が用いられるまでの経緯というのは昭和６０年から話さないといけないので、その辺は割愛します＾＾；
それは過去の有料メルマガで経緯を書きましたが、その辺については有料メルマガバックナンバーをお求めください。
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・厚生年金乗率を１０から７．１２５まで引き下げなければならなかった経緯等（２０１８年９月有料メルマガバックナンバー）
第５１号に書いてます。
後この辺のバックナンバー。
・平成の時代と年金（２０１９年４月有料メルマガバックナンバー）
https://www.mag2.com/archives/0001680886/2019/4
・平成の時代と年金（２０１９年４月有料メルマガバックナンバー）
https://www.mag2.com/archives/0001680886/2019/4
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７．１２５の乗率は平成１５年３月までの厚生年金期間に対して用いる乗率で、５．４８１は平成１５年４月以後の厚生年金期間に対して用いる乗率です。
下記のような感じになります。
平成７年８月から平成２２年１１月までの１８４ヶ月間厚生年金に加入したものとします。
で、この時に平成７年８月から平成１５年３月までの９２ヶ月間と、平成１５年４月から平成２２年１１月までの９２ヶ月間でわざわざ分けます。
何が違うのかというと、平成１５年３月以前と４月以後では、賞与が入るか入らないかの違いです。
平成１５年４月からの期間は賞与も年金額に反映するようになったから計算を分けてるのです。
しかし、７．１２５から５．４８１に引き下げるという事は、平成１５年４月以降の場合は年金額が下がる事になりますよね。
もちろんこれには訳があります。
給付に賞与が入るようになるという事は、賞与が反映する期間というのは年金額がアップしますよね。
加入した期間の違いで年金額に不公平が出てしまいます。
もし、乗率を７．１２５にしたままで賞与を年金額に含める事になれば、必然的に平成１５年４月以降の期間に対する給付のほうが高くなります。
これじゃ不公平ですよね。
だから、平成１５年３月以前と４月以前での給付が不公平にならないように、つまりは年金額が平行になるように配慮されてるわけです。
厚生年金に加入してる間は毎月給料を支給されてると思いますので、例えば毎月５０万円支給されてたとします。
で、７月と１２月に各９０万円ずつ賞与が支払われていたとします。
平成７年８月から平成１５年３月までの９２ヶ月間は賞与は関係ないので、給与５０万円（年収６００万円）だけが厚生年金に反映します。
年金計算に使う時は（９２ヶ月間×５０万円＝４６００万円）÷９２ヵ月＝５０万円として平均給与（平均標準報酬）を使います。
あ、平均しても５０万円ですね＾＾；
だから５０万円×７．１２５÷１０００×９２ヵ月＝３２７，７５０円の厚生年金額になる。
ところが、平成１５年４月からは賞与年間１８０万円も入るようになったから、平成２２年１１月までの９２ヶ月間の年収としては６００万円＋１８０万円＝７８０万円になりましたよね。
７８０万円を月単価に直すと、７８０万円÷１２ヵ月＝６５万円
６５万円を平均として、６５万円×５．４８１÷１０００×９２ヵ月＝３２７，７６４円
少し誤差はありますが、平成１５年３月以前と４月以後の年金額がほぼ一致しましたよね。
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※参考
少し誤差が出ますよね。
これは四捨五入しない７．１２５÷１．３＝５．４８０７６９２３の数字を使えば誤差が縮まる。
６５万円×５．４８０７６９２３÷１０００×９２ヵ月＝３２７，７４９．９９９…円になる。
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このように、賞与が含まれても年金額は平行になるようにされているわけです。
なお、７．１２５を１．３で割ると、５．４８１になります。
賞与が含まれる事で１．３上がった分を省くため。
賞与が含まれる事で１．３上がった分を省くため。
給与を１として、賞与が３．６ヶ月分支払われる事を基準としている。
こうするとさっきの月給与５０万円に対して、５０万円×３．６ヵ月＝１８０万円が年間支払賞与額ですよね。
給与が年間５０万円×１２ヵ月＝６００万円と、賞与１８０万円の合計７８０万円になる。
つまり、６００万円×１．３＝７８０万円（月平均６５万円）となる。
このまま旧乗率の７．１２５で計算してしまうと、６５万円×７．１２５÷１０００×９２ヵ月＝４２６，０７５円。
しかし計算過程にて１．３で割ると、６５万円×（７．１２５÷１．３＝５．４８１）÷１０００×９２ヵ月＝３２７，７６４円になる。
そうすると賞与を含めない平成１５年３月以前のやり方である、「５０万円×７．１２５÷１０００×９２ヵ月＝３２７，７５０円」と給付がほぼ同じになり、平行になる。
まあ賞与分年金額が増えちゃうから、その分下げちゃおうという事ですね。
いやいやいや、賞与からも保険料取るようになったのに年金引き下げたら何のために、賞与も含み始めたんだって話ですよね。
賞与からも保険料を徴収するまでは、以前こういう事があったんですね。
会社側としては負担の大きい厚生年金保険料をできるだけ安く支払いたいから、給与（標準報酬月額）を低く支給して、その代わり賞与をドカンと支払って保険料徴収を逃れようと。
こういう事もあったので賞与からも保険料を徴収すれば逃れられなくなるからですね。
とはいえ…現代は非正規雇用者が２０００万人ほどに急増したため賞与が支払われない従業員や、支払われても少額という場合だと、給付乗率の引き下げは実質的な年金額の引き下げのようなものではありますが…＾＾；
※後記
平成１５年４月から賞与にも保険料率を掛けて徴収するようになったが、それまで月給与（標準報酬月額）にのみ掛けていた１７．３５％の保険料を、賞与が含まれても月収ベースにするために１３．５８％の保険料率に下げた。
なお、厚生年金保険料は平成１０年頃の金融大不況の影響で平成８年１０月から引き上げは凍結されていたが、平成１６年１０月から毎年０．３５４％ずつ引き上げながら平成２９年９月で上限の１８．３％を迎えて現在に至る。
平成１５年４月から賞与にも保険料率を掛けて徴収するようになったが、それまで月給与（標準報酬月額）にのみ掛けていた１７．３５％の保険料を、賞与が含まれても月収ベースにするために１３．５８％の保険料率に下げた。
なお、厚生年金保険料は平成１０年頃の金融大不況の影響で平成８年１０月から引き上げは凍結されていたが、平成１６年１０月から毎年０．３５４％ずつ引き上げながら平成２９年９月で上限の１８．３％を迎えて現在に至る。
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