こんにちは。
年金アドバイザーのhirokiです。
ここ数年は日本は風水害の甚大な災害を受けており、あらためて自然災害の怖さというものを感じています。
最近だと台風１５号による千葉での甚大な災害、台風１９号による関東の広範囲の甚大な災害。
都会だからきっと頑丈なイメージがあったのですが、とんでもない被害でしたよね…。
さて、そういう甚大な被害を受けると各公的な料金の支払いどころではなくなる事があります。
日々の生活も困難になるのにそんな保険料やら何やらの支払いまでできなくなってしまいますよね。
そこで、国民年金保険料については、災害を受けた場合の免除制度があります。
災害特例免除という保険料の全額免除制度。
被災した月の前月分から、最大翌々年６月まで全額免除にする事ができる。
たとえば２０１９年１０月の台風１９号による関東での災害の場合は、前月の２０１９年９月分以降を全額免除とする事ができる。
年金事務所や市役所に被災状況届というものが置いてあるので、それを書いて申請する。
市役所が発行する罹災証明書でもいいです。
なお、災害を受ければ必ず免除にしてもらえるわけではなく、住宅、家財などの財産についておおむね２分の１以上の被害を受けた場合です。
すべての財産の２分の１以上の災害を受けてる必要があるわけではなく、最も被害を受けた財産について２分の１以上被害を受けたかどうかが審査の対象となる。
ちなみに災害特例免除を受けなくても、一般的な申請免除が国民年金保険料には用意されている。
ただし、一般的な申請免除は前年の所得によって今年度の保険料を免除するかを判定するので、前年の所得が免除基準以上だと免除が受けれない事がある。
免除は前年の所得で審査して、今年７月分から翌年６月分までの保険料を免除する（1月から６月分の免除は前々年の所得）。
もし、平成３０年中の所得が高くて、今年７月以降の免除が通らなかったとします。
免除にならなかったから保険料を払わなければならないにもかかわらず、災害で財産に大きな被害を受けた人には困りますよね。
だから特例が設けられています。
これは退職時なんかもそう。
退職したら収入が無くなってしまうから国民年金保険料免除したいのに、前年所得が高くて免除が通らないとかですね。
もちろん退職時の特例免除というのもある。
というわけで、今回は災害特例免除を見ていきましょう。
１．昭和４６年１２月１３日生まれの男性（今は４７歳）
・何年生まれ→何歳かを瞬時に判断する方法！(参考記事)
２０歳になる平成３年１２月から平成６年３月までの２８ヵ月は学生として、学生免除による全額免除を申請した。
この２８ヶ月間は将来の老齢基礎年金の３分の１に反映。
なお、今学生に使われている学生納付特例免除は平成１２年４月以降の制度(こちらは老齢基礎年金額には反映しない)。
平成６年４月から平成１４年７月までの１００ヶ月間は民間企業で厚生年金加入。
この期間の平均標準報酬月額は３４万円とします。
なお、平成７年１月１７日に阪神淡路大震災の被害を受けた。
一定の被害を受けたが、厚生年金保険料の災害による免除は無い（育休による厚生年金保険料免除はあった。育休免除は平成７年４月から）。
その後関東に引っ越して、平成１４年８月から自営業で、令和元年７月分までの２０４ヶ月分は毎月国民年金保険料を翌月末期限で納めていた。
令和元年９月の台風１５号により、家がほぼ全損した。
国民年金保険料を納める事が非常に困難になった。
前年の平成３０年中の所得は８００万円だったので一般的な国民年金保険料免除は使えない基準。
ただし、災害により家が２分の１以上の被害を受けたので国民年金保険料の災害特例免除が使える。
市役所の国民年金課で被災状況届とともに免除申請した。
なお、免除申請後は結果が出るまで３ヵ月ほどかかるので、その間送られてくる納付書は保管する。
被害を受けた月の前月である令和元年８月から令和２年６月までの１１ヵ月が全額免除となった（この全額免除は老齢基礎年金の２分の１に反映）。
しかし、令和２年７月以降も災害特例免除を引き続き再申請して令和３年６月までの１２ヶ月間を全額免除とした。
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※注意
免除期間中に厚年に加入したり、三号被保険者になったら厚年等の期間になる。
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令和３年７月からは再び国民年金保険料を納付し、６０歳前月の令和１３年１１月までの１２５ヶ月間納付済みとします。
６５歳からの老齢厚生年金と老齢基礎年金を算出する（経過的加算は省きます）。
・老齢厚生年金→３４万円×７．１２５÷１０００×１００ヵ月＝２４２，２５０円
・老齢基礎年金→７８０，１００円（令和元年度満額）÷４８０ヵ月×（学生免除２８ヶ月間÷３＋厚年期間１００ヵ月＋災害特例免除２３ヵ月÷２＋保険料納付済み３２９ヵ月）＝７８０，１００円（令和元年度満額）÷４８０ヵ月×４４９．８３３ヵ月＝７３１，０７２円
よって６５歳からの合計年金額は老齢厚生年金２４２，２５０円＋老齢基礎年金７３１，０７２円＝９７３，３２２円（月額８１，１１０円）
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