こんばんは！
年金アドバイザーのhirokiです。
いつも記事は早朝に書く事が多いのですが、今日はこんな時間帯から書き始めました＾＾；
やっぱり夜はもう疲れてるから記事を書くのは何かとしんどい！
集中力もそんなにないし、さすがに腰も痛くなるもん（笑）
もうブログとメルマガ合わせて2,000記事くらい書いてきたけど、１記事２～３時間はどうしてもかかるからですね…
いや、２～３時間なんて当たり前。
では本題です。
昔の厚生年金は「報酬比例部分＋定額部分」という二つの年金を支給していました。
まあ、１階部分の土台として定額部分という加入期間に比例して皆同じ額を受給する年金と、２階部分に今までの報酬の違いで将来貰う年金の額が人それぞれ異なる報酬比例部分の年金ですね。
その形が昭和６０年改正の時に廃止されて、今は「老齢厚生年金（報酬比例部分）＋老齢基礎年金」の今の形になりました。
今の年金は６５歳に向かって引き上がってる最中ですが、平成６年改正の時に男子は平成１３年から平成２５年にかけて、女子は平成１８年から平成３０年にかけて定額部分の年金の引き上げを完了しました。
さらに平成１２年改正では今の報酬比例部分の年金が男子は平成２５年から令和７年にかけて、女子は平成３０年から令和１２年にかけて６０歳から１歳ずつ引き上げつつ６５歳に向かう事になりました。
もともと厚生年金は６０歳支給でしたが、昭和６０年改正で老齢厚生年金と老齢基礎年金は６５歳から支給するとなりました。
しかし、突然６０歳支給だったものを６５歳にすると急激な変化となってしまうので、完全に６５歳になるまでは従来の「報酬比例部分＋定額部分」の年金を６５歳前に支給しながら徐々に引き上げるという形をとっています。
そのために、まだ完全に６５歳支給というわけではないのです。
引き上げイメージはこんな感じです（いつもの年金機構の図）
さて、定額部分の年金は平成３０年度（女子が昭和２９年４月１日以前生まれ）をもって支給される人は通常の場合の原則としては居なくなりました。
これから年金請求という人は「報酬比例部分＋定額部分」という形ではなく、「報酬比例部分」の年金のみという人がほとんどです。
だから、６５歳からの年金はそこまで十分な年金額を貰う人はあまりいないですね。
厚生年金期間が少なかった人は特に。
平成６年改正の時に支給開始年齢引き上げが決まった時に、人生８０年時代は６０歳から６５歳までは働きつつ一部の年金を貰うのが望ましいという事になった。
そして、６５歳からは年金を中心に生活すると。
ちなみに、現在は６５歳前から年金を請求できても報酬比例部分の年金のみ（男子は昭和２４年４月２日以降、女子は昭和２９年４月２日以降生まれの人）なのですが、障害者の方には特例（障害者特例）があります。
主に障害等級が３級以上（障害者手帳ではなく障害年金の等級範囲）に該当する人です。
障害等級が３級以上に該当する人は６５歳前から、報酬比例部分のみの年金しかもらえなくてもオマケで定額部分の年金を支給する。
なお、障害年金を貰ってる必要はないです。
ただし、障害者特例は請求する必要があるので気を付ける必要があります。
よく障害年金と混同される人がいますが（紛らわしですもんね＾＾；）、障害年金ではなくて老齢厚生年金の特例になります。
おおむね下記の認定基準の状態の人が３級以上に該当しますので、年金請求の際は心当たりがある人は必ず確認してほしいところではあります。
じゃあどのくらい年金が増えるのかを見てみましょう。
１．昭和３１年１０月１８日生まれの女性（今は６２歳）
２０歳になる昭和５１年１０月から昭和５４年３月までの３０ヶ月間は大学生だったので国民年金には強制加入ではなかったが、任意で加入する事ができた。
任意加入しなかったので３０ヶ月間はカラ期間として、年金受給資格の最低１０年以上の中に組み込む。
カラ期間は年金額には反映しない。
昭和５４年４月から平成７年８月までの１９７ヶ月間は厚生年金に加入した。
なお、この期間の平均給与（平均標準報酬月額）は３０万円とします。
平成７年９月から平成１３年３月までの６７ヶ月間は海外に居住した。
この期間は国民年金に強制加入ではないが、任意で加入する事ができたが任意加入しなかった。
こちらの期間もカラ期間になる。
平成１４年４月に帰国して、国民年金に強制加入となるが平成１７年６月までの３９ヶ月間は国民年金半額免除を認められたが、半額免除なので残り半分の保険料を支払わなければならないのに時効の２年以内に払わなかった。
時効の２年以内に半額支払わなければ、単なる未納期間となってしまう。
ちなみに平成１５年５月に視野の異常を感じて眼下に通院した。
その結果、眼圧が高くないのに症状が進行する正常眼圧緑内障と診断される。
それ以来、定期的に通院。
平成１７年７月から再び厚生年金に加入して６０歳を迎えて特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）の受給権が発生した。
６０歳前月の平成２８年９月までの記録で６０歳からの特別支給の老齢厚生年金（以下、老齢厚生年金と表記）を支給する。
なお、平成１７年７月から平成２８年９月までの１３５ヶ月間の平均標準報酬額（給与と賞与の合計額を月数で平均したも）は３６万円とします。
・６０歳（平成２８年１０月の翌月）からの老齢厚生年金（報酬比例部分）→３０万円×７．１２５÷１０００×１９７ヵ月＋３６万円×５．４８１÷１０００×１３５ヵ月＝４２１，０８７円＋２６６，３７７円＝６８７，４６４円（月額５７，２８８円）
この年金を６０歳から６５歳までもらう事になるが、その後も継続して働く（賞与なしの給与２２万円とする）。
老齢厚生年金を貰いながら在職（厚生年金に加入）すると、年金が停止される場合があるが年金月額と月給与（標準報酬月額）の合計が２８万円以下なので停止される年金は無い。
さて、緑内障による視野障害があったために、老齢厚生年金を大幅に増やす障害者特例が使える事を年金事務所職員から案内されたが、厚生年金に引き続き加入してるのでできないと言われた。
障害等級３級以上に該当する事で老齢厚生年金を増やす障害特例は在職中（厚生年金加入中）はできない。
というわけで、６３歳（令和元年１０月）になるまで会社からの希望で働く事にした。
平成２８年１０月から令和元年１０月３１日退職までの３７ヶ月間厚生年金に加入する。
令和元年１１月分から３７ヵ月働いた分が増える（退職改定）。
・令和元年１１月から老齢厚生年金（報酬比例部分）→６８７，４６４円＋２２万円×５．４８１÷１０００×３７ヵ月＝７３２，０７９円（月額６１，００６円）
なお、退職したから障害者特例の請求が可能になった。
※補足
１０月３１日をもって退職してますが、退職日に請求する事ができない。
厚生年金資格を失う（喪失という）のは１１月１日なので、その厚生年金の資格喪失をしないと請求ができない。
年金事務所専用の診断書に医師に記入してもらい、１１月中に障害者特例を請求したので、その翌月の令和元年１２月から定額部分の年金が報酬比例部分に加算される。
・令和元年１２月分から老齢厚生年金（定額部分）→１，６２６円（令和元年度定額単価）×３６９ヵ月（←１９７ヵ月＋１３５ヵ月＋３７ヵ月）＝５９９，９９４円
つまり、令和元年１２月分の老齢厚生年金から、報酬比例部分７３２，０７９円＋定額部分５９９，９９４円＝１，３３２，０７３円（月額１１１，００６円）に大幅アップ。
なお、この女性は厚生年金期間が２４０ヵ月あるので、障害者特例請求時点で６５歳未満の生計維持してる配偶者（夫）が居れば、配偶者加給年金３９０，１００円が付く場合がある。
普通は６５歳から配偶者加給年金が加算されるものですが、定額部分が発生する事で配偶者加給年金もついてくる。
そして、令和３年１０月になると６５歳になって、国民年金（老齢基礎年金）の支給が始まるので年金の内訳もまた変わる。
この時に定額部分５９９，９９４円は消滅して、老齢基礎年金に移行する。
・老齢基礎年金→７８０，１００円÷４８０ヵ月×３３２ヵ月＝５３９，５６９円
あれ？定額部分から老齢基礎年金に移行したら６万円くらい金額が減りましたよね＾＾；
でも大丈夫。
その差額を支払う。
・老齢厚生年金（差額加算）→１，６２６×３６９ヵ月ー７８０，１００円÷４８０ヵ月×３３２ヵ月（２０歳から６０歳までの厚生年金加入期間）＝５９９，９９４円ー５３９，５６９円＝６０，４２５円
よって、６５歳からの年金総額は、老齢厚生年金（報酬比例部分７３２，０７９円＋差額加算６０，４２５）＋老齢基礎年金５３９，５６９円＝１，３３２，０７３円（月額１１１，００６円）
定額部分が消滅した事で年金の内訳は変わりましたけど、６５歳前と６５歳後での年金額が一致したので６５歳前より損はしていない事になります。
もし、過去に国民年金保険料を支払った期間があるならその分増えますが、この女性は国民年金保険料支払った期間が無い
というわけで、障害者特例というのは本来６５歳からもらえる年金額が６５歳前から前倒しで貰えるような仕組みなのであります。
だから、年金支給開始年齢が完全に６５歳になる人（昭和３６年４月２日以降生まれの男子、昭和４１年４月２日生まれの女子）には障害者特例は使えなくなる。
※追記
６５歳未満の人は年金額が１０８万円以上、６５歳以上の人は１５８万円以上の人は所得税が課税対象になる。
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