おはようございます。
年金アドバイザーのhirokiです。
年金には老後の保障だけではなく、病気や怪我で働けなくなった場合の保障である障害年金もある事は今まで述べてきたとおりです。
平均寿命が男子８１歳、女子８７歳という長い人生の中で、特に若い頃に関しても突然の病気や怪我は誰にでもある事です。
働き盛りに病気や怪我で長い間働けないような事態になったら、非常に大きな挫折感を味わう事にもなります。
それに加え、どうしても経済的な不安や悩みが付きまといます。
なので、年金制度にはそのような不測の事態に備えるために障害年金が設けられています。
しかしながら年金は保険なので、不測の事態が起きるまでに保険料を納めて備えをしておかなければいけません。
もし、あんまり未納が多い場合は万が一に備える努力を怠ったとして、保障してもらえない場合があります。
ちょくちょくある事ではありますが、いざそのような保障を受けようとした時に今までの年金保険料の支払いを怠ったから障害年金の請求はできませんという事が起こりえます。
法律って厳しいから、条件が足りないとなるとどうしても諦めざるを得ない場合が出てきます。
そうすると、受給総額として数百万円から数千万円の保障が受けられないという大きな損を被る事になります。
なので、年金保険料を支払うのが嫌という人は居ますけど、ひたすら未納にするというのは巡り巡って将来の大損を招くリスクがあるので注意が必要です。
さて、今回は障害年金に該当するくらいの病状ではあるけども、障害年金は請求できなかった人を見ていきましょう。
障害年金の請求は逃したけども、持病がある事で老齢になった時くらいは少しお得になるケースです。
１．昭和３４年６月６日生まれの男性（今は６１歳）
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２０歳になる昭和５４年６月から昭和５７年３月までの３４ヶ月間は定時制の学校に通っていたため国民年金に強制加入だったが、未納にした。
昭和５７年４月から家の自営業を手伝いながら、国民年金保険料を支払う必要があったが平成６年１０月までの１５１ヶ月間は未納にした。
平成６年１１月から民間企業に就職して６０歳前月の令和元年５月までの２９５ヶ月間厚生年金に加入する。
なお、平成６年１１月から平成１５年３月までの１０１ヶ月間の平均給与（月給与をすべて足して加入期間全体で割ったもの）は３７万円とし、平成１５年４月から６０歳前月の令和元年５月までの１９４ヶ月間の平均給与（給与と賞与も含んだ総額を全体の加入期間で割ったもの）を６０万円とします。
さて、この男性は民間企業に就職して間もない頃から息切れを自覚するようになり、日に日に体調の不調を訴えるようになった。
平成７年５月１７日（初診日）に近くの内科に行ったところ、大学病院の心臓の専門医に紹介状をもっていくように案内される。
心臓弁膜症の病が発覚し、人工弁を取り付ける手術を受けなければならなくなった。
平成７年８月４日に無事に人工弁を装着する手術を終える。
平成７年頃はインターネットが普及し始めていた頃だったので、退院後は自分の病気についてネットで調べたりするうちに障害年金の対象になる事を知ったので、当時の社会保険事務所に相談に行く。
初診日は平成７年５月１７日で間違いない事は病院の資料にて確認できたが、問題は初診日以前の年金保険料の納付状況だった。
民間企業に就職するまでにひたすら未納にしていた事が引っかかり、残念ながら障害年金は請求不可という結果になり、門前払いとなった。
障害年金は初診日の前々月（昭和５４年６月から平成７年３月までの１９０ヵ月）までの年金保険料を納めなければならない期間がある場合は、その期間の３分の１を超える未納があってはいけない。
記録を見ての通り、１９０ヵ月のうち１８５ヵ月もの未納があるので完全に未納が３分の１を超えている。
この条件がダメだったので、初診日の前々月までの直近一年間に未納が無ければ良いという特例も使えなかった。
なので障害年金は請求不可となった。
ちなみに人工弁を装着すると、障害等級は３級に該当する状態なので、もし障害年金が請求できたなら障害厚生年金３級の支給だった。
あと、障害年金請求が可能になるのは初診日から１年６ヵ月経った日（障害認定日）以降が原則となりますが、人工弁を装着した日が障害認定日となる。
初診日である平成７年５月１７日から、人工弁を付けた障害認定日の平成７年８月４日まで３か月くらいしか経っていませんが請求としては例外として平成７年８月４日以降可能となる。
障害認定日には必ずしも１年６ヵ月経つ必要が無い場合があるので、お気を付けください。
この男性の場合は人工弁がずっと必要だと思うので、障害厚生年金３級が支給されるとすれば一生涯の保障だったと考えられる。
障害厚生年金３級は最低でも約６０万円が支給されるので、仮に６５歳（令和６年６月）から老齢の年金を貰うまでとしても、平成７年から令和６年（平成だったとすれば平成３６年）までの２９年間で１７００万円が支給されていた。
過去に保険料の未納が多かったがゆえの結果となった。
せめて免除にしてれば全然違ったんですけどね…＾＾；
なお、人工弁は身体障害者手帳としては１級に該当する。
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※注意
障害手帳が１級だから、障害年金も１級になるわけではないです。
逆に障害手帳が３級以下でも、障害年金では２級以上になる場合もある。
障害手帳の等級と障害年金の等級は一致するわけではない。
なお、障害年金を請求する際の書類に障害手帳の有無を確認されますが、障害手帳を持ってないから障害年金受給は不利になるというわけでもない。
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その後、男性は自分の老齢の厚生年金を受給する年齢６４歳（令和５年６月）を迎える。
・老齢厚生年金（報酬比例部分）→３７万円×７．１２５÷１０００×１０１ヵ月＋６０万円×５．４８１÷１０００×１９４ヵ月＝２６６，２６１円＋６３７，９８８円＝９０４，２４９円
ところで、この男性は過去に障害年金を請求する事は出来なかったですが、人工弁は障害年金３級に該当するような状態ですよね（障害手帳の等級ではない）。
障害年金３級に該当するような状態の人は６５歳前からの老齢厚生年金がオマケで増える（特別支給の老齢厚生年金の障害特例請求）。
・増える年金額（定額部分）→１，６３０円（令和２年度定額単価）×２９５ヵ月＝４８０，８５０円
更に６５歳未満の生計維持してる配偶者が居れば配偶者加給年金３９０，９００円も加算し、１８歳年度末未満の子が居れば子の加給年金２２４，９００円も加算。
妻と子１人（養子縁組の１８歳年度末未満の子）が居たとします。
よって、６４歳からの年金総額は、老齢厚生年金（報酬比例部分９０４，２４９円＋定額部分４８０，８５０円）＋配偶者加給年金３９０，９００円＋子の加給年金２２４，９００円＝２，０００，８９９円（月額１６６，７４１円）となる。
まあ、普通は報酬比例部分９０４，２４９円だけの支給なんですが、障害等級３級以上の人はこのように６５歳前の老齢厚生年金が増える。
本来は６５歳から加算される加給年金も６５歳前から貰える。
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最後に６５歳からの年金総額。
・国民年金からの老齢基礎年金→７８１，７００円÷４８０ヵ月×２９５ヵ月＝４８０，４２０円
そして、定額部分は６５歳をもって消滅し、老齢基礎年金に移行する時の差額。
・差額加算→１，６３０円×２９５ヵ月ー７８１，７００円÷４８０ヵ月×２９５ヵ月（２０歳から６０歳までの間の厚生年金期間）＝４８０，８５０円ー４８０，４２０円＝４３０円
よって、６５歳からの年金総額は老齢厚生年金（報酬比例部分９０４，２４９円＋差額加算４３０円）＋配偶者加給年金３９０，９００円＋子の加給年金２２４，９００円＋老齢基礎年金４８０，４２０円＝２，０００，８９９円（月額１６６，７４１円）
６５歳以降の年金は６５歳前より下がらないような仕組みになっている。
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