おはようございます。
年金アドバイザーのhirokiです。
僕は記事を書く時に「標準報酬月額」とか「標準賞与額」っていう用語をよく書きます。
この標準報酬月額という用語を書くたびに読者の人に何それ
？って思われるだろうなという不安がよぎるんですよ（笑）
？って思われるだろうなという不安がよぎるんですよ（笑）でもこれは将来の年金額を計算する時に重要なモノであり、この額により将来の厚生年金額も左右されます。
ザックリ言うと標準報酬月額というのは年金計算に使う時の給与額です。
よって年金を理解する時には標準報酬月額とか標準賞与額というのはある程度の基本的な事は必ず覚えておかなければいけないものです。
そして皆さんが会社で厚生年金に加入して働く時に、給与を見るとそこから厚生年金保険料や健康保険料が引かれてますよね。
あれって、直接給与から保険料率をかけて天引きされてるというふうに見えますが、そうではありません。
毎月決まった標準報酬月額に保険料率をかけて出した保険料額を給与から天引きしています。
だから単純に給与に保険料率をかけても保険料金額が合わないです。
ちなみに賞与からも厚生年金保険料率をかけて、保険料が賞与から天引きされますが、こちらも実際の賞与からではなく標準賞与額に保険料率をかけて保険料を徴収します。
標準賞与額は毎回支払われた賞与（年３回以内の支払いに限る）の１，０００円未満を切り捨てた額に保険料率をかけて徴収されます。
ただし、どんなに高い賞与を支給されても標準賞与額の限度は１５０万円になります。
今の厚生年金保険料率は１８．３％ですが、実際は事業主と社員で半分して支払うので社員の支払い分は９．１５％。
たとえば７月に１０００万円、１２月に８００万円の賞与が支給されても、標準賞与額は１回の支給につきそれぞれ１５０万円が限度なので、７月と１２月にそれぞれ１５０万円×９．１５％＝１３７，２５０円が賞与から天引きとなる。
標準賞与額に関しては単純ではありますが、毎月厚生年金保険料や健康保険料徴収に使われる標準報酬月額は一体どうやって決められてるのでしょうか？
基本的には４月、５月、６月に貰う給与収入（報酬）の平均で向こう１年間の標準報酬月額が決まってしまいます。
なお、新しい標準報酬月額が適用されるのは９月から翌年８月までの１年間です。
厚生年金保険料はその月の分は翌月の給与から天引きします。
つまり９月分の保険料は１０月の給与から引くという事です。
１０月になるとなんだか保険料天引き額が変わってる
！というのはそういう事です。
！というのはそういう事です。巷でよく、この３ヶ月に働きすぎて標準報酬月額が高くなって天引きされる保険料が高くなってしまった～！とか、逆にあんまし給料が高くなかったおかげで標準報酬月額が下がった事で保険料が下がって嬉しい！という声がありますよね。
だからこの５月前後の時期に貰う給与は標準報酬月額に影響を与えるので大事な月ではあります＾＾；
なお、給与と書いてますが何も基本給に限った事ではなく、給料とか賃金、報酬などの名称がどうであれ労働の対償として会社から支払われるすべてのものが対象になります。
食事や住居などが現物支給の場合も時価に換算して含まれます。
ただし、臨時に支払われるものは含まない。
たとえば基本給が３５万円、皆勤手当が１万円、通勤手当が２万円、残業手当が３万円、住宅手当が４万円なら合計の４５万円が給与収入（報酬）となる。
とりあえず計算で示しますと去年の月の給与収入（報酬）が４月は４５０，０００円、５月は４７８，０００円、６月は５３３，５００円だったとします。
この３ヶ月の報酬合計は４５０，０００円＋４７８，０００円＋５３３，５００円＝１，４６１，５００円
報酬を平均すると、１，４６１，５００円÷３ヶ月＝４８７，１６６円となります。
この４８７，１６６円を標準報酬月額表というものに当てはめます。
４８５，０００円以上から５１５，０００円未満の間に入るので、この場合の標準報酬月額は５０万円になります。
この５０万円の標準報酬月額が平成３０年９月から令和元年８月まで適用されて、この１年間の保険料は５０万円×９．１５％＝４５，７５０円となるわけです。
途中で見た目の給与が上がろうが下がろうが、この標準報酬月額５０万円に９．１５％をかけた４５，７５０円が徴収され続ける。
じゃあ、令和元年度の４月の給与（報酬）支払い分から住宅手当が４万円無くなったとします。
あと、６月は休みが多くて勤務日数が１５日しかなかったとします。
そうすると平成３１年４月の報酬は４１万円＋令和元年５月の報酬は４３８，０００円＝８４８，０００円
あれ？６月は？と思われたかもしれませんが、この３ヶ月の間に勤務日数が１７日に満たない月は省かれます。
よって８４８，０００円÷２ヶ月＝４２４，０００円が平均報酬となり、これを標準報酬月額表に当てはめると、３９５，０００円以上４２５，０００円未満の間に入るので令和元年９月から適用される標準報酬月額は４１万円となる。
令和元年９月から標準報酬月額が４１万円になるので保険料率９．１５％をかけると３７，５１５円が翌月１０月分の給与から天引きになる。
平成３０年９月からの４５，７５０円の保険料額から令和元年９月分（１０月給与から天引き）の保険料額から３７，５１５円に下がった。
この標準報酬月額の決め方を定時決定といいます（算定ともいう）。
原則はこうですが、初めて厚生年金に加入した人の場合はどうなるのか。
たとえば令和元年１１月に中途採用で入ったとか。
その令和元年１１月に入社した人は厚生年金資格を取得した時の給与（報酬）の見込み額で決める。
資格取得時決定という。
例えば１１月の給与と手当の条件が、給与２０万円、通勤手当３万円、残業手当１５，０００円だったら総計２４５，０００円になりますよね。
標準報酬月額表に当てはめると２３万円以上から２５万円未満の間に当てはまります。
だから標準報酬月額は２４万円になる。
じゃあいつまで？というと、翌年令和2年８月までの適用となります。
厚生年金資格を１月から５月までの間に取得したらその年の８月まで適用し、６月から１２月の間に取得したら翌年８月までの適用です。
では最後に、年の途中で大きく給与（固定給）が変動した場合は随時で標準報酬月額を変更します。
たとえば基本給が３５万円、皆勤手当が１万円、通勤手当が２万円、残業手当が３万円、住宅手当が４万円なら合計の４５万円が毎月の給与（報酬）だった人が、令和元年１０月から新たに技能手当４万円が付く事になったとしましょう。
標準報酬月額に当てはめると４４万円だった人。
まあ、技能手当が増えて報酬の総額が４９万円（標準報酬月額表に当てはめると等級が２等級上がって５０万円になる人）まで上がりましたよね。
標準報酬月額の等級が２等級上がってる状態が３ヶ月続くと４ヶ月目から新たな標準報酬月額に変更になります。
つまり、４５万円の報酬（標準報酬月額４４万円）だった人が令和元年１０月、１１月、１２月まで４９万円（標準報酬月額５０万円）の状態が続くと令和２年１月から新たな標準報酬月額５０万円に変更となります。
これを随時改定といいます。
１月から６月の間に随時改定されたらその年の８月まで適用し、７月から１２月の間に随時改定したら翌年８月まで随時改定による標準報酬月額を用います。
※追記
天引きされる保険料を下げたいから給与額を減らして標準報酬月額を下げたいと思い人も多いですが、標準報酬月額は将来の厚生年金額に影響を与えるので、標準報酬月額が高かった人ほど老齢厚生年金、遺族厚生年金、障害厚生年金額は高くなる。
標準報酬月額が低かった人は厚生年金額が低くなる。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
毎週水曜日20時に有料メルマガ発行。
・事例と仕組みから学ぶ公的年金講座（登録初月無料のクレジットカード決済のみ）
https://www.mag2.com/m/0001680886.html
ここだけのオリジナルの濃い内容です。
５月１日の第83号は「様々な年金制度を活用してきたけど年金額が低い夫婦と、年金生活者支援給付金の混合事例」を発行しました。
５月８日の第84号は「配偶者の継続雇用による在職老齢年金と、退職後の失業手当からの配偶者加給年金の重要事例」を発行しました。
5月15日の第85号は「60歳以降も継続雇用して収入を確保するか、退職して特例で大幅に年金を増やして生活するかの悩み」
5月22日の第86号は「老齢の年金貰うより障害年金貰ったほうが絶対トクな金額なのに、見過ごしてはならないこんな盲点！」を発行しました。
5月29日の第87号は「退職して失業手当を申込んだ後の年金の支払い時期と、停止された年金は何ヶ月分が支払われるのか」を発行しました。
毎週水曜日20時に有料メルマガ発行。
・事例と仕組みから学ぶ公的年金講座（登録初月無料のクレジットカード決済のみ）
https://www.mag2.com/m/0001680886.html
ここだけのオリジナルの濃い内容です。
6月5日の第88号は「男女問わずこの年金加入期間が15年あるかどうかで支給開始年齢と金額がとんでもない違いになる」
５月１日の第83号は「様々な年金制度を活用してきたけど年金額が低い夫婦と、年金生活者支援給付金の混合事例」を発行しました。
５月８日の第84号は「配偶者の継続雇用による在職老齢年金と、退職後の失業手当からの配偶者加給年金の重要事例」を発行しました。
5月15日の第85号は「60歳以降も継続雇用して収入を確保するか、退職して特例で大幅に年金を増やして生活するかの悩み」
5月22日の第86号は「老齢の年金貰うより障害年金貰ったほうが絶対トクな金額なのに、見過ごしてはならないこんな盲点！」を発行しました。
5月29日の第87号は「退職して失業手当を申込んだ後の年金の支払い時期と、停止された年金は何ヶ月分が支払われるのか」を発行しました。
月額756円(税込)で登録初月は無料。
なお、月の途中で登録されても、その月に発行した分は全て読む事が可能です。
解除はいつでも自由。
・事例と仕組みから学ぶ公的年金講座の購読をしたい方はこちら(登録初月無料のクレジットカード決済のみ)
↓
https://www.mag2.com/m/0001680886.html
・有料メルマガバックナンバーリスト
https://www.mag2.com/archives/0001680886/